有価証券報告書-第46期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
当社は、株主に対する利益還元を経営の最重要課題として位置付けており、配当政策は、株主の期待に応える長期的かつ安定的な配当の実現を基本方針としております。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社の利益配当金につきましては、配当効力発生日が当期に属する配当につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂いておりましたが、基準日が当期に属し配当効力発生日が翌期に生じるものについて、1株当たり5円の期末配当を実施する予定です。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の事業展開へ備えるために活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する株主総会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。
当社は、「取締役会の決議によって、毎年9月30日の最終の株主名簿に記載または記録された株主または登録株式質権者に対し、会社法第454条第5項に定める剰余金の配当(中間配当金)をすることができる。」旨を定款に定めております。
当社の剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
当社の利益配当金につきましては、配当効力発生日が当期に属する配当につきましては誠に遺憾ながら無配とさせて頂いておりましたが、基準日が当期に属し配当効力発生日が翌期に生じるものについて、1株当たり5円の期末配当を実施する予定です。
内部留保資金につきましては、将来にわたる株主の皆さまへの利益還元のため、経営基盤の強化ならびに将来の事業展開へ備えるために活用してまいります。
(注) 基準日が当事業年度に属する株主総会決議による剰余金の配当は、以下の通りであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 2022年6月27日 | 77,191 | 5.00 |