有価証券報告書-第57期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
主として店舗建物であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4 会計処理基準に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(3) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,337	3,251	649	1,435

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,337	3,268	649	1,419

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(4) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高
未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年以内	324	304
1年超	1,761	1,456
合計	2,085	1,761

リース資産減損勘定期末残高

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
リース資産減損勘定 期末残高	420	342

(注) 未経過リース料期末残高相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(5) 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額及び減損損失

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
支払リース料	350	324
リース資産減損勘定の 取崩額	78	78
減価償却費相当額	272	245
減損損失	―	―

(6) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年以内	2,424	2,671
1年超	41,939	46,541
合計	44,364	49,213

3 ファイナンス・リース取引
(貸主側)
(1) リース投資資産の内訳
流動資産

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
リース料債権部分	504	469
見積残存価額部分	―	―
受取利息相当額	△386	△351
リース投資資産	118	117

(2) リース投資資産に係るリース料債権部分の連結会計年度末日後の回収予定額
流動資産

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	35	35	35	35	35	328

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超
リース投資資産	35	35	35	35	35	293

所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成21年2月28日以前のものについては、通常の賃貸借取引に準じた会計処理によっており、その内容は次のとおりであります。
(3) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

	(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	385	137	―	248

	(単位:百万円)
	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
	取得価額相当額	減価償却累計額 相当額	減損損失累計額 相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	385	157	―	227

(4) 未経過リース料期末残高相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年以内	11	12
1年超	313	300
合計	325	313

(5) 受取リース料、減価償却費相当額及び受取利息相当額

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
受取リース料	56	56
減価償却費相当額	20	20
受取利息相当額	45	44

(6) 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(7) 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
4 オペレーティング・リース取引
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
1年以内	216	216
1年超	2,516	2,300
合計	2,733	2,516