四半期報告書-第63期第3四半期(2024/03/01-2024/05/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2023年9月1日～2024年5月31日)の連結業績は、売上収益が2兆3,665億円(前年同期比10.4%増)、営業利益が4,018億円(同21.5%増)と、大幅な増収増益となりました。北米、欧州、東南アジアのユニクロ事業が大幅な増収増益と、好調な業績を継続していることに加え、当第3四半期連結会計期間の3カ月間は、日本のユニクロ事業が大幅な増収増益となったことで、連結で過去最高の業績を達成しました。金融収益・費用は、ネットで759億円のプラスとなりました。これは主に、利息がネットで404億円のプラス、外貨建資産などの換算による為替差益が355億円発生したことによります。この結果、税引前四半期利益は4,777億円(同33.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,128億円(同31.2%増)となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、1)情報製造小売業のさらなる進化、2)グローバルでの収益の柱の多様化、3)事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、4)ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、5)人的資本の強化、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、商品開発やブランディングの強化、質の高い出店の加速を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWear(究極の普段着)のコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は7,220億円(前年同期比1.7%増)、営業利益は1,278億円(同28.3%増)と、増収、大幅な増益となりました。
特に、当第3四半期連結会計期間の3カ月間は、大幅な増収増益と好調でした。気温が高く推移したことで、キャンペーンで打ち出したTシャツ、ブラトップ、ウルトラストレッチ素材のボトムスの販売が好調で、既存店売上高は9.0%増となりました。売上高総利益率は4.1ポイント改善しましたが、これは、在庫処分のための値引き販売が減少し、値引率が改善したことに加え、追加生産に使用するスポット為替レートの影響が前年比で減少し、原価率が改善したことによります。なお、好調な売上に対応するため、売れ筋商品の追加生産を行っており、第4四半期3カ月間にスポット為替レートの影響が出てくる見込みです。この結果、下期全体の原価率は前年比でほぼ横ばいとなる予想です。売上高販管費比率は2.1ポイント改善しました。増収となったことで、人件費比率、賃借料比率、広告宣伝費比率が低下しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆2,928億円(前年同期比17.8%増)、営業利益は2,219億円(同20.6%増)と、大幅な増収増益となりました。グローバルでLifeWearを体現できる店舗を続々と出店してきたことで、各国・各地域でのユニクロの知名度が向上し、業績拡大の良い循環が生まれています。
当第3四半期連結会計期間の3カ月間の地域別の業績(現地通貨ベース)については、中国大陸と香港は減収、大幅な減益となりました。中国大陸は、前年のハードルが高かったことや消費意欲の低下、天候不順の影響を受けたことに加え、地域のお客様のニーズに合った商品構成が不十分だったことで、販売に苦戦しました。台湾は大幅な増収増益、韓国は増収増益と、夏物商品の販売が好調でした。東南アジア・インド・豪州地区は、増収、大幅な増益となりました。感謝祭などの商戦時期に、夏物商品の情報発信を強化したことで、ブラトップやUVカット、Tシャツなどのコア商品の販売が好調でした。北米は大幅な増収増益となりました。戦略的に販売を強化する商品のマーケティングや情報発信を強化したことで、ブラトップやリネン、スポーツユーティリティウェアなどの販売が好調でした。欧州は大幅な増収増益となりました。欧州全体での知名度が上昇していることで、エディンバラやローマなど、新規出店した店舗が計画を上回る好調な販売となったことに加え、既存店売上高も2桁増収と好調でした。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は2,464億円(前年同期比8.1%増)、営業利益は294億円(同14.2%増)と、マストレンド商品の販売が好調だったことで、増収、大幅な増益となりました。
当第3四半期連結会計期間の3カ月間は、スウェット風のTシャツやコクーンジョガープルオンパンツ、ライトデニムワイドパンツなど、グローバルのマストレンドを取り入れた商品の販売が好調で、海外展開に向けてのチャンスの芽が見えました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,037億円(前年同期比2.5%減)と減収、営業利益は3億円の赤字(前年同期は14億円の黒字)となりました。
