四半期報告書-第58期第1四半期(平成30年9月1日-平成30年11月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年9月1日～2018年11月30日)の連結業績は、売上収益が6,444億円(前年同期比4.4%増)、営業利益が1,046億円(同8.1%減)と、増収減益となりました。海外ユニクロ事業は順調に業績を拡大し、増収増益基調を維持していますが、国内ユニクロ事業が暖冬による売上不振で減収減益となったことにより連結では減益となりました。売上総利益率は前年同期比で1.0ポイント低下し、売上高販管費率は同1.3ポイント上昇しました。11月末の為替レートが期初に比べて円安になったことから、外貨建資産などの換算額の増加も相まって、金融損益はネットで64億円のプラスとなっています。この結果、税引前利益は1,110億円(同5.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は734億円(同6.4%減)となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入しています。また、米国ユニクロ事業では、当期の黒字化達成に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,461億円(前年同期比4.3%減)、営業利益は379億円(同29.9%減)と、減収減益となりました。既存店売上高(Eコマースを含む)は同4.3%減でした。プレミアムラムセーター、ボアスウェット、ファーリーフリース、ニットコートなどの新商品やトレンド商品は好調でしたが、特に気温の高かった10月や11月には、冬のコア商品が全般的に苦戦しました。一方で、Eコマース売上高は同30.9%の増収と好調に推移し、売上構成比は前年同期の7.0%から9.7%へと上昇しました。収益面では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇に加え、冬物商品の値引き販売を強めた結果、売上総利益率は同3.2ポイント低下しました。売上高販管費率は、物流費の増加に加え、有明倉庫の自動化などによる減価償却費の増加で、同2.2ポイント上昇しています。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,913億円(前年同期比12.8%増)、営業利益は525億円(同12.6%増)と、増収増益になりました。海外ユニクロ事業の売上収益及び営業利益は国内ユニクロ事業を大きく上回り、最大の事業セグメントとなっています。地域別では、グレーターチャイナは、暖冬の影響を受けたものの増収増益を達成しました。なかでも、中国大陸の営業利益は2桁増益と好調を維持しています。また、中国大陸におけるEコマース販売は、店舗とEコマースの融合の強化により、2桁増収を継続しています。韓国は、値引率のコントロール、ICタグ(RFID)を活用した業務の効率化により、営業利益は増益となりました。東南アジア・オセアニア地区は、全ての国の既存店売上高が増収と好調で、大幅な増収増益となりました。また、米国は、地域ごとの商品構成を見直したことや、Eコマース販売の高い成長が継続したことで、大幅な増収増益となり、当期の黒字達成に向けた取り組みが順調に進捗しています。欧州も大幅な増収増益を達成しています。なかでも、ロシアの業績が好調です。なお、2018年9月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに出店、同年10月には東南アジア最大規模のグローバル旗艦店をフィリピンのマニラに出店しました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は654億円(前年同期比7.7%増)、営業利益は85億円(同4.9%減)と、増収減益になりました。売上総利益率が若干低下し、広告宣伝を強化するなど経費が増加した結果、営業利益は若干の減益となりました。ただし、マストレンドにフォーカスした商品構成に修正したこと、TVCMを再開してマーケティングを強化したことにより、売上収益は増収基調に転じています。特に、キャンペーン商品のスウェットやオーバーサイズニットが好調だったことに加え、気温の低下に伴って、アウターの販売も好調に推移しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は407億円(前年同期比1.8%増)、営業利益は27億円(同9.9%減)と、増収減益になりました。セオリー事業は、米国セオリーの売上が好調で、値引きロスが減少したことで、大幅な増益となりました。プラステ事業は増収となりましたが、出店の増加に伴う経費増により若干の減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継続しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ(持続可能性)に向けて取り組んでいます。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の6つの重点領域(マテリアリティ)で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保護や社会貢献などを推進しています。2018年10月には、国連が提唱する人権、労働基準、環境および腐敗防止の4分野で企業が遵守すべき普遍的原則「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
