有価証券報告書-第57期(平成29年9月1日-平成30年8月31日)
(1)業績等の概要
① 業績
当連結会計年度(2017年9月1日～2018年8月31日)の連結業績は、売上収益が2兆1,300億円(前期比14.4%増)、営業利益が2,362億円(同33.9%増)と、過去最高の業績を達成しました。海外ユニクロ事業が大幅な増収増益、国内ユニクロ事業は安定的な増収増益となったことによります。売上総利益率は前期比で0.5ポイント改善し、売上高販管費率は同1.5ポイント改善しました。その他費用には、コントワー・デ・コトニエ事業などに関わる減損損失や店舗減損など123億円を計上しています。また、受取・支払利息がネットで43億円のプラスになったことなどから、金融損益は64億円のプラスとなっています。この結果、税引前利益は2,426億円(同25.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,548億円(同29.8%増)となりました。
当連結会計年度の設備投資は693億円(ファイナンス・リース含む)と前期比96億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が99億円、海外ユニクロ事業が263億円、ジーユー事業が45億円、グローバルブランド事業が27億円、システム他が258億円となっています。ユニクロ、ジーユーの出店投資に加え、全社をあげて取り組んでいる有明プロジェクトに関わるIT投資、倉庫自動化投資などが増えています。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入しています。また、米国ユニクロ事業の赤字幅が大幅に縮小し、来期の黒字化に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。
なお、ジーユー事業は従来グローバルブランド事業に含まれておりましたが、連結業績に与える影響が大きくなったことから、当連結会計年度より独立した報告セグメントとして開示しており、前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,647億円(前期比6.7%増)、営業利益は1,190億円(同24.1%増)と、大幅な増益となりました。通期の既存店売上高(Eコマースを含む)は、客数増により、同6.2%増でした。上期は例年以上の寒い冬になり、タイムリーに増産対応ができたことで、上期の既存店売上高は同8.4%増と非常に高い伸び率となり、下期はエアリズム、UT、ドライ系シャツといった夏物販売が好調だったことにより、同3.3%増となりました。また、Eコマース売上高は630億円、同29.4%の増収、売上構成比は7.3%へと上昇しています。収益面では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇がありましたが、その影響は値引率の改善により吸収できた結果、売上総利益率は、前期比で0.4ポイント改善しました。売上高販管費率は、広告宣伝費、物流費、人件費の大幅な削減が寄与し、同1.6ポイント改善しています。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,963億円(前期比26.6%増)、営業利益は1,188億円(同62.6%増)と、大幅な増収増益を達成しました。これは、各国・各エリアで順調に出店が進み好調な売上が継続したことに加え、値引きに頼らない商売への転換などにより売上総利益率が同1.1ポイント改善したことによります。また、経費削減を引き続き推進した結果、売上高販管費率は1.5ポイント改善しています。海外ユニクロ事業の売上収益は、今期初めて国内ユニクロ事業を超え、営業利益も国内ユニクロ事業と同水準にまで拡大しました。
地域別では、グレーターチャイナは、ユニクロのLifeWearのコンセプトが浸透し、エリアごとの商品構成が確立できたことで、期を通して既存店売上高は増収が継続しました。Eコマース販売は2桁増収と好調で、売上構成比は15%に上昇しています。韓国は、マーケティングと売り場が連動した商売ができたことで、値引率が低下し、売上総利益率が大幅に改善しています。東南アジア・オセアニア地区も、UT、ショートパンツの販売が好調で、既存店売上高の2桁増収が続いています。また、米国は、東海岸・西海岸の地域に合わせた商品構成の見直し、販売計画の精度の改善により、赤字幅が半減しました。欧州は、ロシア、フランス、英国が好調で営業利益は倍増しました。なお、2017年9月にはスペイン初の店舗をバルセロナに、2018年8月にはスウェーデン初の店舗をストックホルムに、同年9月にはオランダ初の店舗をアムステルダムにオープンし、好調なスタートとなっています。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,118億円(前期比6.4%増)、営業利益は117億円(同13.1%減)と、増収減益になりました。通期の既存店売上高は、商品構成、数値計画に課題があったことにより減収となりました。上期は、防寒衣料のアイテム数が少なかったことで、実需をとりこむことができなかったこと、下期は、キャンペーン商品が計画を下回ったことに加え、品番数の大幅な増加により、売れ筋商品に欠品が発生しました。販売不振により通期の売上総利益率が0.1ポイント低下し、売上高販管費率は1.2ポイント上昇した結果、営業利益は同13.1%の減益となりました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,544億円(前期比9.5%増)、営業利益は41億円の赤字(前期は5億円の黒字)と、増収減益になりました。減益となった要因は、コントワー・デ・コトニエ事業などで減損損失を99億円計上したことによります。セオリー事業は増収増益となりました。これは、米国、日本のいずれも安定的に成長を続けており、日本で展開しているPLST(プラステ)ブランドも順調に事業規模を拡大しているためです。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継続しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
