四半期報告書-第59期第2四半期(令和1年12月1日-令和2年2月29日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年9月1日～2020年2月29日)の連結業績は、売上収益が1兆2,085億円(前年同期比4.7%減)、営業利益が1,367億円(同20.9%減)と、減収減益となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響などにより韓国、グレーターチャイナが大幅な減収減益となったことによります。また、金融損益は外貨建資産などの換算による為替差益を121億円計上したことからネットで141億円のプラスとなりました。この結果、税引前四半期利益は1,508億円(同13.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,004億円(同11.9%減)となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWearのコンセプトの浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は4,635億円(前年同期比5.7%減)、営業利益は716億円(同5.7%増)と、減収増益となりました。暖冬の影響で、冬物コア商品の販売に苦戦したことから、既存店売上高(Eコマースを含む)は同4.6%減でした。また、Eコマース売上高は525億円(同8.3%増)と増収ではあるものの、店舗と同様の理由で伸び率が鈍化しました。売上総利益率は商品仕入為替レートの円高傾向が継続していることから原価率が大幅に低下し、47.8%と同2.2ポイント改善しました。売上高販管費率は31.9%と0.5ポイント上昇しましたが、金額ベースでは計画以上に削減できており、前年同期比でも減少しています。なお、春物商品の立ち上がりは好調でしたが、2月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の影響で売上収益は前年比で大きく落ち込んでいます。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,412億円(前年同期比6.7%減)、営業利益は532億円(同39.8%減)と、大幅な減収減益になりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響などにより韓国、グレーターチャイナが大幅な減収減益となったことによります。なお、各国・各エリアで早期の在庫処分を進めた結果、海外ユニクロ事業の売上総利益率は同2.3ポイント低下しました。売上高販管費率は、売上収益が計画を下回ったことで同2.3ポイント上昇しました。
地域別では、グレーターチャイナは減収、営業利益は大幅な減益となりました。中国大陸は、2020年1月下旬まで好調な業績を維持しておりましたが、1月末に新型コロナウイルス感染症が蔓延した影響で、売上収益は急激に落ち込みました。2月は最大395店舗を臨時休業し、大幅減収となったことで、上期6ヶ月間でも減収減益となりました。なお、中国大陸の売上収益は、店舗の営業再開(一部を除く)に伴い3月以後は回復基調にあります。韓国は、2019年7月からの日韓関係の影響に加え、2020年2月からの新型コロナウイルス感染症の影響により既存店売上高が大幅な減収となり、営業利益の赤字幅は拡大しました。その他アジア・オセアニア地区(東南アジア・オーストラリア・インド)は2桁の大幅な増収増益となりました。特に、インドネシア、フィリピン、タイでは、2桁の増収増益と順調に事業を拡大しています。2019年10月に初進出したインドは、2020年2月には3号店をニューデリーに出店し、好調な販売となっています。2019年12月に1号店を出店したベトナムも、UVカットメッシュパーカ、ドライEXポロシャツなど現地の気候にあった商品が人気で、計画を上回る業績となっています。米国は暖冬の影響により冬物商品の販売に苦戦したことから、営業利益は赤字となりました。欧州は2桁の増収増益となりました。特に、イタリア、スペインの販売が好調で、ロシアも既存店売上高は2桁の増収と好調な販売となりました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,322億円(前年同期比12.9%増)、営業利益は158億円(同12.0%増)と、大幅な増収増益になりました。マストレンドを捉えたニットカーディガンや、ニットセットアップに加え、暖冬に対応した薄手のアウターがヒットしたことにより、既存店売上高は増収となりました。利益面では、引き続き素材の集約や早期発注を行ったことで原価率が低下したことにより、売上総利益率は同0.4ポイント改善し、営業利益は大幅な増益を達成しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は701億円(前年同期比9.8%減)、営業利益は7億円(前年同期比76.3%減)と、減収減益になりました。セオリー事業は、暖冬により冬物商品の販売に苦戦し、減収減益となりました。プラステ事業は防寒衣料の販売に苦戦し、売上収益はほぼ前年並みとなった一方で、在庫処分を強化したことで営業利益は減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、前年並みの赤字となりました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、6つの重点領域(マテリアリティ)を中心に、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。6つの重点領域は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第2四半期における主な活動内容は以下の通りです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」:2020年1月より、PETボトル由来のリサイクルポリエステルを使用した高機能速乾ウエア「ドライEX」の販売を開始しました。回収されたPETボトルを価値ある資源に変えることにより、石油資源の使用量の削減に貢献しています。今後も、新技術を積極的に活用し、資源の再利用を進めることで、服の新しい価値を創造していきます。