商品に関する取り組みとして、米国ロサンゼルスにある当社グループのジーンズ研究・開発施設「Jeans Innovation Center(ジーンズイノベーションセンター)」では、ナノバブルやオゾンでジーンズを洗うウォッシュマシーンとジーンズデザイナーの熟練技術をかけ合わせることで、ジーンズの加工工程の水使用量を大幅に削減する技術を開発しました。特にユニクロでは、2018年秋冬シーズンに販売するメンズレギュラーフィットジーンズの加工工程で使用する水の量を、2017年同型商品と比較して、最大99%、平均90%以上カットすることに成功しました。2020年までに、グループ傘下の全ブランドで生産・販売するジーンズにこの技術を導入し、生産を拡大していきます。
2018年11月には、サプライチェーンの透明性を高め、環境への配慮と適正な労働環境の実現及び人権問題に対して一層の責任を果たす目的で、ユニクロ・ジーユーの主要縫製工場のリストの公開に続き、ユニクロの主要素材工場のリストを公開しました。これらの素材工場に対しては、労働環境に関する監査を行うとともに、危険化学物質の排出撲滅に向けた工場排水の定期的な試験、また、サステナブル・アパレル連合(SAC)が開発した環境評価基準「HIGGインデックス」の導入により環境負荷を低減するための取り組みを行っています。
コミュニティとの共存・共栄をめざした活動としては、まず、緊急災害支援として、「平成30年北海道胆振東部地震」の被災者に、2018年11月時点でユニクロ・ジーユーの商品17,700点を寄付しました。また、ユニクロ・ジーユーの店舗で回収した服を世界中の服を必要とする人々に寄付する「全商品リサイクル活動」では、2018年11月、コロンビアにて、ベネズエラからの難民・移民に約90,000点の服を届けました。また、寄付活動だけではなく、難民に対する自立支援も実施しています。2018年11月、公益財団法人アジア福祉教育財団より、国内ユニクロの地域正社員として働く難民スタッフ1名が、模範となる難民定住者として表彰されるとともに、難民への支援を通じて定住を促進する活動が評価され、ユニクロにも感謝状が贈呈されました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ782億円増加し、2兆317億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少206億円、売掛金及びその他の短期債権の増加764億円、その他の短期金融資産の増加141億円、棚卸資産の減少118億円、デリバティブ金融資産の増加207億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、1兆504億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少73億円、その他の短期金融負債の減少200億円、未払法人所得税の増加154億円、その他の流動負債の増加129億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ784億円増加し、9,812億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加489億円、その他の資本の構成要素の増加225億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ206億円減少し、9,790億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第1四半期連結累計期間に比べ899億円減少し、301億円(前年同期比74.9%減)となりました。これは主として、売上債権の増加額743億円(前年同期比65億円増)、棚卸資産の減少額155億円(前年同期比237億円増)、仕入債務の減少額105億円(前年同期比330億円増)、その他の資産の減少額13億円(前年同期比420億円増)、その他の負債の減少額106億円(前年同期比1,999億円減)、法人税等の支払額138億円(前年同期比74億円増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ258億円増加し、311億円(前年同期比478.8%増)となりました。これは主として、定期預金の純増額120億円(前年同期比208億円増)、有形固定資産の取得による支出121億円(前年同期比42億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ105億円増加し、271億円(前年同期比63.5%増)となりました。これは主として、配当金の支払額244億円(前年同期比66億円増)、非支配株主からの払込みによる収入4億円(前年同期比32億円増)等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
また、当第1四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