当社グループの事業活動が拡大し、グローバル化している中、「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ(持続可能性)に向けて取り組んでまいります。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の6つの重点領域(マテリアリティ)で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保護や社会貢献を推進しています。
2018年6月、当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則り、「ファーストリテイリンググループ 人権方針(以下、人権方針)」を制定しました。この方針は、当社グループの全従業員に適用されます。また、生産パートナーとビジネスパートナーに対しても、同様の方針を採用するように継続して働きかけ、協働して人権尊重を推進します。
人権方針のもと、2018年7月、人権委員会を設置しました。当委員会は、人権方針に基づく人権尊重の責務が果たされ、その業務執行が適正に行われるよう、助言・監督します。また、取引先の縫製工場の従業員向けに、当社に直接通報ができるホットラインも設立しました。通報があった場合は、当委員会事務局が調査を実施し、救済策を検討、関連部署に是正を要請します。深刻な事象については、当委員会に上程・審議され、救済措置を決定し、関連部署に指導・勧告を行います。
社会貢献の取り組みも各地で積極的に推進しています。まず、2018年7月の西日本における豪雨では、甚大な被害に見舞われた広島県、岡山県、愛媛県、島根県の被災者に、衣料支援物資のお届けを開始しました。8月末までに、生活ニーズの高い肌着や靴下など約46,600着を寄贈しました。また、2018年7月には、米国ユニクロが過去4年間にわたり推進してきた、雇用を中心とした障がい者サポートの功績が認められ、ニューヨーク市から「Sapolin Accessibility Award for Employment」を授与されました。さらに、同月には、Street Soccer USAの公式アパレルスポンサーとしての活動が認められ、ESPN「The Sports Humanitarian Awards」の「Corporate Community Impact Award」を受賞しました。Street Soccer USAは、ホームレスの若者にスポーツに触れる機会を提供しており、米国ユニクロがこれまでホームレスの若者に提供してきたドライEXなどのウエアの数は、28,000着以上になります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,158億円増加し、9,996億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ357億円減少し、1,764億円(前期比16.9%減)となりました。これは主として、税引前利益2,426億円(前期比492億円増)、棚卸資産の増加額1,794億円(前期比1,735億円減)、その他の負債の増加額1,422億円(前期比1,357億円増)及び法人税等の支払額867億円(前期比390億円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,799億円増加し、571億円となりました。これは主として、定期預金の純増額43億円(前期比1,726億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、前連結会計年度に比べ2,490億円増加し、1,982億円となりました。これは主として、社債の発行による収入2,493億円(前期比2,493億円増)等によるものです。
(2)販売及び仕入の状況
① 部門別売上状況
(注) 1 FC関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ(補正)の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
2 ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
3 ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
