四半期報告書-第60期第2四半期(令和2年12月1日-令和3年2月28日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年2月28日)の連結業績は、売上収益が1兆2,028億円(前年同期比0.5%減)、営業利益が1,679億円(同22.9%増)と、減収、大幅な増益となりました。これは主に、国内ユニクロ事業、グレーターチャイナのユニクロ事業が、大幅な増益となったことによります。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったその他アジア・オセアニア地区(東南アジア・オーストラリア・インド)、北米、欧州のユニクロ事業、グローバルブランド事業は、大幅な減収減益となりました。売上総利益率は同2.2ポイント改善、売上高販管費率も同1.3ポイント改善しました。その他収益・費用には、海外ユニクロ事業を中心に減損損失などネットで117億円のマイナスを計上しています。また、金融収益・費用は外貨建資産などの換算による為替差益を47億円計上したことなどにより、ネットで34億円のプラスとなりました。この結果、税引前四半期利益は1,714億円(同13.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,058億円(同5.4%増)となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマース事業の拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの店舗の大量出店を継続すると同時に、ユニクロの服づくりのコンセプトであるLifeWear(究極の普段着)の浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。Eコマース事業は、店舗と融合した取り組みの強化とサービスの拡充により、売上収益が拡大しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は4,925億円(前年同期比6.2%増)、営業利益は978億円(同36.6%増)と、増収、大幅な増益となりました。ラウンジウエアやヒートテック毛布などの在宅需要にマッチした商品、秋冬コア商品、ウルトラストレッチアクティブジョガーパンツなどのスポーツユーティリティウエアの販売が好調だったことで、既存店売上高は同5.6%増となりました。また、Eコマース売上高は738億円(同40.5%増)と大幅な増収となりました。売上総利益率は、販売が好調だったことに加え、値引き販売を抑制し、値引率が改善したこと、生産効率の改善で原価率が低下したことにより、50.7%と同2.9ポイント改善しました。売上高販管費率は31.0%と同1.4ポイント改善しました。これは、物流費、広告宣伝費を中心に効率化が進んだことによります。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,218億円(前年同期比3.6%減)、営業利益は670億円(同25.9%増)と、減収、大幅な増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった欧米事業は販売に苦戦しましたが、東アジアでの事業は総じて好調でした。なお、Eコマース販売は、各国・各エリアで増収と、好調な販売を維持しています。
地域別では、グレーターチャイナは中国大陸市場に加え、台湾市場、香港市場でも収益改善が進んだことから、大幅な増収増益となりました。売上総利益率は値引き販売をコントロールしたことで、4.7ポイント改善、売上高販管費率は在庫を適正水準で運営し、店舗や物流のオペレーションが効率化したことで、2.5ポイント改善しました。韓国は引き続き厳しい環境にあり、大幅な減収となりましたが、売上総利益率、売上高販管費率が改善した結果、営業利益は前年同期の赤字から若干の黒字となりました。その他アジア・オセアニア地区は新型コロナウイルス感染症による臨時休業や行動規制の影響があり、大幅な減収減益となりました。ただし、ベトナムは、新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、ユニクロブランドへの人気も高いことから、上期を通して好調な販売となり、大幅増益となっています。米国は店舗の臨時休業や入場規制、外出規制の影響を大きく受けたことで、大幅な減収となり、赤字幅は拡大しました。欧州も店舗の臨時休業の影響を大きく受けたことで、大幅な減収減益となりました。ただし、ロシアは店舗の臨時休業がなく、冬物商品の販売が好調だったことで、既存店売上高は2桁増収、営業利益は大幅な増益となりました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,326億円(前年同期比0.3%増)、営業利益は158億円(同0.4%増)と、ほぼ前年並みの業績となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で、都心部を中心に客数が減少しましたが、TVCMで打ち出したスウェットライクニット、マストレンドを捉えたダブルフェイスのスウェット、在宅需要にマッチしたラウンジウエアなどの販売が好調で、既存店売上高はほぼ前年並みとなりました。売上総利益率は前年並み、売上高販管費率は経費コントロールの強化により、同0.4ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は545億円(前年同期比22.2%減)の大幅減収、営業利益は81億円の赤字(前年同期は7億円の黒字)となりました。セオリー事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、米国、日本の業績が悪化したことにより大幅な減収減益となりました。プラステ事業は、都心部を中心に客数が減少し、大幅な減収、営業利益は若干の赤字となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、店舗の臨時休業の影響により、大幅な減収、赤字幅が拡大しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。6つの重点領域(マテリアリティ)は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第2四半期における主な活動内容は以下のとおりです。