(注) 1 今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2018年9月1日～2018年11月30日)の連結業績は、売上収益が6,444億円(前年同期比4.4%増)、営業利益が1,046億円(同8.1%減)と、増収減益となりました。海外ユニクロ事業は順調に業績を拡大し、増収増益基調を維持していますが、国内ユニクロ事業が暖冬による売上不振で減収減益となったことにより連結では減益となりました。売上総利益率は前年同期比で1.0ポイント低下し、売上高販管費率は同1.3ポイント上昇しました。11月末の為替レートが期初に比べて円安になったことから、外貨建資産などの換算額の増加も相まって、金融損益はネットで64億円のプラスとなっています。この結果、税引前利益は1,110億円(同5.7%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は734億円(同6.4%減)となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入しています。また、米国ユニクロ事業では、当期の黒字化達成に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,461億円(前年同期比4.3%減)、営業利益は379億円(同29.9%減)と、減収減益となりました。既存店売上高(Eコマースを含む)は同4.3%減でした。プレミアムラムセーター、ボアスウェット、ファーリーフリース、ニットコートなどの新商品やトレンド商品は好調でしたが、特に気温の高かった10月や11月には、冬のコア商品が全般的に苦戦しました。一方で、Eコマース売上高は同30.9%の増収と好調に推移し、売上構成比は前年同期の7.0%から9.7%へと上昇しました。収益面では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇に加え、冬物商品の値引き販売を強めた結果、売上総利益率は同3.2ポイント低下しました。売上高販管費率は、物流費の増加に加え、有明倉庫の自動化などによる減価償却費の増加で、同2.2ポイント上昇しています。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,913億円(前年同期比12.8%増)、営業利益は525億円(同12.6%増)と、増収増益になりました。海外ユニクロ事業の売上収益及び営業利益は国内ユニクロ事業を大きく上回り、最大の事業セグメントとなっています。地域別では、グレーターチャイナは、暖冬の影響を受けたものの増収増益を達成しました。なかでも、中国大陸の営業利益は2桁増益と好調を維持しています。また、中国大陸におけるEコマース販売は、店舗とEコマースの融合の強化により、2桁増収を継続しています。韓国は、値引率のコントロール、ICタグ(RFID)を活用した業務の効率化により、営業利益は増益となりました。東南アジア・オセアニア地区は、全ての国の既存店売上高が増収と好調で、大幅な増収増益となりました。また、米国は、地域ごとの商品構成を見直したことや、Eコマース販売の高い成長が継続したことで、大幅な増収増益となり、当期の黒字達成に向けた取り組みが順調に進捗しています。欧州も大幅な増収増益を達成しています。なかでも、ロシアの業績が好調です。なお、2018年9月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに出店、同年10月には東南アジア最大規模のグローバル旗艦店をフィリピンのマニラに出店しました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は654億円(前年同期比7.7%増)、営業利益は85億円(同4.9%減)と、増収減益になりました。売上総利益率が若干低下し、広告宣伝を強化するなど経費が増加した結果、営業利益は若干の減益となりました。ただし、マストレンドにフォーカスした商品構成に修正したこと、TVCMを再開してマーケティングを強化したことにより、売上収益は増収基調に転じています。特に、キャンペーン商品のスウェットやオーバーサイズニットが好調だったことに加え、気温の低下に伴って、アウターの販売も好調に推移しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は407億円(前年同期比1.8%増)、営業利益は27億円(同9.9%減)と、増収減益になりました。セオリー事業は、米国セオリーの売上が好調で、値引きロスが減少したことで、大幅な増益となりました。プラステ事業は増収となりましたが、出店の増加に伴う経費増により若干の減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業、プリンセス タム・タム事業及びJ Brand事業は赤字が継続しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ(持続可能性)に向けて取り組んでいます。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の6つの重点領域(マテリアリティ)で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保護や社会貢献などを推進しています。2018年10月には、国連が提唱する人権、労働基準、環境および腐敗防止の4分野で企業が遵守すべき普遍的原則「国連グローバル・コンパクト」に署名しました。
商品に関する取り組みとして、米国ロサンゼルスにある当社グループのジーンズ研究・開発施設「Jeans Innovation Center(ジーンズイノベーションセンター)」では、ナノバブルやオゾンでジーンズを洗うウォッシュマシーンとジーンズデザイナーの熟練技術をかけ合わせることで、ジーンズの加工工程の水使用量を大幅に削減する技術を開発しました。特にユニクロでは、2018年秋冬シーズンに販売するメンズレギュラーフィットジーンズの加工工程で使用する水の量を、2017年同型商品と比較して、最大99%、平均90%以上カットすることに成功しました。2020年までに、グループ傘下の全ブランドで生産・販売するジーンズにこの技術を導入し、生産を拡大していきます。