4 グローバルブランド事業は、セオリー事業(「Theory(セオリー)」、「PLST(プラステ)」ブランド等の衣料品販売事業)、コントワー・デ・コトニエ事業(「COMPTOIR DES COTONNIERS(コントワー・デ・コトニエ)」ブランドの衣料品販売事業)、プリンセス タム・タム事業(「PRINCESSE TAM.TAM(プリンセス タム・タム)」ブランドの衣料品販売事業)及びJ Brand事業(「J BRAND(ジェイブランド)」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
5 その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
6 国内ユニクロ事業に含まれるEコマース売上高
前連結会計年度 48,753百万円、当連結会計年度 63,063百万円
7 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 単位当たりの売上状況
(注) 1 国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。
2 売上収益は店舗商品売上高であり、国内ユニクロ事業のEコマース事業・FCに対する商品供給高・経営管理料及び補正費売上高は含まれておりません。
3 売場面積(平均)は、営業店の稼動月数を基礎として算出しております。
4 従業員数(平均)は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、執行役員を除いております。なお、準社員、アルバイト社員は報告日時点の延べ従業員数を記載しております。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
(注) 1 ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
2 ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
3 グローバルブランド事業は、セオリー事業(「Theory(セオリー)」、「PLST(プラステ)」ブランド等の衣料品販売事業)、コントワー・デ・コトニエ事業(「COMPTOIR DES COTONNIERS(コントワー・デ・コトニエ)」ブランドの衣料品販売事業)、プリンセス タム・タム事業(「PRINCESSE TAM.TAM(プリンセス タム・タム)」ブランドの衣料品販売事業)及びJ Brand事業(「J BRAND(ジェイブランド)」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
4 上記以外に、その他事業(不動産賃貸業等)がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
Ⅰ 売上収益・売上総利益
売上収益は、前連結会計年度に比べて2,681億円増加し2兆1,300億円となりました。売上収益の内訳の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ①業績」と「(2)販売及び仕入の状況」をご参照ください。
売上収益が増加した主な要因は、海外ユニクロ事業で1,881億円と大幅な増収となったためです。特にグレーターチャイナ全体の売上収益は前期比26.9%と大幅に増加し、また東南アジア・オセアニア地区の既存店売上高は2桁増収が継続しました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,406億円増加し、1兆499億円となり、売上収益に対する比率は48.8%から49.3%へと0.5ポイント改善しました。これは主に、販売計画の精度が向上したことにより、値引率が低下し、海外ユニクロ事業の売上高総利益率が上昇したことによります。
Ⅱ 販売費及び一般管理費・その他収益・その他費用・営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて722億円増加し7,974億円となり、売上収益に対する比率は38.9%から37.4%へと1.5ポイント低下しました。これは、全社で経費削減に取り組んだ効果によるものです。
その他収益・費用は、グローバルブランド事業やユニクロ店舗の減損損失などを計上したことから、162億円のマイナスとなっております。
営業利益は2,362億円と、前連結会計年度に比べて597億円の増益となっております。
Ⅲ 金融収益・金融費用・税引前利益
金融収益は、前連結会計年度に比べて102億円減少し、96億円となり、金融費用は前連結会計年度に比べて2億円増加し、32億円となりました。金融収益が減少した主な要因は、前連結会計年度では急激な円安となったことから為替差益が133億円計上されたものの、当連結会計年度は為替相場が安定したことで為替差益の計上が21億円
に留まったためです。
この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて492億円増加し2,426億円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度の10.4%から11.4%へと1.0ポイントの増加となりました。
Ⅳ 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて88億円増加し、733億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて355億円増加し、1,548億円となり、基本的1株当たり当期利益は前連結会計年度に比べて348円01銭増加し1,517円71銭となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