当第3四半期連結会計期間の3カ月間では、セオリー事業は、米国事業を中心に販売に苦戦し、若干の減収となりました。営業利益は、人件費などの経費を十分に抑制できず、大幅な減益となりました。プラステ事業は、事業構造改革により店舗数が減少し、減収となったものの、経費構造の改善により営業利益は増益となりました。また、業態転換を進めた都心の店舗を中心に販売が好調で、既存店売上高は増収と回復基調です。コントワー・デ・コトニエ事業は、店舗数の減少により減収となりましたが、事業構造改革により経費構造が改善し赤字幅は縮小しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当社のサステナビリティ活動は、6つの重点領域(マテリアリティ)を主軸としています。当第3四半期連結累計期間における主な活動内容は、以下のとおりです。
■商品と販売を通じた新たな価値創造:ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会に移行するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進し、REDUCE・REUSE・RECYCLEの活動を行っています。REDUCEの活動では、服のリペア・リメイク・アップサイクルを提供する「RE.UNIQLO STUDIO」を、2024年5月末時点で19の国と地域のユニクロ44店舗で展開しており、2024年12月末までにグローバルで50店舗以上に拡大する予定です。REUSEの活動では、「UNIQLO古着プロジェクト」のトライアル第2弾として、ユニクロ世田谷千歳台店とユニクロ天神店でユニクロの古着販売を2024年8月末まで実施しています。RECYCLEの活動では、2024年にフランスで開催予定の世界的スポーツ大会用に提供するスウェーデン代表選手団の公式ウェアに、ユニクロで初めて、店舗で回収した商品(ポリエステル高混率素材)の一部を化学的にリサイクルした素材を採用しました。
■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重:当社は、サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立、人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。2019年に外国人移住労働者の「責任ある雇用」に関する業界コミットメントを支持し、強制労働を容認しない方針を明確にしました。2022年から外国人移住労働者に特化した労働環境監査も実施し、労働者が負担した雇用手数料やその他費用が払い戻しされていない場合をゼロトレランス(非容認)項目として定め、工場に改善を求めています。また、国際移住機関などの外部パートナーとともに研修などを実施しました。それらの結果、2024年5月末までに、工場が、約9,800名に対し総額約4.5百万ドル(約7億円)の雇用手数料などを払い戻したことを確認しました。
■環境への配慮:当社は、2030年8月期までに、自社店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2019年8月期比90%削減、サプライチェーンは同20%削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギー導入に加え、ユニクロ・ジーユーの主要工場とともに温室効果ガス削減に向けて取り組みを強化しています。その結果、2023年8月期の温室効果ガス排出量は、2019年8月期比で、自社は69.4%削減(前期実績は45.7%削減)、サプライチェーンは10.0%削減(同6.2%削減)しました。また、自社の再生可能エネルギー導入割合は67.6%(同42.4%)に達しました。こうした取り組みや開示が評価され、国際的な非営利団体CDPにより、気候変動領域において2年連続で「Aリスト」企業に認定されています。
■コミュニティとの共存・共栄:ユニクロは「PEACE FOR ALL」プロジェクトを推進し、「世界の平和を心から願い、アクションする」というユニクロの想いに賛同した著名人がボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを、全世界で販売しています。得られた利益の全額(1枚あたり販売金額の20%相当)は、人道支援に取り組む3団体に寄付され、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々の支援に使われています。2022年6月の活動開始以来、寄付総額は2024年4月末に12億円を超えました。
■従業員の幸せ:ジェンダー、Global One Team、障がい、LGBTQ+の4つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修実施など、多様性推進に向けた様々な取り組みを実施しています。2024年上半期に開催した人権委員会では、女性管理職比率の向上、男女賃金差異の縮小に向けた課題の報告と対策を討議しました。同委員会を踏まえ、女性人材開発会議で、管理職候補となる女性従業員の育成計画や、スキル向上に向けたサポートなど、女性管理職登用を促進するための施策を議論しています。また、2024年5月と6月には、グループ執行役員や各事業責任者を対象とした人権研修を実施し、ハラスメントや差別と捉えられやすい事例を通じて、経営上の人権リスクについて理解を深めました。
