#1 役員報酬（連結）: 当社は役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針を定めており、その内容は、当社の取締役の報酬は企業価値の持続的な向上を図るインセンティブとして機能する報酬体系とし、個々の取締役の報酬の決定に際しては各職責を踏まえた適正な水準とするものとしております。また、当社の取締役の報酬は固定報酬のみとしております。
また、その決定方法は、担当業務、各期間の業績、貢献度および世間水準等を総合的に勘案して決定しております。報酬の金額については前年度売上、当期純利益の目標達成度に応じて基本金額の80%～120%の範囲内で個人別の報酬額を決定するものとしております。
当社の役員の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2016年6月29日であり、決議の内容は、当社の取締役(監査等委員除く)、取締役(監査等委員)、それぞれの報酬限度額について定めるものであります。
2026/06/24 16:54
#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (注) 当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
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#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 法人税等は、法人税、住民税及び事業税20百万円、法人税等調整額3百万円の計上を行ったことにより、17百万円(前年度比24.1%)になりました。
(当期純利益)
以上の結果、当期純損失32百万円(前年度は当期純損失65百万円)になりました。1株当たり当期純損失は、2.11円(前年度は1株当たり当期純損失4.29円)になりました。
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#4 １株当たり情報、財務諸表（連結）: (注)1.前事業年度及び当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、かつ潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純損失の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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