Ⅰ 資産
資産は、前連結会計年度末に比べ5,649億円増加し、1兆9,534億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加3,158億円、棚卸資産の増加1,751億円、デリバティブ金融資産の増加292億円、その他の流動資産の増加110億円及び有形固定資産の増加180億円等によるものです。
Ⅱ 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ4,242億円増加し、1兆506億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加105億円、その他の短期金融負債の増加1,600億円、その他の流動負債の増加178億円及び長期金融負債の増加2,292億円等によるものです。
Ⅲ 資本
資本は、前連結会計年度末に比べ1,407億円増加し、9,027億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,165億円及びその他の資本の構成要素の増加105億円等によるものです。
Ⅳ 資金の状況
当社グループの資金の状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(表示組替)
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は金融費用、その他費用、その他収益及び販売費及び一般管理費等に表示しております。
(のれんの償却に関する事項)
日本基準の下で、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が837百万円減少し、減損損失(その他費用)が1,004百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が341百万円減少し、減損損失(その他費用)が3,776百万円増加しております。
(外貨建貨幣性金融商品の換算差額に関する事項)
日本基準の下で、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRSでは、これらの換算差額は為替差損益として処理しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、為替差益(金融収益)が725百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、為替差益(金融収益)が65百万円増加しております。
(固定資産の減損に関する事項)
日本基準の下では、減損の兆候がある場合に、減損の認識の判定(割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較)を行った後、減損損失の測定(回収可能価額と帳簿価額の比較)を行います。一方でIFRSでは減損の兆候がある場合、固定資産の回収可能価額が見積られ、回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの減損損失を測定いたします。
この影響により、IFRSの減損損失は日本基準に比べて、前連結会計年度681百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、該当事項はありません。
① 業績
当連結会計年度(2017年9月1日～2018年8月31日)の連結業績は、売上収益が2兆1,300億円(前期比14.4%増)、営業利益が2,362億円(同33.9%増)と、過去最高の業績を達成しました。海外ユニクロ事業が大幅な増収増益、国内ユニクロ事業は安定的な増収増益となったことによります。売上総利益率は前期比で0.5ポイント改善し、売上高販管費率は同1.5ポイント改善しました。その他費用には、コントワー・デ・コトニエ事業などに関わる減損損失や店舗減損など123億円を計上しています。また、受取・支払利息がネットで43億円のプラスになったことなどから、金融損益は64億円のプラスとなっています。この結果、税引前利益は2,426億円(同25.5%増)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,548億円(同29.8%増)となりました。
当連結会計年度の設備投資は693億円(ファイナンス・リース含む)と前期比96億円増となりました。内訳としては、国内ユニクロ事業が99億円、海外ユニクロ事業が263億円、ジーユー事業が45億円、グローバルブランド事業が27億円、システム他が258億円となっています。ユニクロ、ジーユーの出店投資に加え、全社をあげて取り組んでいる有明プロジェクトに関わるIT投資、倉庫自動化投資などが増えています。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入しています。また、米国ユニクロ事業の赤字幅が大幅に縮小し、来期の黒字化に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。