■正しい経営(ガバナンス):迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。リスクマネジメント委員会では、社内の情報セキュリティや内部統制の強化に加え、取引先の想定外の事業停止などが当社に及ぼす影響の最小化に向けて議論を重ねています。人権委員会では、当社従業員向けのホットラインや、当社による工場従業員向けのホットラインの相談の現状と課題を報告し、課題解決に向けた討議を行っています。また、当社の日本や海外の拠点で実施した人権デューデリジェンスの結果について、課題を議論し、関連部署へのフィードバックを行っています。さらに、工場の労働環境モニタリングの方針についても、人権尊重への対応を強化すべき点について討議しました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ3,804億円増加し、3兆6,841億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,944億円、売掛金及びその他の短期債権の増加438億円、その他の短期金融資産の減少256億円、棚卸資産の減少444億円、デリバティブ金融資産の増加656億円、有形固定資産の増加220億円、使用権資産の増加410億円、長期金融資産の増加963億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ581億円増加し、1兆4,885億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少130億円、リース負債の増加335億円、未払法人所得税の増加104億円、その他の流動負債の増加105億円、繰延税金負債の増加133億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,222億円増加し、2兆1,955億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2,085億円、その他の資本の構成要素の増加1,070億円、非支配持分の増加57億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,944億円増加し、1兆977億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,543億円(前年同期は3,158億円の資金の獲得)となりました。これは主とし て、税引前四半期利益4,777億円、減価償却費及びその他の償却費1,515億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,352億円等の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、854億円(前年同期は5,058億円の資金の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出530億円、無形資産の取得による支出234億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,295億円(前年同期は2,407億円の資金の使用)となりました。これは主として、配当金の支払額1,042億円、リース負債の返済による支出1,087億円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
② 在外子会社
該当事項はありません。
また、当第3四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2023年9月1日～2024年5月31日)の連結業績は、売上収益が2兆3,665億円(前年同期比10.4%増)、営業利益が4,018億円(同21.5%増)と、大幅な増収増益となりました。北米、欧州、東南アジアのユニクロ事業が大幅な増収増益と、好調な業績を継続していることに加え、当第3四半期連結会計期間の3カ月間は、日本のユニクロ事業が大幅な増収増益となったことで、連結で過去最高の業績を達成しました。金融収益・費用は、ネットで759億円のプラスとなりました。これは主に、利息がネットで404億円のプラス、外貨建資産などの換算による為替差益が355億円発生したことによります。この結果、税引前四半期利益は4,777億円(同33.0%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は3,128億円(同31.2%増)となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、1)情報製造小売業のさらなる進化、2)グローバルでの収益の柱の多様化、3)事業の発展が、サステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、4)ジーユー事業、セオリー事業などグループブランドの拡大、5)人的資本の強化、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、商品開発やブランディングの強化、質の高い出店の加速を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWear(究極の普段着)のコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は7,220億円(前年同期比1.7%増)、営業利益は1,278億円(同28.3%増)と、増収、大幅な増益となりました。
