- #1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
F.FRグループの財務報告の信頼性を確保するための体制
当社は、当社及びFRグループ各社の財務報告について信頼性及び資産の取得・保管・処分の適正さを確保するためのシステム及び継続的にモニタリングする体制を整備します。また、開示委員会を設置し、当社及びFRグループ各社が適時適正な情報開示を行う体制を整備します。
G.当社及びFRグループ各社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
2018/11/30 9:01- #2 主要な設備の状況
3 従業員数は就業人員(執行役員、準社員、アルバイト社員及び受入出向社員を除く。)であります。
4 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
2018/11/30 9:01- #3 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 5年～10年
工具、器具及び備品 5年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、社内利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/11/30 9:01 - #4 固定資産除却損の注記
※2 固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2016年9月1日至 2017年8月31日) | 当事業年度(自 2017年9月1日至 2018年8月31日) |
| 建物 | -百万円 | 228百万円 |
| その他有形固定資産 | - | 65 |
| ソフトウエア | 24 | 347 |
- #5 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2018/11/30 9:01- #6 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2017年8月31日) | | 当事業年度(2018年8月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 賞与引当金 | 687百万円 | | 802百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △2,237 | | △2,269 |
| 繰延税金資産の純額 | 1,009 | | 1,980 |
(表示方法の変更)
- #7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ357億円減少し、1,764億円(前期比16.9%減)となりました。これは主として、税引前利益2,426億円(前期比492億円増)、棚卸資産の増加額1,794億円(前期比1,735億円減)、その他の負債の増加額1,422億円(前期比1,357億円増)及び法人税等の支払額867億円(前期比390億円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2018/11/30 9:01- #8 繰延資産の処理方法
- 延資産の処理方法
(1) 社債発行費
支出時に全額費用として処理しております。2018/11/30 9:01 - #9 設備の新設、除却等の計画（連結）
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
3 資産については、事業セグメントに配分しておりません。
(2) 重要な設備の除却等
2018/11/30 9:01- #10 資産の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2018/11/30 9:01- #11 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する主な資産及び負債は、次のとおりであります。
2018/11/30 9:01
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