なお、ジーユー事業は従来グローバルブランド事業に含まれておりましたが、連結業績に与える影響が大きくなったことから、当連結会計年度より独立した報告セグメントとして開示しており、前連結会計年度との比較については、変更後の報告セグメントに基づいています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,647億円(前期比6.7%増)、営業利益は1,190億円(同24.1%増)と、大幅な増益となりました。通期の既存店売上高(Eコマースを含む)は、客数増により、同6.2%増でした。上期は例年以上の寒い冬になり、タイムリーに増産対応ができたことで、上期の既存店売上高は同8.4%増と非常に高い伸び率となり、下期はエアリズム、UT、ドライ系シャツといった夏物販売が好調だったことにより、同3.3%増となりました。また、Eコマース売上高は630億円、同29.4%の増収、売上構成比は7.3%へと上昇しています。収益面では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇がありましたが、その影響は値引率の改善により吸収できた結果、売上総利益率は、前期比で0.4ポイント改善しました。売上高販管費率は、広告宣伝費、物流費、人件費の大幅な削減が寄与し、同1.6ポイント改善しています。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当連結会計年度の売上収益は8,963億円(前期比26.6%増)、営業利益は1,188億円(同62.6%増)と、大幅な増収増益を達成しました。これは、各国・各エリアで順調に出店が進み好調な売上が継続したことに加え、値引きに頼らない商売への転換などにより売上総利益率が同1.1ポイント改善したことによります。また、経費削減を引き続き推進した結果、売上高販管費率は1.5ポイント改善しています。海外ユニクロ事業の売上収益は、今期初めて国内ユニクロ事業を超え、営業利益も国内ユニクロ事業と同水準にまで拡大しました。
地域別では、グレーターチャイナは、ユニクロのLifeWearのコンセプトが浸透し、エリアごとの商品構成が確立できたことで、期を通して既存店売上高は増収が継続しました。Eコマース販売は2桁増収と好調で、売上構成比は15%に上昇しています。韓国は、マーケティングと売り場が連動した商売ができたことで、値引率が低下し、売上総利益率が大幅に改善しています。東南アジア・オセアニア地区も、UT、ショートパンツの販売が好調で、既存店売上高の2桁増収が続いています。また、米国は、東海岸・西海岸の地域に合わせた商品構成の見直し、販売計画の精度の改善により、赤字幅が半減しました。欧州は、ロシア、フランス、英国が好調で営業利益は倍増しました。なお、2017年9月にはスペイン初の店舗をバルセロナに、2018年8月にはスウェーデン初の店舗をストックホルムに、同年9月にはオランダ初の店舗をアムステルダムにオープンし、好調なスタートとなっています。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当連結会計年度の売上収益は2,118億円(前期比6.4%増)、営業利益は117億円(同13.1%減)と、増収減益になりました。通期の既存店売上高は、商品構成、数値計画に課題があったことにより減収となりました。上期は、防寒衣料のアイテム数が少なかったことで、実需をとりこむことができなかったこと、下期は、キャンペーン商品が計画を下回ったことに加え、品番数の大幅な増加により、売れ筋商品に欠品が発生しました。販売不振により通期の売上総利益率が0.1ポイント低下し、売上高販管費率は1.2ポイント上昇した結果、営業利益は同13.1%の減益となりました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当連結会計年度の売上収益は1,544億円(前期比9.5%増)、営業利益は41億円の赤字(前期は5億円の黒字)と、増収減益になりました。減益となった要因は、コントワー・デ・コトニエ事業などで減損損失を99億円計上したことによります。セオリー事業は増収増益となりました。これは、米国、日本のいずれも安定的に成長を続けており、日本で展開しているPLST(プラステ)ブランドも順調に事業規模を拡大しているためです。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継続しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
当社グループの事業活動が拡大し、グローバル化している中、「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ(持続可能性)に向けて取り組んでまいります。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の6つの重点領域(マテリアリティ)で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保護や社会貢献を推進しています。
2018年6月、当社は、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則り、「ファーストリテイリンググループ 人権方針(以下、人権方針)」を制定しました。この方針は、当社グループの全従業員に適用されます。また、生産パートナーとビジネスパートナーに対しても、同様の方針を採用するように継続して働きかけ、協働して人権尊重を推進します。