2018年11月には、サプライチェーンの透明性を高め、環境への配慮と適正な労働環境の実現及び人権問題に対して一層の責任を果たす目的で、ユニクロ・ジーユーの主要縫製工場のリストの公開に続き、ユニクロの主要素材工場のリストを公開しました。これらの素材工場に対しては、労働環境に関する監査を行うとともに、危険化学物質の排出撲滅に向けた工場排水の定期的な試験、また、サステナブル・アパレル連合(SAC)が開発した環境評価基準「HIGGインデックス」の導入により環境負荷を低減するための取り組みを行っています。
コミュニティとの共存・共栄をめざした活動としては、まず、緊急災害支援として、「平成30年北海道胆振東部地震」の被災者に、2018年11月時点でユニクロ・ジーユーの商品17,700点を寄付しました。また、ユニクロ・ジーユーの店舗で回収した服を世界中の服を必要とする人々に寄付する「全商品リサイクル活動」では、2018年11月、コロンビアにて、ベネズエラからの難民・移民に約90,000点の服を届けました。また、寄付活動だけではなく、難民に対する自立支援も実施しています。2018年11月、公益財団法人アジア福祉教育財団より、国内ユニクロの地域正社員として働く難民スタッフ1名が、模範となる難民定住者として表彰されるとともに、難民への支援を通じて定住を促進する活動が評価され、ユニクロにも感謝状が贈呈されました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ782億円増加し、2兆317億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の減少206億円、売掛金及びその他の短期債権の増加764億円、その他の短期金融資産の増加141億円、棚卸資産の減少118億円、デリバティブ金融資産の増加207億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ1億円減少し、1兆504億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少73億円、その他の短期金融負債の減少200億円、未払法人所得税の増加154億円、その他の流動負債の増加129億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ784億円増加し、9,812億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加489億円、その他の資本の構成要素の増加225億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ206億円減少し、9,790億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第1四半期連結累計期間に比べ899億円減少し、301億円(前年同期比74.9%減)となりました。これは主として、売上債権の増加額743億円(前年同期比65億円増)、棚卸資産の減少額155億円(前年同期比237億円増)、仕入債務の減少額105億円(前年同期比330億円増)、その他の資産の減少額13億円(前年同期比420億円増)、その他の負債の減少額106億円(前年同期比1,999億円減)、法人税等の支払額138億円(前年同期比74億円増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ258億円増加し、311億円(前年同期比478.8%増)となりました。これは主として、定期預金の純増額120億円(前年同期比208億円増)、有形固定資産の取得による支出121億円(前年同期比42億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ105億円増加し、271億円(前年同期比63.5%増)となりました。これは主として、配当金の支払額244億円(前年同期比66億円増)、非支配株主からの払込みによる収入4億円(前年同期比32億円増)等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| FAST RETAILING PHILIPPINES, INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Manila Global Flagship Store | フィリピン マニラ | 2018年10月 |
| UNIQLO CANADA INC. | 海外ユニクロ店舗 | Uniqlo Vaughan Mills | カナダ ヴォーン | 2018年9月 |
| UNIQLO EUROPE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Köln | ドイツ ケルン | 2018年10月 |
| UNIQLO EUROPE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Kalverstraat | オランダ アムステルダム | 2018年9月 |
また、当第1四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備 内容 | 事業所名 | 所在地 | 投資予定金額 | 着工年月 | 完成予定年月 | 予定売場 面積(㎡) | 備考 | |
| 総額 (百万円) | 既支 払額 (百万円) | ||||||||
| UNIQLO HAWAII INC. | 海外ユニク ロ店舗 | Uniqlo Ala Moana | アメリカ ハワイ | 558 | 62 | 2018年5月 | 2019年1月 | 559 | 賃借 |
(注) 1 今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。