賞与引当金
連結
- 2019年2月28日
- 9億800万
- 2020年2月29日 +6.28%
- 9億6500万
個別
- 2019年2月28日
- 8億8600万
- 2020年2月29日 +6.32%
- 9億4200万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- ※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。2020/05/28 15:14
前連結会計年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日) 当連結会計年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日) 給料及び手当 16,612 百万円 17,819 百万円 賞与引当金繰入額 869 百万円 928 百万円 役員賞与引当金繰入額 80 百万円 83 百万円 退職給付費用 446 百万円 477 百万円 - #2 引当金の計上基準
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当期の負担額を計上しております。2020/05/28 15:14 - #3 引当金明細表(連結)
- 【引当金明細表】2020/05/28 15:14
科目 当期首残高(百万円) 当期増加額(百万円) 当期減少額(百万円) 当期末残高(百万円) 貸倒引当金(固定) 56 ― 0 56 賞与引当金 886 942 886 942 役員賞与引当金 80 83 80 83 ポイント引当金 340 357 340 357 - #4 役員の報酬等
- (注) 1. 上記賞与の額は、当事業年度の役員賞与引当金計上額であります。2020/05/28 15:14
2. 上記退職慰労金は、当事業年度の役員退職慰労引当金計上額であります。 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/28 15:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2019年2月28日) 当事業年度(2020年2月29日) 減損損失 348百万円 341百万円 賞与引当金 270百万円 287百万円 借地権 164百万円 181百万円
(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前事業年度(2019年2月28日) 当事業年度(2020年2月29日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.13% 役員賞与引当金 ― 0.25% 地域未来投資促進税制に係る税額控除 ― △0.37% - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2020/05/28 15:14
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳前連結会計年度(2019年2月28日) 当連結会計年度(2020年2月29日) 減損損失 348百万円 341百万円 賞与引当金 277百万円 294百万円 借地権 164百万円 181百万円
(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。前連結会計年度(2019年2月28日) 当連結会計年度(2020年2月29日) 交際費等永久に損金に算入されない項目 ― 0.13% 役員賞与引当金 ― 0.24% 地域未来投資促進税制に係る税額控除 ― △0.35% - #7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- たな卸資産
商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮・その他)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
原材料
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
2020/05/28 15:14建物及び構築物 8年~38年 機械装置及び運搬具 4年~12年 工具、器具及び備品 4年~10年 - #8 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(グロサリー)
売価還元原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/28 15:14 - #9 重要な引当金の計上基準(連結)
- 賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。2020/05/28 15:14