有価証券報告書-第43期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(表示方法の変更)
(貸借対照表関係)
「長期前払費用」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「長期前払費用」(前事業年度1,786千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度232,034千円)に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
「受取手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度16,402千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取手数料」(当事業年度4,719千円)として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当金の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。
(貸借対照表関係)
「長期前払費用」の表示方法は、従来、貸借対照表上、「長期前払費用」(前事業年度1,786千円)として表示しておりましたが、重要性が乏しくなったため、当事業年度より、「その他」(当事業年度232,034千円)に含めて表示しております。
(損益計算書関係)
「受取手数料」の表示方法は、従来、損益計算書上、「その他」(前事業年度16,402千円)に含めて表示しておりましたが、重要性が増したため、当事業年度より、「受取手数料」(当事業年度4,719千円)として表示しております。
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第4項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(1)(評価性引当金の合計額を除く。)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。