有価証券報告書-第44期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(5) 【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分する。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.上場株式に関する保有方針
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業場の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等の観点から総合的に判断しております。
2.「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は、保有目的に従って、保有する投資株式を純投資目的とそれ以外に区分する。純投資目的とは、専ら株価の変動又は株式に係る配当によって利益を受けることを目的とした投資株式を指す。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
1.上場株式に関する保有方針
当社は、株価変動によるリスク回避及び資産効率の向上の観点から、投資先との事業場の関係や当社との協業に必要がある場合を除き、これを保有しない。
2.銘柄数及び貸借対照表計上額
| 銘柄数 (銘柄) | 貸借対照表計上額の 合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 2 | 7,504 |
| 非上場株式以外の株式 | ― | ― |
(当事業年度において株式数が増加した銘柄)
該当事項はありません。
(当事業年度において株式数が減少した銘柄)
| 銘柄数 (銘柄) | 株式数の減少に係る売却 価額の合計額(千円) | |
| 非上場株式 | 1 | 11,086 |
| 非上場株式以外の株式 | 6 | 142,166 |
3.特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式
| 銘 柄 | 当事業年度 | 前事業年度 | 保有目的、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由 | 当社の株式の 保有の有無 |
| 株式数(株) | 株式数(株) | |||
| 貸借対照表計上額 (千円) | 貸借対照表計上額 (千円) | |||
| ㈱名古屋銀行 | ― | 20,060 | 前事業年度までは取引関係維持強化のため保有していたが、当事業年度は全株式を売却。 | 無 |
| ― | 71,617 | |||
| ㈱三十三フィナンシャルグループ | ― | 29,678 | 前事業年度までは取引関係維持強化のため保有していたが、当事業年度は全株式を売却。 | 無 |
| ― | 45,793 | |||
| ㈱トーカン | ― | 5,000 | 前事業年度までは取引関係維持強化のため保有していたが、当事業年度は全株式を売却。 | 有 |
| ― | 7,975 | |||
| ユタカフーズ㈱ | ― | 4,000 | 前事業年度までは取引関係維持強化のため保有していたが、当事業年度は全株式を売却。 | 有 |
| ― | 7,252 | |||
| 横浜冷凍㈱ | ― | 5,000 | 前事業年度までは取引関係維持強化のため保有していたが、当事業年度は全株式を売却。 | 無 |
| ― | 4,470 | |||
| 第一生命ホールディングス㈱ | ― | 100 | 前事業年度までは取引関係維持強化のため保有していたが、当事業年度は全株式を売却。 | 有 |
| ― | 153 |
(注)1.定量的な保有効果については記載が困難であります。保有の合理性は、保有目的、経済合理性、取引状況等の観点から総合的に判断しております。
2.「―」は当該銘柄を保有していないことを示しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。