固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2017/05/26 14:13

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(4) 未経過リース料期末残高相当額及びリース資産減損勘定期末残高

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法につきましては、定率法を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。

2017/05/26 14:13

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産(建物及びリース資産を除く)の減価償却の方法につきましては、定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。

2017/05/26 14:13

#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物
建物 31年～38年
建物付属設備 8年～18年
構築物 10年～35年
機械及び装置 7年～12年
車両運搬具 4年～6年
工具、器具及び備品 4年～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成21年2月28日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法2017/05/26 14:13

#6 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
構築物	0百万円	―
車輌運搬具	0百万円	―
土地	12百万円	―
計	12百万円	―

2017/05/26 14:13

#7 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
車両運搬具	0百万円	―
土地	0百万円	―
計	0百万円	―

2017/05/26 14:13

#8 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)	当連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)
建物	17百万円	35百万円
構築物	4百万円	6百万円
機械及び装置	7百万円	1百万円
車輌運搬具	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	1百万円	5百万円
リース資産	―	1百万円
長期前払費用	―	2百万円
解体撤去費用他	34百万円	67百万円
計	66百万円	119百万円

2017/05/26 14:13

#9 有形固定資産等明細表（連結）

期増加額の主なものは、次のとおりであります。
建物 富士見関沢店店舗 1,026 百万円
古河駒羽根店店舗 627 百万円
川越新宿店店舗 482 百万円
野田柳沢店店舗 481 百万円
リース資産(有形固定資産) 古河駒羽店店舗 128 百万円
川越新宿店店舗 127 百万円
野田柳沢店店舗 126 百万円
富士見関沢店店舗 125 百万円
さいたま櫛引店店舗 67 百万円
毛呂山店店舗 66 百万円
2 建設仮勘定の当期増加額の主なものは、店舗の新設及び店舗、第2センターの増改築によるものであります。2017/05/26 14:13

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年2月29日)	当事業年度(平成29年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	605百万円	607百万円
固定資産―繰延税金資産	654百万円	645百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/26 14:13

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年2月29日)	当連結会計年度(平成29年2月28日)
流動資産―繰延税金資産	621百万円	626百万円
固定資産―繰延税金資産	756百万円	744百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/26 14:13

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べ751百万円増加し13,159百万円となりました。この主な要因は、商品及び製品が458百万円増加したこと等によるものであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ4,309百万円増加し85,970百万円となりました。この主な要因は、建物及び構築物が2,081百万円及び機械装置及び運搬具が695百万円増加したこと等によるものであります。
(負債)

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	当連結会計年度(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
期首残高	1,426百万円	1,576百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	123百万円	279百万円
時の経過による調整額	26百万円	28百万円

2017/05/26 14:13

#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法

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