特に、当第3四半期連結会計期間の3カ月間は、大幅な増収増益と好調でした。気温が高く推移したことで、キャンペーンで打ち出したTシャツ、ブラトップ、ウルトラストレッチ素材のボトムスの販売が好調で、既存店売上高は9.0%増となりました。売上高総利益率は4.1ポイント改善しましたが、これは、在庫処分のための値引き販売が減少し、値引率が改善したことに加え、追加生産に使用するスポット為替レートの影響が前年比で減少し、原価率が改善したことによります。なお、好調な売上に対応するため、売れ筋商品の追加生産を行っており、第4四半期3カ月間にスポット為替レートの影響が出てくる見込みです。この結果、下期全体の原価率は前年比でほぼ横ばいとなる予想です。売上高販管費比率は2.1ポイント改善しました。増収となったことで、人件費比率、賃借料比率、広告宣伝費比率が低下しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1兆2,928億円(前年同期比17.8%増)、営業利益は2,219億円(同20.6%増)と、大幅な増収増益となりました。グローバルでLifeWearを体現できる店舗を続々と出店してきたことで、各国・各地域でのユニクロの知名度が向上し、業績拡大の良い循環が生まれています。
当第3四半期連結会計期間の3カ月間の地域別の業績(現地通貨ベース)については、中国大陸と香港は減収、大幅な減益となりました。中国大陸は、前年のハードルが高かったことや消費意欲の低下、天候不順の影響を受けたことに加え、地域のお客様のニーズに合った商品構成が不十分だったことで、販売に苦戦しました。台湾は大幅な増収増益、韓国は増収増益と、夏物商品の販売が好調でした。東南アジア・インド・豪州地区は、増収、大幅な増益となりました。感謝祭などの商戦時期に、夏物商品の情報発信を強化したことで、ブラトップやUVカット、Tシャツなどのコア商品の販売が好調でした。北米は大幅な増収増益となりました。戦略的に販売を強化する商品のマーケティングや情報発信を強化したことで、ブラトップやリネン、スポーツユーティリティウェアなどの販売が好調でした。欧州は大幅な増収増益となりました。欧州全体での知名度が上昇していることで、エディンバラやローマなど、新規出店した店舗が計画を上回る好調な販売となったことに加え、既存店売上高も2桁増収と好調でした。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は2,464億円(前年同期比8.1%増)、営業利益は294億円(同14.2%増)と、マストレンド商品の販売が好調だったことで、増収、大幅な増益となりました。
当第3四半期連結会計期間の3カ月間は、スウェット風のTシャツやコクーンジョガープルオンパンツ、ライトデニムワイドパンツなど、グローバルのマストレンドを取り入れた商品の販売が好調で、海外展開に向けてのチャンスの芽が見えました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,037億円(前年同期比2.5%減)と減収、営業利益は3億円の赤字(前年同期は14億円の黒字)となりました。
当第3四半期連結会計期間の3カ月間では、セオリー事業は、米国事業を中心に販売に苦戦し、若干の減収となりました。営業利益は、人件費などの経費を十分に抑制できず、大幅な減益となりました。プラステ事業は、事業構造改革により店舗数が減少し、減収となったものの、経費構造の改善により営業利益は増益となりました。また、業態転換を進めた都心の店舗を中心に販売が好調で、既存店売上高は増収と回復基調です。コントワー・デ・コトニエ事業は、店舗数の減少により減収となりましたが、事業構造改革により経費構造が改善し赤字幅は縮小しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当社のサステナビリティ活動は、6つの重点領域(マテリアリティ)を主軸としています。当第3四半期連結累計期間における主な活動内容は、以下のとおりです。
■商品と販売を通じた新たな価値創造:ユニクロでは、服を活かし続けることで、循環型社会に移行するための取り組み「RE.UNIQLO」を推進し、REDUCE・REUSE・RECYCLEの活動を行っています。REDUCEの活動では、服のリペア・リメイク・アップサイクルを提供する「RE.UNIQLO STUDIO」を、2024年5月末時点で19の国と地域のユニクロ44店舗で展開しており、2024年12月末までにグローバルで50店舗以上に拡大する予定です。REUSEの活動では、「UNIQLO古着プロジェクト」のトライアル第2弾として、ユニクロ世田谷千歳台店とユニクロ天神店でユニクロの古着販売を2024年8月末まで実施しています。RECYCLEの活動では、2024年にフランスで開催予定の世界的スポーツ大会用に提供するスウェーデン代表選手団の公式ウェアに、ユニクロで初めて、店舗で回収した商品(ポリエステル高混率素材)の一部を化学的にリサイクルした素材を採用しました。
■サプライチェーンの人権・労働環境の尊重:当社は、サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立、人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。2019年に外国人移住労働者の「責任ある雇用」に関する業界コミットメントを支持し、強制労働を容認しない方針を明確にしました。2022年から外国人移住労働者に特化した労働環境監査も実施し、労働者が負担した雇用手数料やその他費用が払い戻しされていない場合をゼロトレランス(非容認)項目として定め、工場に改善を求めています。また、国際移住機関などの外部パートナーとともに研修などを実施しました。それらの結果、2024年5月末までに、工場が、約9,800名に対し総額約4.5百万ドル(約7億円)の雇用手数料などを払い戻したことを確認しました。
