四半期報告書-第58期第2四半期(平成30年12月1日-平成31年2月28日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2018年9月1日～2019年2月28日)の連結業績は、売上収益が1兆2,676億円(前年同期比6.8%増)、営業利益が1,729億円(同1.4%増)と、増収増益となりました。税引前四半期利益は1,742億円(同5.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,140億円(同9.5%増)となりました。第2四半期連結累計期間では、売上収益、営業利益、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、過去最高を更新しました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入しています。また、米国ユニクロ事業では、当期の黒字化達成に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は4,913億円(前年同期比0.5%減)、営業利益は677億円(同23.7%減)と、減収減益となりました。既存店売上高(Eコマースを含む)は同0.9%減でした。10月や11月には暖冬の影響により防寒衣料の需要が弱く苦戦したものの、12月や1月には気温が低下したことにより、ヒートテック、ダウン、フリースなどの冬物商品が好調で、2月にはスウェット、レギンスパンツ、ブロックテックなどの春物商品が順調に立ち上がりました。Eコマース売上高は同30.3%の増収と好調に推移し、売上構成比は前年同期の7.5%から9.9%へと上昇しました。収益面では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇に加え、冬物商品の値引販売を強めた結果、売上総利益率は同3.3ポイント低下しました。売上高販管費率は、同1.0ポイント上昇しました。これは主に、ICタグ(RFID)の活用による生産性の向上で人件費比率は低下した一方で、Eコマース販売の拡大により物流費比率が上昇したこと、有明プロジェクトに伴うIT投資が増加により減価償却費比率が上昇したことによります。なお、2018年10月には、有明の物流センターがEコマース向け自動化倉庫として本格稼働しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,800億円(前年同期比14.3%増)、営業利益は884億円(同9.6%増)と、増収増益になりました。地域別では、グレーターチャイナは、暖冬の影響を受けたものの、2桁の増収増益を達成しました。なかでも、中国大陸は約20%の増収増益と高い成長が続いています。韓国は、引き続き増収増益となりました。東南アジア・オセアニア地区は、全ての国の既存店売上高が増収と好調で、大幅な増収増益となりました。また、米国は、上期の営業利益が黒字に転換しました。欧州の営業利益は、前年並みとなりました。なお、2018年9月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに出店、同年10月には東南アジア最大規模のグローバル旗艦店をフィリピンのマニラに出店しました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,171億円(前年同期比10.7%増)、営業利益は141億円(同54.3%増)と、大幅な増収増益になりました。マストレンドにフォーカスした商品構成にしたことや、TVCMやウェブ広告と連動させたマーケティングを行ったことにより、既存店売上高が増収と回復軌道に乗せることができました。好調な販売、値引きのコントロール、素材の集約による原価率の改善により、売上総利益率が同3.0ポイント改善しました。売上高販管費率も同0.5ポイント改善した結果、営業利益は大幅な増益を達成しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は777億円(前年同期比0.9%減)、営業利益は31億円(前年同期は56億円の赤字)と、減収増益になりました。セオリー事業は、米国セオリーの売上が好調で、大幅な増益となりました。一方で、コントワー・デ・コトニエ事業は販売不振が続き、赤字が継続しています。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ(持続可能性)に向けて取り組んでいます。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の6つの重点領域(マテリアリティ)で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保護や社会貢献などを推進しています。
グローバルで事業を展開する企業として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則り、「ファーストリテイリンググループ 人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。サプライチェーンにおいては、取引先の縫製工場と主要素材工場を対象に、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」に基づき、人権侵害、労働環境、環境保全などの項目を監査し、その評価結果を開示しています。2015年には労働者の権利を保護し、労働環境を国際標準に適合するよう改善することを目的としている米国NPOの公正労働協会(FLA:Fair Labor Association)に加盟し、FLAによる労働環境モニタリングの評価と指導を受け、プログラムの改善を行ってきました。2019年2月、ファーストリテイリングの労働環境モニタリングプログラムは、当社のサプライチェーンにおいて、FLAの基準を満たすための仕組みや手続きが展開されているとして、FLAに認定されました。さらに、同年2月に、FLAとアメリカン・アパレル・フットウェア協会(AAFA:The American Apparel & Footwear Association)が2018年10月に策定した「責任ある雇用(Responsible Recruitment)」に関する業界コミットメントへの支持を表明しました。これは、労働者による雇用手数料の負担など、グローバルなサプライチェーンにおける出稼ぎ労働者に対する強制労働のリスクを低減するための、業界をあげたコミットメントです。取引先工場と協力して、このコミットメントに沿った取り組みを進めます。