■「環境への配慮」:国内のユニクロ店舗では、2020年度末までに温室効果ガス排出量を10%削減する(2013年度実績比、単位面積あたり)ことを目標としており、2019年度末時点で、すでに約31.6%の削減を達成しました。次の段階の目標として、パリ協定に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-Based Targets)の策定も進めています。2020年1月には、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が推進する、ファッション業界全体で連携して推進すべき取り組みを定めた「ファッション業界気候行動憲章(Fashion Industry Charter for Climate Action)」に賛同しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」:2019年11月に、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がマリと南スーダンで行っている難民に対する活動に、合計で現金100万米ドルの支援を行いました。2020年2月には、お客様のもとで不要になった服を店舗で回収し、難民・避難民などへ寄贈する「全商品リサイクル活動」の一環として、ユニクロとジーユーの本部・店舗従業員が、UNHCRと共にマラウイ共和国の難民キャンプを訪問し、同国に寄贈する衣料約25万部のうち一部の配布を行いました。
②財政状態
(当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況)
資産は、前連結会計年度末に比べ4,437億円増加し、2兆4,542億円となりました。これは主として、使用権資産の増加3,902億円、現金及び現金同等物の増加977億円、棚卸資産の減少566億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,624億円増加し、1兆3,895億円となりました。これは主として、リース負債の増加4,443億円、その他の短期金融負債の増加1,106億円、長期金融負債の減少1,292億円、買掛金及びその他の短期債務の減少309億円等によるものです。
なお、使用権資産及びリース負債の増加は、「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ812億円増加し、1兆647億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加455億円、その他の資本の構成要素の増加333億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ977億円増加し、1兆1,843億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ57億円増加し、2,366億円(前年同期比2.5%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,508億円(前年同期比233億円減)、減価償却費及びその他の償却費878億円(前年同期比637億円増)、棚卸資産の減少額641億円(前年同期比231億円減)、その他の負債の減少額12億円(前年同期比209億円減)、仕入債務の減少額329億円(前年同期比195億円増)、為替差益121億円(前年同期比139億円減)、法人税等の支払額395億円(前年同期比82億円減)、減損損失54億円(前年同期比39億円増)、売上債権の減少額2億円(前年同期比37億円増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ8億円減少し、588億円(前年同期比1.4%減)となりました。これは主として、定期預金の純増額202億円(前年同期比40億円減)、有形固定資産の取得による支出238億円(前年同期比27億円増)、敷金及び保証金の回収による収入34億円(前年同期比19億円増)、使用権資産の取得による支出17億円(前年同期比17億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ359億円増加し、991億円(前年同期比56.9%増)となりました。これは主として、リース負債の返済による支出682億円(前年同期比638億円増)、前第2四半期連結累計期間における社債の償還による支出300億円(前年同期比300億円減)等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
また、当第2四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
(注) 1 今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 在外子会社
該当事項はありません。
①経営成績