人権方針のもと、2018年7月、人権委員会を設置しました。当委員会は、人権方針に基づく人権尊重の責務が果たされ、その業務執行が適正に行われるよう、助言・監督します。また、取引先の縫製工場の従業員向けに、当社に直接通報ができるホットラインも設立しました。通報があった場合は、当委員会事務局が調査を実施し、救済策を検討、関連部署に是正を要請します。深刻な事象については、当委員会に上程・審議され、救済措置を決定し、関連部署に指導・勧告を行います。
社会貢献の取り組みも各地で積極的に推進しています。まず、2018年7月の西日本における豪雨では、甚大な被害に見舞われた広島県、岡山県、愛媛県、島根県の被災者に、衣料支援物資のお届けを開始しました。8月末までに、生活ニーズの高い肌着や靴下など約46,600着を寄贈しました。また、2018年7月には、米国ユニクロが過去4年間にわたり推進してきた、雇用を中心とした障がい者サポートの功績が認められ、ニューヨーク市から「Sapolin Accessibility Award for Employment」を授与されました。さらに、同月には、Street Soccer USAの公式アパレルスポンサーとしての活動が認められ、ESPN「The Sports Humanitarian Awards」の「Corporate Community Impact Award」を受賞しました。Street Soccer USAは、ホームレスの若者にスポーツに触れる機会を提供しており、米国ユニクロがこれまでホームレスの若者に提供してきたドライEXなどのウエアの数は、28,000着以上になります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、3,158億円増加し、9,996億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前連結会計年度に比べ357億円減少し、1,764億円(前期比16.9%減)となりました。これは主として、税引前利益2,426億円(前期比492億円増)、棚卸資産の増加額1,794億円(前期比1,735億円減)、その他の負債の増加額1,422億円(前期比1,357億円増)及び法人税等の支払額867億円(前期比390億円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前連結会計年度に比べ1,799億円増加し、571億円となりました。これは主として、定期預金の純増額43億円(前期比1,726億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による収入は、前連結会計年度に比べ2,490億円増加し、1,982億円となりました。これは主として、社債の発行による収入2,493億円(前期比2,493億円増)等によるものです。
(2)販売及び仕入の状況
① 部門別売上状況
| 部門 | 前連結会計年度 (自 2016年9月1日 至 2017年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | ||
| 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | 売上収益 (百万円) | 構成比 (%) | |
| メンズ | 316,601 | 17.0 | 341,392 | 16.0 |
| ウィメンズ | 386,075 | 20.7 | 403,407 | 18.9 |
| キッズ・ベビー | 60,497 | 3.2 | 67,202 | 3.2 |
| グッズ・その他 | 21,145 | 1.2 | 22,938 | 1.1 |
| 国内ユニクロ商品売上合計 | 784,320 | 42.1 | 834,941 | 39.2 |
| FC関連収入・補正費売上高 | 26,413 | 1.4 | 29,836 | 1.4 |
| 国内ユニクロ事業合計 | 810,734 | 43.5 | 864,778 | 40.6 |
| 海外ユニクロ事業 | 708,171 | 38.0 | 896,321 | 42.1 |
| ユニクロ事業合計 | 1,518,905 | 81.5 | 1,761,099 | 82.7 |
| ジーユー事業 | 199,139 | 10.7 | 211,831 | 9.9 |
| グローバルブランド事業 | 141,003 | 7.6 | 154,464 | 7.3 |
| その他事業 | 2,868 | 0.2 | 2,664 | 0.1 |
| 合計 | 1,861,917 | 100.0 | 2,130,060 | 100.0 |
(注) 1 FC関連収入とは、フランチャイズ店に対する商品売上高、フランチャイズ店からのロイヤリティ収入であり、補正費売上高とは、パンツの裾上げ(補正)の加工賃及び刺繍プリントによる収入等であります。
2 ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
3 ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
4 グローバルブランド事業は、セオリー事業(「Theory(セオリー)」、「PLST(プラステ)」ブランド等の衣料品販売事業)、コントワー・デ・コトニエ事業(「COMPTOIR DES COTONNIERS(コントワー・デ・コトニエ)」ブランドの衣料品販売事業)、プリンセス タム・タム事業(「PRINCESSE TAM.TAM(プリンセス タム・タム)」ブランドの衣料品販売事業)及びJ Brand事業(「J BRAND(ジェイブランド)」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