■環境への配慮:当社は、2030年8月期までに、自社店舗・オフィスの温室効果ガス排出量を2019年8月期比90%削減、サプライチェーンは同20%削減することを目標に掲げ、自社における再生可能エネルギー導入に加え、ユニクロ・ジーユーの主要工場とともに温室効果ガス削減に向けて取り組みを強化しています。その結果、2023年8月期の温室効果ガス排出量は、2019年8月期比で、自社は69.4%削減(前期実績は45.7%削減)、サプライチェーンは10.0%削減(同6.2%削減)しました。また、自社の再生可能エネルギー導入割合は67.6%(同42.4%)に達しました。こうした取り組みや開示が評価され、国際的な非営利団体CDPにより、気候変動領域において2年連続で「Aリスト」企業に認定されています。
■コミュニティとの共存・共栄:ユニクロは「PEACE FOR ALL」プロジェクトを推進し、「世界の平和を心から願い、アクションする」というユニクロの想いに賛同した著名人がボランティアでデザインしたグラフィックTシャツを、全世界で販売しています。得られた利益の全額(1枚あたり販売金額の20%相当)は、人道支援に取り組む3団体に寄付され、貧困、差別、暴力、紛争、戦争によって被害を受けた人々の支援に使われています。2022年6月の活動開始以来、寄付総額は2024年4月末に12億円を超えました。
■従業員の幸せ:ジェンダー、Global One Team、障がい、LGBTQ+の4つを重点領域として、当事者サポートのための制度導入や研修実施など、多様性推進に向けた様々な取り組みを実施しています。2024年上半期に開催した人権委員会では、女性管理職比率の向上、男女賃金差異の縮小に向けた課題の報告と対策を討議しました。同委員会を踏まえ、女性人材開発会議で、管理職候補となる女性従業員の育成計画や、スキル向上に向けたサポートなど、女性管理職登用を促進するための施策を議論しています。また、2024年5月と6月には、グループ執行役員や各事業責任者を対象とした人権研修を実施し、ハラスメントや差別と捉えられやすい事例を通じて、経営上の人権リスクについて理解を深めました。
■正しい経営(ガバナンス):迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。リスクマネジメント委員会では、社内の情報セキュリティや内部統制の強化に加え、取引先の想定外の事業停止などが当社に及ぼす影響の最小化に向けて議論を重ねています。人権委員会では、当社従業員向けのホットラインや、当社による工場従業員向けのホットラインの相談の現状と課題を報告し、課題解決に向けた討議を行っています。また、当社の日本や海外の拠点で実施した人権デューデリジェンスの結果について、課題を議論し、関連部署へのフィードバックを行っています。さらに、工場の労働環境モニタリングの方針についても、人権尊重への対応を強化すべき点について討議しました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ3,804億円増加し、3兆6,841億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,944億円、売掛金及びその他の短期債権の増加438億円、その他の短期金融資産の減少256億円、棚卸資産の減少444億円、デリバティブ金融資産の増加656億円、有形固定資産の増加220億円、使用権資産の増加410億円、長期金融資産の増加963億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ581億円増加し、1兆4,885億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少130億円、リース負債の増加335億円、未払法人所得税の増加104億円、その他の流動負債の増加105億円、繰延税金負債の増加133億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,222億円増加し、2兆1,955億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加2,085億円、その他の資本の構成要素の増加1,070億円、非支配持分の増加57億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,944億円増加し、1兆977億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,543億円(前年同期は3,158億円の資金の獲得)となりました。これは主とし て、税引前四半期利益4,777億円、減価償却費及びその他の償却費1,515億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,352億円等の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、854億円(前年同期は5,058億円の資金の使用)となりました。これは主として、有形固定資産の取得による支出530億円、無形資産の取得による支出234億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,295億円(前年同期は2,407億円の資金の使用)となりました。これは主として、配当金の支払額1,042億円、リース負債の返済による支出1,087億円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当第3四半期連結累計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| 株式会社ユニクロ | 国内ユニクロ店舗 | 浦和美園店 | 日本 埼玉 | 2024年4月 |
② 在外子会社
該当事項はありません。
また、当第3四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。