固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/05/27 14:26

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(4) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
建物
定額法
その他の有形固定資産
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物 31年～38年
建物付属設備 8年～18年
構築物 10年～35年
機械及び装置 7年～12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2016/05/27 14:26

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
構築物	―	0百万円
機械及び装置	1百万円	―
車輌運搬具	―	0百万円
土地	―	12百万円
計	1百万円	12百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
車両運搬具	0百万円	0百万円
土地	0百万円	0百万円
計	0百万円	0百万円

2016/05/27 14:26

#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物	16百万円	17百万円
構築物	1百万円	4百万円
機械及び装置	6百万円	7百万円
車輌運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	7百万円	1百万円
解体撤去費用他	12百万円	34百万円
計	45百万円	66百万円

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#7 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 北本東間店店舗 752 百万円
浦和根岸店店舗 719 百万円
熊谷銀座店店舗 708 百万円
岩槻宮町店店舗 699 百万円
土地 神奈川県秦野市曽屋土地取得 2,517 百万円
栃木県小山市間々田土地取得 513 百万円
リース資産(有形固定資産) 岩槻宮町店店舗 118 百万円
北本東間店店舗 117 百万円
浦和根岸店店舗 112 百万円
フォルテ高崎店店舗 112 百万円
北坂戸店店舗 110 百万円2016/05/27 14:26

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成27年2月28日)	当事業年度(平成28年2月29日)
流動資産―繰延税金資産	637百万円	605百万円
固定資産―繰延税金資産	844百万円	654百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
流動資産―繰延税金資産	657百万円	621百万円
固定資産―繰延税金資産	928百万円	756百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2016/05/27 14:26

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し12,407百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が457百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,364百万円増加し81,661百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,138百万円及び土地が3,081百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高	1,076百万円	1,426百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	332百万円	123百万円
時の経過による調整額	21百万円	26百万円

2016/05/27 14:26

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
建物

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