5 その他事業とは、不動産賃貸業等であります。
6 国内ユニクロ事業に含まれるEコマース売上高
前連結会計年度 48,753百万円、当連結会計年度 63,063百万円
7 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 単位当たりの売上状況
| 摘要 | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | 前期比(%) | |
| 売上収益 | 1,668,199百万円 | 115.5% | |
| 1㎡当たり売上収益 | 売場面積(平均) | 2,176,567㎡ | 134.1% |
| 1㎡当たり期間売上収益 | 766千円 | 86.2% | |
| 1人当たり売上収益 | 従業員数(平均) | 100,340人 | 162.7% |
| 1人当たり期間売上収益 | 16,625千円 | 71.0% | |
(注) 1 国内・海外ユニクロ事業についてのみ記載しております。
2 売上収益は店舗商品売上高であり、国内ユニクロ事業のEコマース事業・FCに対する商品供給高・経営管理料及び補正費売上高は含まれておりません。
3 売場面積(平均)は、営業店の稼動月数を基礎として算出しております。
4 従業員数(平均)は、準社員、アルバイト社員、委託社員及び受入出向社員を含み、執行役員を除いております。なお、準社員、アルバイト社員は報告日時点の延べ従業員数を記載しております。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 仕入実績
| 商品部門別 | 当連結会計年度 (自 2017年9月1日 至 2018年8月31日) | ||
| 仕入高(百万円) | 前期比(%) | 構成比(%) | |
| メンズ | 232,074 | 132.4 | 18.5 |
| ウィメンズ | 279,478 | 127.4 | 22.3 |
| キッズ・ベビー | 45,536 | 140.9 | 3.6 |
| グッズ・その他 | 15,549 | 122.9 | 1.2 |
| 国内ユニクロ事業合計 | 572,638 | 130.2 | 45.7 |
| 海外ユニクロ事業 | 483,742 | 143.9 | 38.6 |
| ユニクロ事業合計 | 1,056,380 | 136.1 | 84.3 |
| ジーユー事業 | 134,384 | 121.0 | 10.7 |
| グローバルブランド事業 | 62,445 | 128.8 | 5.0 |
| 合計 | 1,253,210 | 134.0 | 100.0 |
(注) 1 ユニクロ事業とは、「ユニクロ」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
2 ジーユー事業とは、「ジーユー」ブランドのカジュアル衣料品販売事業であります。
3 グローバルブランド事業は、セオリー事業(「Theory(セオリー)」、「PLST(プラステ)」ブランド等の衣料品販売事業)、コントワー・デ・コトニエ事業(「COMPTOIR DES COTONNIERS(コントワー・デ・コトニエ)」ブランドの衣料品販売事業)、プリンセス タム・タム事業(「PRINCESSE TAM.TAM(プリンセス タム・タム)」ブランドの衣料品販売事業)及びJ Brand事業(「J BRAND(ジェイブランド)」ブランドの衣料品販売事業)で構成されております。
4 上記以外に、その他事業(不動産賃貸業等)がありますが、事業の性格上、仕入は発生しません。
5 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
(3)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討事項
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。
詳細につきましては、「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記」に記載しております。
② 当連結会計年度の経営成績の分析
Ⅰ 売上収益・売上総利益
売上収益は、前連結会計年度に比べて2,681億円増加し2兆1,300億円となりました。売上収益の内訳の詳細については、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ①業績」と「(2)販売及び仕入の状況」をご参照ください。
売上収益が増加した主な要因は、海外ユニクロ事業で1,881億円と大幅な増収となったためです。特にグレーターチャイナ全体の売上収益は前期比26.9%と大幅に増加し、また東南アジア・オセアニア地区の既存店売上高は2桁増収が継続しました。
売上総利益は、前連結会計年度に比べて1,406億円増加し、1兆499億円となり、売上収益に対する比率は48.8%から49.3%へと0.5ポイント改善しました。これは主に、販売計画の精度が向上したことにより、値引率が低下し、海外ユニクロ事業の売上高総利益率が上昇したことによります。
Ⅱ 販売費及び一般管理費・その他収益・その他費用・営業利益