■「環境への配慮」:パリ協定における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、自社の店舗・オフィス、サプライチェーンでの長期削減目標の策定に取り組んでいます。店舗・オフィスで順次再生可能エネルギーの導入を開始しています。また、服づくりにとって水は大切な資源であり、原材料の調達、生産、販売、商品の使用の過程において、水の汚染防止と水使用量の削減に努めるとともに、水害などの水リスクへの対策も進めています。2020年12月、こうした取り組みが評価され、環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDPにより、水資源対策で最高評価となる「水セキュリティAリスト」に選定され、水資源管理における積極的な取り組みと透明性の点で先進企業として評価されました。
■「コミュニティとの共存・共栄」: 新型コロナウイルス感染症対策支援として、昨年より、世界中の医療機関や介護施設等にマスクやアイソレーションガウンなどの寄贈を行ってまいりましたが、さらに、当該感染症の影響が拡大する難民の支援について、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)との連携を強化し、アルゼンチン、イラク、エジプト、チリ、ボリビアの5カ国を含む難民・避難民に、ユニクロのエアリズムマスク計約100万枚を寄贈する計画です。
■「正しい経営(ガバナンス)」: 事業がグローバルに拡大していくなかで、内部統制システムを各国・各地域に定着させていくためのコンプライアンスの徹底、リスクマネジメント体制の強化、機密情報の管理、内部監査の徹底などに注力し、各委員会の取り組みも強化しています。人権委員会では、ハラスメント、差別を中心とした従業員向けの人権調査の実施、改善策の議論や推進のサポートを行っています。また、コードオブコンダクト委員会では、従業員向けホットラインに通報された重大なコンプライアンス違反が疑われる案件につき、違反の有無、再発防止策の審議を行っています。リスクマネジメント委員会では、引き続き新型コロナウイルス感染症、首都直下型地震などの大規模災害リスク、情報セキュリティリスクへの対応策等について議論を重ね、事業活動におけるリスク管理を強化しています。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ899億円増加し、2兆5,019億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,273億円、売掛金及びその他の短期債権の減少16億円、その他の短期金融資産の増加52億円、棚卸資産の減少628億円、その他の流動資産の増加67億円、有形固定資産の増加157億円、使用権資産の減少36億円、持分法で会計処理されている投資の増加41億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ128億円減少し、1兆4,031億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少73億円、その他の短期金融負債の減少446億円、デリバティブ金融負債の増加17億円、リース負債の増加33億円、未払法人所得税の増加245億円、その他の流動負債の増加43億円、引当金の増加39億円、繰延税金負債の増加13億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,027億円増加し、1兆988億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加819億円、その他の資本の構成要素の増加157億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,273億円増加し、1兆2,208億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,154億円増加し、3,521億円(前年同期比48.8%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,714億円(前年同期比206億円収入増)、減損損失116億円(前年同期比62億円収入増)、為替差益47億円(前年同期比74億円収入増)、棚卸資産の減少額701億円(前年同期比60億円収入増)、仕入債務の減少額124億円(前年同期比205億円収入増)、その他の資産の増加額7億円(前年同期比114億円収入減)、その他の負債の増加額601億円(前年同期比613億円収入増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ177億円減少し、410億円(前年同期比30.2%減)となりました。これは主として、定期預金の純増額5億円(前年同期比197億円支出減)、有形固定資産の取得による支出283億円(前年同期比45億円支出増)、無形資産の取得による支出80億円(前年同期比28億円支出減)、持分法で会計処理されている投資の取得による支出42億円(前年同期比42億円支出増)、その他投資活動による収入6億円(前年同期比31億円支出減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,021億円増加し、2,013億円(前年同期比103.0%増)となりました。これは主として借入金の純減額48億円(前年同期比6億円支出増)、社債の償還による支出1,000億円(前年同期比1,000億円支出増)、非支配持分への配当金の支払額13億円(前年同期比9億円支出減)、リース負債の返済による支出707億円(前年同期比25億円支出増)等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については前連結会計年度より変更しており、その内容を「第4 経理の状況」、「要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な判断及び見積りの不確実性の主要な源泉」に記載しております。
その他、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