当第2四半期連結累計期間(2019年9月1日～2020年2月29日)の連結業績は、売上収益が1兆2,085億円(前年同期比4.7%減)、営業利益が1,367億円(同20.9%減)と、減収減益となりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響などにより韓国、グレーターチャイナが大幅な減収減益となったことによります。また、金融損益は外貨建資産などの換算による為替差益を121億円計上したことからネットで141億円のプラスとなりました。この結果、税引前四半期利益は1,508億円(同13.4%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,004億円(同11.9%減)となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWearのコンセプトの浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は4,635億円(前年同期比5.7%減)、営業利益は716億円(同5.7%増)と、減収増益となりました。暖冬の影響で、冬物コア商品の販売に苦戦したことから、既存店売上高(Eコマースを含む)は同4.6%減でした。また、Eコマース売上高は525億円(同8.3%増)と増収ではあるものの、店舗と同様の理由で伸び率が鈍化しました。売上総利益率は商品仕入為替レートの円高傾向が継続していることから原価率が大幅に低下し、47.8%と同2.2ポイント改善しました。売上高販管費率は31.9%と0.5ポイント上昇しましたが、金額ベースでは計画以上に削減できており、前年同期比でも減少しています。なお、春物商品の立ち上がりは好調でしたが、2月下旬以降は新型コロナウイルス感染症の影響で売上収益は前年比で大きく落ち込んでいます。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は5,412億円(前年同期比6.7%減)、営業利益は532億円(同39.8%減)と、大幅な減収減益になりました。これは主に、新型コロナウイルス感染症の影響などにより韓国、グレーターチャイナが大幅な減収減益となったことによります。なお、各国・各エリアで早期の在庫処分を進めた結果、海外ユニクロ事業の売上総利益率は同2.3ポイント低下しました。売上高販管費率は、売上収益が計画を下回ったことで同2.3ポイント上昇しました。
地域別では、グレーターチャイナは減収、営業利益は大幅な減益となりました。中国大陸は、2020年1月下旬まで好調な業績を維持しておりましたが、1月末に新型コロナウイルス感染症が蔓延した影響で、売上収益は急激に落ち込みました。2月は最大395店舗を臨時休業し、大幅減収となったことで、上期6ヶ月間でも減収減益となりました。なお、中国大陸の売上収益は、店舗の営業再開(一部を除く)に伴い3月以後は回復基調にあります。韓国は、2019年7月からの日韓関係の影響に加え、2020年2月からの新型コロナウイルス感染症の影響により既存店売上高が大幅な減収となり、営業利益の赤字幅は拡大しました。その他アジア・オセアニア地区(東南アジア・オーストラリア・インド)は2桁の大幅な増収増益となりました。特に、インドネシア、フィリピン、タイでは、2桁の増収増益と順調に事業を拡大しています。2019年10月に初進出したインドは、2020年2月には3号店をニューデリーに出店し、好調な販売となっています。2019年12月に1号店を出店したベトナムも、UVカットメッシュパーカ、ドライEXポロシャツなど現地の気候にあった商品が人気で、計画を上回る業績となっています。米国は暖冬の影響により冬物商品の販売に苦戦したことから、営業利益は赤字となりました。欧州は2桁の増収増益となりました。特に、イタリア、スペインの販売が好調で、ロシアも既存店売上高は2桁の増収と好調な販売となりました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は1,322億円(前年同期比12.9%増)、営業利益は158億円(同12.0%増)と、大幅な増収増益になりました。マストレンドを捉えたニットカーディガンや、ニットセットアップに加え、暖冬に対応した薄手のアウターがヒットしたことにより、既存店売上高は増収となりました。利益面では、引き続き素材の集約や早期発注を行ったことで原価率が低下したことにより、売上総利益率は同0.4ポイント改善し、営業利益は大幅な増益を達成しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第2四半期連結累計期間の売上収益は701億円(前年同期比9.8%減)、営業利益は7億円(前年同期比76.3%減)と、減収減益になりました。セオリー事業は、暖冬により冬物商品の販売に苦戦し、減収減益となりました。プラステ事業は防寒衣料の販売に苦戦し、売上収益はほぼ前年並みとなった一方で、在庫処分を強化したことで営業利益は減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、前年並みの赤字となりました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、6つの重点領域(マテリアリティ)を中心に、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。6つの重点領域は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第2四半期における主な活動内容は以下の通りです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」:2020年1月より、PETボトル由来のリサイクルポリエステルを使用した高機能速乾ウエア「ドライEX」の販売を開始しました。回収されたPETボトルを価値ある資源に変えることにより、石油資源の使用量の削減に貢献しています。今後も、新技術を積極的に活用し、資源の再利用を進めることで、服の新しい価値を創造していきます。