環境配慮においては、気候変動への対応として、自社の店舗やオフィス、サプライチェーンなどにおける温室効果ガス排出量削減への努力を続けています。例えば、ユニクロの店舗および国内ジーユーの店舗にLED照明を導入することで、単位面積あたりの温室効果ガス排出量を削減しています。2019年2月には、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-Based Targets)を2年以内に策定することにコミットしました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ617億円増加し、2兆152億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,113億円、その他の短期金融資産の増加231億円、無形資産の増加119億円及び棚卸資産の減少856億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ449億円減少し、1兆57億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少526億円、その他の短期金融負債の減少115億円及び未払法人所得税の増加179億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,066億円増加し、1兆94億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加895億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,113億円増加し、1兆1,110億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ106億円増加し、2,308億円(前年同期比4.8%増)となりました。これは主として、棚卸資産の減少額872億円(前年同期比667億円増)、仕入債務の減少額525億円(前年同期比179億円増)、その他の資産の減少額90億円(前年同期比748億円増)、その他の負債の増加額197億円(前年同期比1,503億円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ344億円増加し、596億円(前年同期比136.9%増)となりました。これは主として、定期預金の純増額243億円(前年同期比227億円増)、有形固定資産の取得による支出210億円(前年同期比71億円増)及び無形資産の取得による支出119億円(前年同期比56億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ412億円増加し、632億円(前年同期比187.5%増)となりました。これは主として、社債の償還による支出300億円(前年同期比300億円増)等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
また、当第2四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
(注) 1 今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 在外子会社
該当事項はありません。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2018年9月1日～2019年2月28日)の連結業績は、売上収益が1兆2,676億円(前年同期比6.8%増)、営業利益が1,729億円(同1.4%増)と、増収増益となりました。税引前四半期利益は1,742億円(同5.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,140億円(同9.5%増)となりました。第2四半期連結累計期間では、売上収益、営業利益、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、過去最高を更新しました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業の拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル化を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージに突入しています。また、米国ユニクロ事業では、当期の黒字化達成に向けて着実に前進しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大も図っていきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は4,913億円(前年同期比0.5%減)、営業利益は677億円(同23.7%減)と、減収減益となりました。既存店売上高(Eコマースを含む)は同0.9%減でした。10月や11月には暖冬の影響により防寒衣料の需要が弱く苦戦したものの、12月や1月には気温が低下したことにより、ヒートテック、ダウン、フリースなどの冬物商品が好調で、2月にはスウェット、レギンスパンツ、ブロックテックなどの春物商品が順調に立ち上がりました。Eコマース売上高は同30.3%の増収と好調に推移し、売上構成比は前年同期の7.5%から9.9%へと上昇しました。収益面では、社内の為替レートの円安による原価率の上昇に加え、冬物商品の値引販売を強めた結果、売上総利益率は同3.3ポイント低下しました。売上高販管費率は、同1.0ポイント上昇しました。これは主に、ICタグ(RFID)の活用による生産性の向上で人件費比率は低下した一方で、Eコマース販売の拡大により物流費比率が上昇したこと、有明プロジェクトに伴うIT投資が増加により減価償却費比率が上昇したことによります。なお、2018年10月には、有明の物流センターがEコマース向け自動化倉庫として本格稼働しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,800億円(前年同期比14.3%増)、営業利益は884億円(同9.6%増)と、増収増益になりました。地域別では、グレーターチャイナは、暖冬の影響を受けたものの、2桁の増収増益を達成しました。なかでも、中国大陸は約20%の増収増益と高い成長が続いています。韓国は、引き続き増収増益となりました。東南アジア・オセアニア地区は、全ての国の既存店売上高が増収と好調で、大幅な増収増益となりました。また、米国は、上期の営業利益が黒字に転換しました。欧州の営業利益は、前年並みとなりました。なお、2018年9月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに出店、同年10月には東南アジア最大規模のグローバル旗艦店をフィリピンのマニラに出店しました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,171億円(前年同期比10.7%増)、営業利益は141億円(同54.3%増)と、大幅な増収増益になりました。マストレンドにフォーカスした商品構成にしたことや、TVCMやウェブ広告と連動させたマーケティングを行ったことにより、既存店売上高が増収と回復軌道に乗せることができました。好調な販売、値引きのコントロール、素材の集約による原価率の改善により、売上総利益率が同3.0ポイント改善しました。売上高販管費率も同0.5ポイント改善した結果、営業利益は大幅な増益を達成しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は777億円(前年同期比0.9%減)、営業利益は31億円(前年同期は56億円の赤字)と、減収増益になりました。セオリー事業は、米国セオリーの売上が好調で、大幅な増益となりました。一方で、コントワー・デ・コトニエ事業は販売不振が続き、赤字が継続しています。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ(持続可能性)に向けて取り組んでいます。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の6つの重点領域(マテリアリティ)で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保護や社会貢献などを推進しています。