また、当第2四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年2月28日)の連結業績は、売上収益が1兆2,028億円(前年同期比0.5%減)、営業利益が1,679億円(同22.9%増)と、減収、大幅な増益となりました。これは主に、国内ユニクロ事業、グレーターチャイナのユニクロ事業が、大幅な増益となったことによります。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかったその他アジア・オセアニア地区(東南アジア・オーストラリア・インド)、北米、欧州のユニクロ事業、グローバルブランド事業は、大幅な減収減益となりました。売上総利益率は同2.2ポイント改善、売上高販管費率も同1.3ポイント改善しました。その他収益・費用には、海外ユニクロ事業を中心に減損損失などネットで117億円のマイナスを計上しています。また、金融収益・費用は外貨建資産などの換算による為替差益を47億円計上したことなどにより、ネットで34億円のプラスとなりました。この結果、税引前四半期利益は1,714億円(同13.7%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,058億円(同5.4%増)となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマース事業の拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの店舗の大量出店を継続すると同時に、ユニクロの服づくりのコンセプトであるLifeWear(究極の普段着)の浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。Eコマース事業は、店舗と融合した取り組みの強化とサービスの拡充により、売上収益が拡大しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は4,925億円(前年同期比6.2%増)、営業利益は978億円(同36.6%増)と、増収、大幅な増益となりました。ラウンジウエアやヒートテック毛布などの在宅需要にマッチした商品、秋冬コア商品、ウルトラストレッチアクティブジョガーパンツなどのスポーツユーティリティウエアの販売が好調だったことで、既存店売上高は同5.6%増となりました。また、Eコマース売上高は738億円(同40.5%増)と大幅な増収となりました。売上総利益率は、販売が好調だったことに加え、値引き販売を抑制し、値引率が改善したこと、生産効率の改善で原価率が低下したことにより、50.7%と同2.9ポイント改善しました。売上高販管費率は31.0%と同1.4ポイント改善しました。これは、物流費、広告宣伝費を中心に効率化が進んだことによります。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,218億円(前年同期比3.6%減)、営業利益は670億円(同25.9%増)と、減収、大幅な増益となりました。新型コロナウイルス感染症の影響が大きかった欧米事業は販売に苦戦しましたが、東アジアでの事業は総じて好調でした。なお、Eコマース販売は、各国・各エリアで増収と、好調な販売を維持しています。
地域別では、グレーターチャイナは中国大陸市場に加え、台湾市場、香港市場でも収益改善が進んだことから、大幅な増収増益となりました。売上総利益率は値引き販売をコントロールしたことで、4.7ポイント改善、売上高販管費率は在庫を適正水準で運営し、店舗や物流のオペレーションが効率化したことで、2.5ポイント改善しました。韓国は引き続き厳しい環境にあり、大幅な減収となりましたが、売上総利益率、売上高販管費率が改善した結果、営業利益は前年同期の赤字から若干の黒字となりました。その他アジア・オセアニア地区は新型コロナウイルス感染症による臨時休業や行動規制の影響があり、大幅な減収減益となりました。ただし、ベトナムは、新型コロナウイルス感染症の影響が小さく、ユニクロブランドへの人気も高いことから、上期を通して好調な販売となり、大幅増益となっています。米国は店舗の臨時休業や入場規制、外出規制の影響を大きく受けたことで、大幅な減収となり、赤字幅は拡大しました。欧州も店舗の臨時休業の影響を大きく受けたことで、大幅な減収減益となりました。ただし、ロシアは店舗の臨時休業がなく、冬物商品の販売が好調だったことで、既存店売上高は2桁増収、営業利益は大幅な増益となりました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,326億円(前年同期比0.3%増)、営業利益は158億円(同0.4%増)と、ほぼ前年並みの業績となりました。新型コロナウイルス感染症の影響で、都心部を中心に客数が減少しましたが、TVCMで打ち出したスウェットライクニット、マストレンドを捉えたダブルフェイスのスウェット、在宅需要にマッチしたラウンジウエアなどの販売が好調で、既存店売上高はほぼ前年並みとなりました。売上総利益率は前年並み、売上高販管費率は経費コントロールの強化により、同0.4ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は545億円(前年同期比22.2%減)の大幅減収、営業利益は81億円の赤字(前年同期は7億円の黒字)となりました。セオリー事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、米国、日本の業績が悪化したことにより大幅な減収減益となりました。プラステ事業は、都心部を中心に客数が減少し、大幅な減収、営業利益は若干の赤字となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、店舗の臨時休業の影響により、大幅な減収、赤字幅が拡大しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。6つの重点領域(マテリアリティ)は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第2四半期における主な活動内容は以下のとおりです。
