- #1 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(3) 貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/05/26 14:13 - #2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに
資産の保全を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。
当社は、当社グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として「商売六訓」を定めることにより、法令及び定款に適合することを確保し、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については取締役会に報告をする体制をとっております。内部統制の運用に係る有効性を確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行い、コンプライアンス委員会規程によりコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る体制の整備及び継続的監視活動を行っております。
- #3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2017/05/26 14:13- #4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2017/05/26 14:13- #5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法につきましては、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
2017/05/26 14:13- #6 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法につきましては、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
2017/05/26 14:13- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物 31年～38年
建物付属設備 8年～18年
構築物 10年～35年
機械及び装置 7年～12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/05/26 14:13 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2017/05/26 14:13- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2017/05/26 14:13- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 工具、器具及び備品 | 1百万円 | 5百万円 |
| リース資産 | ― | 1百万円 |
| 長期前払費用 | ― | 2百万円 |
- #11 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
2017/05/26 14:13- #12 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2017/05/26 14:13- #13 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
2017/05/26 14:13- #14 有形固定資産等明細表（連結）
- 期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 富士見関沢店店舗 1,026 百万円
古河駒羽根店店舗 627 百万円
川越新宿店店舗 482 百万円
野田柳沢店店舗 481 百万円
リース資産(有形固定資産) 古河駒羽店店舗 128 百万円
川越新宿店店舗 127 百万円
野田柳沢店店舗 126 百万円
富士見関沢店店舗 125 百万円
さいたま櫛引店店舗 67 百万円
毛呂山店店舗 66 百万円
2 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、店舗の新設及び店舗、第2センターの増改築によるものであります。2017/05/26 14:13 - #15 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)
(1) 概要
2017/05/26 14:13- #16 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
2017/05/26 14:13- #17 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成28年2月29日) | 当事業年度(平成29年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 資産除去債務 | 505百万円 | 574百万円 |
| 役員退職慰労引当金 | 47百万円 | 47百万円 |
| 一括償却資産 | 42百万円 | 41百万円 |
| その他 | 140百万円 | 108百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △488百万円 | △540百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,260百万円 | 1,253百万円 |
(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金
資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成28年2月29日) | 当連結会計年度(平成29年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 資産除去債務 | 505百万円 | 574百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △484百万円 | △533百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,377百万円 | 1,370百万円 |
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金
資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
- #19 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、経営者により一定の会計基準の範囲内で見積りが行われている部分があり、資産・負債及び収益・費用の数値に反映されております。これらの見積りにつきましては、継続して評価し、必要に応じて見直しを行っておりますが、見積りには不確実性が伴うため、実際の結果は、これらと異なる場合があります。
(2) 財政状態の分析
2017/05/26 14:13- #20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 期首残高 | 1,426百万円 | 1,576百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 123百万円 | 279百万円 |
| 時の経過による調整額 | 26百万円 | 28百万円 |
- #21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2017/05/26 14:13- #22 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、中間配当として普通配当1株当たり28円を実施し、期末配当として1株当たり32円の配当といたしました。これにより年間配当金は1株当たり60円となり、配当性向は21.3%、純資産配当率は2.6%になります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2017/05/26 14:13- #23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2017/05/26 14:13- #24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
② たな卸資産
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2017/05/26 14:13 - #25 重要な非資金取引の内容（連結）
(2) ファイナンス・リース取引に係る
資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| ファイナンス・リース取引に係る資産の額 | 1,002百万円 | 1,197百万円 |
| ファイナンス・リース取引に係る債務の額 | 1,127百万円 | 1,349百万円 |
- #26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成28年2月29日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 差入保証金 | 5,063 | 4,811 | △251 |
| 資産計 | 9,111 | 8,860 | △251 |
| (1) 買掛金 | 10,506 | 10,506 | ― |
当連結会計年度(平成29年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 差入保証金 | 4,866 | 4,695 | △171 |
| 資産計 | 9,149 | 8,978 | △171 |
| (1) 買掛金 | 10,945 | 10,945 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日) | 当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,290円51銭 | 2,533円78銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 251円23銭 | 297円66銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
