- #1 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
④ 内部統制システムの整備の状況
当社は、取締役会において「内部統制システムの基本方針」を定め、業務の有効性及び効率性、財務報告の信頼性、事業活動に関わる法令等の遵守並びに
資産の保全を図るため、コーポレート・ガバナンスの充実に向けた体制の整備を行っております。
当社は、当社グループ全体の役員、従業員が守るべき行動規範として「ベルク行動基準」、倫理規範として「商売六訓」を定めることにより、法令及び定款に適合することを確保し、グループ会社の経営内容を的確に把握するため重要な事項については取締役会に報告をする体制をとっております。内部統制の運用に係る有効性を確保するため内部監査部門である監査室を設置し、職務執行全般における有効性の評価を継続して行い、コンプライアンス委員会規程によりコンプライアンス委員会を設置し、法令遵守に係る体制の整備及び継続的監視活動を行っております。
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報
2022/05/26 14:11- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
有形固定資産
2022/05/26 14:11- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2022/05/26 14:11 - #5 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2022/05/26 14:11- #6 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
2022/05/26 14:11- #7 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
2022/05/26 14:11- #8 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 工具、器具及び備品 | 1百万円 | 2百万円 |
| リース資産 | 0百万円 | 4百万円 |
| ソフトウエア | ― | 3百万円 |
- #9 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。
2022/05/26 14:11- #10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/05/26 14:11 - #11 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2022/05/26 14:11- #12 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2020年3月31日)
2022/05/26 14:11- #13 減損損失に関する注記（連結）
(2) 減損損失の認識に至った経緯
店舗における営業活動から生じる損益が継続してマイナスである店舗資産については、各資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
(3) 減損損失の金額
2022/05/26 14:11- #14 火災損失に関する注記（連結）
前連結会計年度(自 2020年3月1日 至 2021年2月28日)
2020年5月25日に連結子会社である株式会社ホームデリカの第一工場において発生した火災事故による損失額686百万円であり、有形固定資産及び原材料の滅失損失、復旧費用等であります。
当連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)
2022/05/26 14:11- #15 監査報酬（連結）
④ 内部監査の状況
当社の内部監査については、社内規程である内部監査規程に基づき社長直轄の監査室(4名で構成)を設置しております。監査室は、事業年度ごとに作成する監査基本計画書により、経営諸活動の全般にわたる管理運営の制度及び業務の遂行状況を、合法性及び合理性の両面より検討評価する内部監査を行い、資産管理、財産保全及び経営効率の向上を図っております。
また、内部監査、監査役監査及び会計監査人は、情報交換等を通じて問題点を共有する等の緊密な連携を図り、透明性の高い公正な監査を実施できる体制づくりに努めております。
2022/05/26 14:11- #16 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2021年2月28日) | 当事業年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 資産除去債務 | 1,559百万円 | 1,618百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,270百万円 | △1,254百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,066百万円 | 2,233百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2021年2月28日) | 当連結会計年度(2022年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | |
| 資産除去債務 | 1,559百万円 | 1,618百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △1,246百万円 | △1,225百万円 |
| 繰延税金資産の純額 | 2,371百万円 | 2,553百万円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳
- #18 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
これらの結果、当連結会計年度における経営成績は、営業収益(売上高及び営業収入)が300,268百万円(前年比105.6%)、営業利益が13,072百万円(前年比109.6%)、経常利益が13,885百万円(前年比109.5%)、親会社株主に帰属する当期純利益が9,187百万円(前年比104.1%)となりました。
(資産)
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ16,656百万円増加し153,214百万円となりました。
2022/05/26 14:11- #19 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、店舗用地の取得、戸田氷川町店、フォルテ太田店、相模原宮下本町店、飯能阿須店の新設、ホームデリカ新第一工場の開設、既存7店舗の改装等を行った結果、当連結会計年度における設備投資総額は、18,867百万円となりました。(有形固定資産のほか、無形固定資産及び投資その他の資産への投資を含めて記載しております。)
なお、当社グループは、小売業のみを営んでおり、単一のセグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
2022/05/26 14:11- #20 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2022/05/26 14:11- #21 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 期首残高 | 4,249百万円 | 5,111百万円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 865百万円 | 213百万円 |
| 時の経過による調整額 | 40百万円 | 43百万円 |
- #22 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き当社では厳重な対策を講じた上での事業活動の継続等に影響を受けており、計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社では、緊急事態宣言や蔓延防止措置法による外出自粛要請等の影響もあり、小売事業において一時的には内食や生活必需品の需要が拡大しているため、翌事業年度の一定期間においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、いったん収束後再拡大するなど新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは依然不透明な状況にあり、今後も業績に影響が及ぶことが想定されることから実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2022/05/26 14:11- #23 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の拡大により、引き続き当社グループでは厳重な対策を講じた上での事業活動の継続等に影響を受けており、連結計算書類作成時において入手可能な情報に基づき実施しております。
当社グループでは、緊急事態宣言や蔓延防止措置法による外出自粛要請等の影響もあり、小売事業において一時的には内食や生活必需品の需要が拡大しているため、翌連結会計年度の一定期間においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続するという仮定に基づいて固定資産の減損会計等の会計上の見積りを行っております。しかしながら、いったん収束後再拡大するなど新型コロナウイルス感染症の広がりや収束時期の見通しは依然不透明な状況にあり、今後も業績に影響が及ぶことが想定されることから実際の結果はこれらの見積りと異なる場合があります。
2022/05/26 14:11- #24 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)
2022/05/26 14:11- #25 配当政策（連結）
当社の剰余金の配当につきましては、中間配当及び期末配当の年2回を基本方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。なお、当社は、会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
当事業年度におきましては、中間配当として普通配当1株当たり43円を実施し、期末配当として普通配当1株当たり47円の配当といたしました。これにより年間配当金は1株当たり90円となり、配当性向は20.9%、純資産配当率は2.5%になります。
(注) 基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
2022/05/26 14:11- #26 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定
資産の減損)
| 1 | 当事業年度計上額 | | |
| 有形固定資産 | 107,539百万円 | |
| 減損損失 | 158百万円 | |
2 会計上の見積りの内容に関する情報
- #27 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
(重要な会計上の見積り)
(固定
資産の減損)
| 1 | 当連結会計年度計上額 | | |
| 有形固定資産 | 108,829百万円 | |
| 減損損失 | 157百万円 | |
2 会計上の見積りの内容に関する情報
- #28 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品(グロサリー)
2022/05/26 14:11- #29 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
(1) 重要な
資産除去債務の計上額は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 重要な資産除去債務の計上額 | 930百万円 | 256百万円 |
- #30 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2021年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 差入保証金 | 7,725 | 7,420 | △305 |
| 資産計 | 19,449 | 19,144 | △305 |
| (1) 買掛金 | 17,349 | 17,349 | ― |
当連結会計年度(2022年2月28日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4) 差入保証金 | 8,961 | 8,529 | △431 |
| 資産計 | 24,371 | 23,939 | △431 |
| (1) 買掛金 | 17,917 | 17,917 | ― |
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
- #31 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) | 当連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) |
| 1株当たり純資産額 | 3,655円78銭 | 4,008円83銭 |
| 1株当たり当期純利益 | 423円09銭 | 440円30銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
2 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