■「環境への配慮」:パリ協定における2050年までの温室効果ガス排出量削減目標を尊重し、自社の店舗・オフィス、サプライチェーンでの長期削減目標の策定に取り組んでいます。店舗・オフィスで順次再生可能エネルギーの導入を開始しています。また、服づくりにとって水は大切な資源であり、原材料の調達、生産、販売、商品の使用の過程において、水の汚染防止と水使用量の削減に努めるとともに、水害などの水リスクへの対策も進めています。2020年12月、こうした取り組みが評価され、環境情報開示のプラットフォームを提供する国際的な非営利団体CDPにより、水資源対策で最高評価となる「水セキュリティAリスト」に選定され、水資源管理における積極的な取り組みと透明性の点で先進企業として評価されました。
■「コミュニティとの共存・共栄」: 新型コロナウイルス感染症対策支援として、昨年より、世界中の医療機関や介護施設等にマスクやアイソレーションガウンなどの寄贈を行ってまいりましたが、さらに、当該感染症の影響が拡大する難民の支援について、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)との連携を強化し、アルゼンチン、イラク、エジプト、チリ、ボリビアの5カ国を含む難民・避難民に、ユニクロのエアリズムマスク計約100万枚を寄贈する計画です。
■「正しい経営(ガバナンス)」: 事業がグローバルに拡大していくなかで、内部統制システムを各国・各地域に定着させていくためのコンプライアンスの徹底、リスクマネジメント体制の強化、機密情報の管理、内部監査の徹底などに注力し、各委員会の取り組みも強化しています。人権委員会では、ハラスメント、差別を中心とした従業員向けの人権調査の実施、改善策の議論や推進のサポートを行っています。また、コードオブコンダクト委員会では、従業員向けホットラインに通報された重大なコンプライアンス違反が疑われる案件につき、違反の有無、再発防止策の審議を行っています。リスクマネジメント委員会では、引き続き新型コロナウイルス感染症、首都直下型地震などの大規模災害リスク、情報セキュリティリスクへの対応策等について議論を重ね、事業活動におけるリスク管理を強化しています。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ899億円増加し、2兆5,019億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,273億円、売掛金及びその他の短期債権の減少16億円、その他の短期金融資産の増加52億円、棚卸資産の減少628億円、その他の流動資産の増加67億円、有形固定資産の増加157億円、使用権資産の減少36億円、持分法で会計処理されている投資の増加41億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ128億円減少し、1兆4,031億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少73億円、その他の短期金融負債の減少446億円、デリバティブ金融負債の増加17億円、リース負債の増加33億円、未払法人所得税の増加245億円、その他の流動負債の増加43億円、引当金の増加39億円、繰延税金負債の増加13億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,027億円増加し、1兆988億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加819億円、その他の資本の構成要素の増加157億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,273億円増加し、1兆2,208億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,154億円増加し、3,521億円(前年同期比48.8%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,714億円(前年同期比206億円収入増)、減損損失116億円(前年同期比62億円収入増)、為替差益47億円(前年同期比74億円収入増)、棚卸資産の減少額701億円(前年同期比60億円収入増)、仕入債務の減少額124億円(前年同期比205億円収入増)、その他の資産の増加額7億円(前年同期比114億円収入減)、その他の負債の増加額601億円(前年同期比613億円収入増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ177億円減少し、410億円(前年同期比30.2%減)となりました。これは主として、定期預金の純増額5億円(前年同期比197億円支出減)、有形固定資産の取得による支出283億円(前年同期比45億円支出増)、無形資産の取得による支出80億円(前年同期比28億円支出減)、持分法で会計処理されている投資の取得による支出42億円(前年同期比42億円支出増)、その他投資活動による収入6億円(前年同期比31億円支出減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ1,021億円増加し、2,013億円(前年同期比103.0%増)となりました。これは主として借入金の純減額48億円(前年同期比6億円支出増)、社債の償還による支出1,000億円(前年同期比1,000億円支出増)、非支配持分への配当金の支払額13億円(前年同期比9億円支出減)、リース負債の返済による支出707億円(前年同期比25億円支出増)等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については前連結会計年度より変更しており、その内容を「第4 経理の状況」、「要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な判断及び見積りの不確実性の主要な源泉」に記載しております。
その他、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| UNIQLO EUROPE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Hamburg Alter Wall | ドイツ ハンブルク | 2020年10月 |
| UNIQLO CANADA INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Montreal Eaton Centre | カナダ モントリオール | 2020年10月 |
また、当第2四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。