	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,337	3,251	649	1,435

	(単位:百万円)
取得価額相当額	減価償却累計額相当額	減損損失累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	5,337	3,268	649	1,419

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(4) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#2 固定資産の減価償却の方法

建物付属設備 8年～18年
構築物 10年～35年
機械及び装置 7年～12年

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#3 固定資産売却損の注記（連結）

※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
構築物	―	0百万円
機械及び装置	1百万円	―

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成26年3月1日至平成27年2月28日)	当連結会計年度(自平成27年3月1日至平成28年2月29日)
建物	16百万円	17百万円
構築物	1百万円	4百万円
機械及び装置	6百万円	7百万円

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#5 減損損失に関する注記（連結）

(3) 減損損失の金額

建物及び構築物	391百万円
工具、器具及び備品	14百万円
土地	3百万円
リース資産	7百万円
水道施設利用権	1百万円
計	418百万円

(4) 資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位に資産のグルーピングを行っております。

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#6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ207百万円増加し12,407百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が457百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,364百万円増加し81,661百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が3,138百万円及び土地が3,081百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	8年～38年
機械装置及び運搬具	4年～12年
工具、器具及び備品	4年～10年

② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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