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べて722億円増加し7,974億円となり、売上収益に対する比率は38.9%から37.4%へと1.5ポイント低下しました。これは、全社で経費削減に取り組んだ効果によるものです。
その他収益・費用は、グローバルブランド事業やユニクロ店舗の減損損失などを計上したことから、162億円のマイナスとなっております。
営業利益は2,362億円と、前連結会計年度に比べて597億円の増益となっております。
Ⅲ 金融収益・金融費用・税引前利益
金融収益は、前連結会計年度に比べて102億円減少し、96億円となり、金融費用は前連結会計年度に比べて2億円増加し、32億円となりました。金融収益が減少した主な要因は、前連結会計年度では急激な円安となったことから為替差益が133億円計上されたものの、当連結会計年度は為替相場が安定したことで為替差益の計上が21億円
に留まったためです。
この結果、税引前利益は前連結会計年度に比べて492億円増加し2,426億円となり、売上収益に対する比率は前連結会計年度の10.4%から11.4%へと1.0ポイントの増加となりました。
Ⅳ 親会社の所有者に帰属する当期利益
法人所得税費用は、前連結会計年度に比べて88億円増加し、733億円となりました。この結果、親会社の所有者に帰属する当期利益は前連結会計年度に比べて355億円増加し、1,548億円となり、基本的1株当たり当期利益は前連結会計年度に比べて348円01銭増加し1,517円71銭となりました。
③ 資本の財源及び資金の流動性についての分析
Ⅰ 資産
資産は、前連結会計年度末に比べ5,649億円増加し、1兆9,534億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加3,158億円、棚卸資産の増加1,751億円、デリバティブ金融資産の増加292億円、その他の流動資産の増加110億円及び有形固定資産の増加180億円等によるものです。
Ⅱ 負債
負債は、前連結会計年度末に比べ4,242億円増加し、1兆506億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加105億円、その他の短期金融負債の増加1,600億円、その他の流動負債の増加178億円及び長期金融負債の増加2,292億円等によるものです。
Ⅲ 資本
資本は、前連結会計年度末に比べ1,407億円増加し、9,027億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,165億円及びその他の資本の構成要素の増加105億円等によるものです。
Ⅳ 資金の状況
当社グループの資金の状況につきましては、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)業績等の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
(4)経営成績等の状況の概要に係る主要な項目における差異に関する情報
IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と連結財務諸表規則(第7章及び第8章を除く。以下「日本基準」という。)により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりであります。
(表示組替)
日本基準では、営業外収益、営業外費用、特別利益及び特別損失に表示していた項目を、IFRSでは金融収益又は金融費用、その他費用、その他収益及び販売費及び一般管理費等に表示しております。
(のれんの償却に関する事項)
日本基準の下で、のれんの償却については償却年数を見積り、その年数で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が837百万円減少し、減損損失(その他費用)が1,004百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、のれん償却額(販売費及び一般管理費)が341百万円減少し、減損損失(その他費用)が3,776百万円増加しております。
(外貨建貨幣性金融商品の換算差額に関する事項)
日本基準の下で、外貨建貨幣性金融商品の為替換算差額は、純資産の部にその他有価証券評価差額金として計上されておりますが、IFRSでは、これらの換算差額は為替差損益として処理しております。
この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、前連結会計年度におきましては、為替差益(金融収益)が725百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、為替差益(金融収益)が65百万円増加しております。
(固定資産の減損に関する事項)
日本基準の下では、減損の兆候がある場合に、減損の認識の判定(割引前将来キャッシュ・フローと帳簿価額の比較)を行った後、減損損失の測定(回収可能価額と帳簿価額の比較)を行います。一方でIFRSでは減損の兆候がある場合、固定資産の回収可能価額が見積られ、回収可能価額が帳簿価額よりも小さい場合、資産又は資金生成単位グループの減損損失を測定いたします。
この影響により、IFRSの減損損失は日本基準に比べて、前連結会計年度681百万円増加しております。当連結会計年度におきましては、該当事項はありません。