グローバルで事業を展開する企業として、国連の「ビジネスと人権に関する指導原則」をはじめとする国際基準に則り、「ファーストリテイリンググループ 人権方針」を定め、人権尊重の取り組みを推進しています。サプライチェーンにおいては、取引先の縫製工場と主要素材工場を対象に、「生産パートナー向けのコードオブコンダクト」に基づき、人権侵害、労働環境、環境保全などの項目を監査し、その評価結果を開示しています。2015年には労働者の権利を保護し、労働環境を国際標準に適合するよう改善することを目的としている米国NPOの公正労働協会(FLA:Fair Labor Association)に加盟し、FLAによる労働環境モニタリングの評価と指導を受け、プログラムの改善を行ってきました。2019年2月、ファーストリテイリングの労働環境モニタリングプログラムは、当社のサプライチェーンにおいて、FLAの基準を満たすための仕組みや手続きが展開されているとして、FLAに認定されました。さらに、同年2月に、FLAとアメリカン・アパレル・フットウェア協会(AAFA:The American Apparel & Footwear Association)が2018年10月に策定した「責任ある雇用(Responsible Recruitment)」に関する業界コミットメントへの支持を表明しました。これは、労働者による雇用手数料の負担など、グローバルなサプライチェーンにおける出稼ぎ労働者に対する強制労働のリスクを低減するための、業界をあげたコミットメントです。取引先工場と協力して、このコミットメントに沿った取り組みを進めます。
環境配慮においては、気候変動への対応として、自社の店舗やオフィス、サプライチェーンなどにおける温室効果ガス排出量削減への努力を続けています。例えば、ユニクロの店舗および国内ジーユーの店舗にLED照明を導入することで、単位面積あたりの温室効果ガス排出量を削減しています。2019年2月には、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-Based Targets)を2年以内に策定することにコミットしました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ617億円増加し、2兆152億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,113億円、その他の短期金融資産の増加231億円、無形資産の増加119億円及び棚卸資産の減少856億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ449億円減少し、1兆57億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少526億円、その他の短期金融負債の減少115億円及び未払法人所得税の増加179億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,066億円増加し、1兆94億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加895億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,113億円増加し、1兆1,110億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ106億円増加し、2,308億円(前年同期比4.8%増)となりました。これは主として、棚卸資産の減少額872億円(前年同期比667億円増)、仕入債務の減少額525億円(前年同期比179億円増)、その他の資産の減少額90億円(前年同期比748億円増)、その他の負債の増加額197億円(前年同期比1,503億円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ344億円増加し、596億円(前年同期比136.9%増)となりました。これは主として、定期預金の純増額243億円(前年同期比227億円増)、有形固定資産の取得による支出210億円(前年同期比71億円増)及び無形資産の取得による支出119億円(前年同期比56億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ412億円増加し、632億円(前年同期比187.5%増)となりました。これは主として、社債の償還による支出300億円(前年同期比300億円増)等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| FAST RETAILING PHILIPPINES, INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Manila Global Flagship Store | フィリピン マニラ | 2018年10月 |
| UNIQLO CANADA INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Vaughan Mills | カナダ ヴォーン | 2018年9月 |
| UNIQLO EUROPE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Köln | ドイツ ケルン | 2018年10月 |
| UNIQLO EUROPE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Kalverstraat | オランダ アムステルダム | 2018年9月 |
| UNIQLO HAWAII INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Ala Moana | アメリカ ハワイ | 2019年1月 |
また、当第2四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
| 会社名 | 設備 内容 | 事業所名 | 所在地 | 投資予定金額 | 着工年月 | 完成予定年月 | 予定売場 面積(㎡) | 備考 | |
| 総額 (百万円) | 既支 払額 (百万円) | ||||||||
| 株式会社ジーユー | ジーユー店舗 | ジーユー 渋谷店 | 東京都渋谷区 | 505 | 13 | 2018年12月 | 2019年3月 | 1,812 | 賃借 |
(注) 1 今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 在外子会社
該当事項はありません。