■「環境への配慮」:国内のユニクロ店舗では、2020年度末までに温室効果ガス排出量を10%削減する(2013年度実績比、単位面積あたり)ことを目標としており、2019年度末時点で、すでに約31.6%の削減を達成しました。次の段階の目標として、パリ協定に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-Based Targets)の策定も進めています。2020年1月には、国連気候変動枠組条約(UNFCCC)事務局が推進する、ファッション業界全体で連携して推進すべき取り組みを定めた「ファッション業界気候行動憲章(Fashion Industry Charter for Climate Action)」に賛同しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」:2019年11月に、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がマリと南スーダンで行っている難民に対する活動に、合計で現金100万米ドルの支援を行いました。2020年2月には、お客様のもとで不要になった服を店舗で回収し、難民・避難民などへ寄贈する「全商品リサイクル活動」の一環として、ユニクロとジーユーの本部・店舗従業員が、UNHCRと共にマラウイ共和国の難民キャンプを訪問し、同国に寄贈する衣料約25万部のうち一部の配布を行いました。
②財政状態
(当第2四半期連結会計期間末における資産、負債、資本の状況)
資産は、前連結会計年度末に比べ4,437億円増加し、2兆4,542億円となりました。これは主として、使用権資産の増加3,902億円、現金及び現金同等物の増加977億円、棚卸資産の減少566億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ3,624億円増加し、1兆3,895億円となりました。これは主として、リース負債の増加4,443億円、その他の短期金融負債の増加1,106億円、長期金融負債の減少1,292億円、買掛金及びその他の短期債務の減少309億円等によるものです。
なお、使用権資産及びリース負債の増加は、「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ812億円増加し、1兆647億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加455億円、その他の資本の構成要素の増加333億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ977億円増加し、1兆1,843億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第2四半期連結累計期間に比べ57億円増加し、2,366億円(前年同期比2.5%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,508億円(前年同期比233億円減)、減価償却費及びその他の償却費878億円(前年同期比637億円増)、棚卸資産の減少額641億円(前年同期比231億円減)、その他の負債の減少額12億円(前年同期比209億円減)、仕入債務の減少額329億円(前年同期比195億円増)、為替差益121億円(前年同期比139億円減)、法人税等の支払額395億円(前年同期比82億円減)、減損損失54億円(前年同期比39億円増)、売上債権の減少額2億円(前年同期比37億円増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ8億円減少し、588億円(前年同期比1.4%減)となりました。これは主として、定期預金の純増額202億円(前年同期比40億円減)、有形固定資産の取得による支出238億円(前年同期比27億円増)、敷金及び保証金の回収による収入34億円(前年同期比19億円増)、使用権資産の取得による支出17億円(前年同期比17億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第2四半期連結累計期間に比べ359億円増加し、991億円(前年同期比56.9%増)となりました。これは主として、リース負債の返済による支出682億円(前年同期比638億円増)、前第2四半期連結累計期間における社債の償還による支出300億円(前年同期比300億円減)等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第2四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| UNIQLO EUROPE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Piazza Cordusio | イタリア ミラノ | 2019年9月 |
| UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Ambience Mall Vasant Kunj store | インド ニューデリー | 2019年10月 |
また、当第2四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
| 会社名 | 設備 内容 | 事業所名 | 所在地 | 投資予定金額 | 着工年月 | 完成予定年月 | 予定売場 面積(㎡) | 備考 | |
| 総額 (百万円) | 既支 払額 (百万円) | ||||||||
| 株式会社ユニクロ | 国内ユニクロ店舗 | UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店 | 神奈川県横浜市 | 548 | 0 | 2019年5月 | 2020年4月 | 2,118 | 貸借 |
| 株式会社ジーユー | ジーユー店舗 | ジーユー UNIQLO PARK 横浜ベイサイド店 | 神奈川県横浜市 | 517 | 76 | 2019年5月 | 2020年4月 | 1,541 | 貸借 |
| 株式会社ユニクロ | 国内ユニクロ店舗 | ユニクロ 原宿店 | 東京都渋谷区 | 624 | 380 | 2018年11月 | 2020年4月 | 2,039 | 貸借 |
| 株式会社ユニクロ | 国内ユニクロ店舗 | UNIQLO TOKYO | 東京都中央区 | 2,085 | 1,201 | 2019年10月 | 2020年5月 | 4,415 | 貸借 |
(注) 1 今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
② 在外子会社
該当事項はありません。