半期報告書-第65期(2025/09/01-2026/08/31)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当中間連結会計期間(2025年9月1日～2026年2月28日)の連結業績は、売上収益が2兆552億円(前年同期比14.8%増)、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が3,869億円(同28.3%増)と、大幅な増収増益、上期として過去最高の業績を達成しました。旗艦店出店を軸としたブランディング戦略により、グローバルでユニクロへの支持が拡大していることに加え、冬物商品だけでなく、トレンドのシルエットや素材にアップデートした通年商品の販売も好調となったことで、ユニクロ事業がすべての地域で増収増益となりました。売上総利益率は、前年同期比で0.8ポイント改善し、54.1%となりました。売上高販管費比率は、同1.2ポイント改善し、35.3%となりました。金融収益・費用は、ネットで281億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで231億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が50億円発生したことによります。この結果、税引前中間利益は4,288億円(同17.9%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,792億円(同19.6%増)となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、1)経営人材の育成、2)事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、3)お客様のニーズに応え、顧客を創造する、4)グローバルで収益の柱を多様化、5)ジーユーをはじめとするグループブランドの拡大、6)インフレ時代に合わせた経費構造の改革、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球環境への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当中間連結会計期間の売上収益は5,817億円(前年同期比7.4%増)、事業利益は1,107億円(同13.4%増)と、増収、大幅な増益となりました。通年商品の戦略的な商売の組み立てが奏功したことに加え、気温が低下したタイミングで冬物商品も好調な販売となり、既存店売上高(Eコマースを含む)は同6.5%の増収となりました。売上総利益率は、調達に使用する為替予約レートが円安となり、原価率が上昇したことで、同0.2ポイント低下しました。売上高販管費率は、販売が好調だったことで、人件費比率や賃借料比率が低下し、同1.2ポイント改善しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当中間連結会計期間の売上収益は1兆2,413億円(前年同期比22.4%増)、事業利益は2,330億円(同37.4%増)と、大幅な増収増益となりました。
地域別では、中国大陸は、増収、2桁の増益となりました。当第2四半期連結会計期間の3カ月間では、気温の高まりに合わせて、旧正月商戦でボトムスやスウェット、カジュアルアウターなどの春物や通年商品のスタイリング訴求を強化したことで、販売が好調でした。香港は増収減益でしたが、ロイヤリティ費用の増加を除けば増益、台湾は増収増益となりました。韓国は、デジタルを活用した戦略的な情報発信が奏功し、若いお客様を中心にユニクロへの支持が継続的に拡大していることで、2桁の増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、2桁の増収増益となりました。戦略的に冬物商品の在庫や売場を拡充したことが増収に寄与したことに加え、ボトムスや半袖ニット、リネンシャツといった春夏商品の販売も好調だったことで、すべての国で増収増益となりました。北米と欧州は2桁の増収増益と、高い成長が継続しています。ヒートテックやダウンなどの冬物商品が好調な販売となったことに加え、スウェットやボトムスなどの通年商品が売上をけん引したことで、既存店売上高は2桁の増収となりました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当中間連結会計期間の売上収益は1,684億円(前年同期比1.6%増)、事業利益は157億円(同20.1%増)と、若干の増収、2桁の増益となりました。グローバルでソフトシアークルーネックT、ギャザーバレエスニーカーなどのマストレンドを捉えた商品が、若者に支持され、販売が好調だったことに加え、台湾と香港の新店の売上が好調に推移したことで、増収となりました。売れ筋商品への品番数の絞り込みや数量計画の精度の向上など、オペレーションの改革を進めていることで、売上総利益率や売上高販管費比率が改善し、事業利益率は上昇しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当中間連結会計期間の売上収益は627億円(前年同期比7.5%減)と減収、事業利益は7億円の赤字(前年同期は11億円の黒字)となりました。これは主に、セオリー事業が販売に苦戦したことによります。セオリー事業は、米国事業が減収、赤字となったことで、事業全体でも減収、若干の赤字となりました。米国事業は、百貨店の業績不振により卸売り販売が苦戦したことに加え、前年3月に米国のEコマースアウトレットサイトを閉鎖したことで減収となりました。利益面では、卸売り先の百貨店が破産を申請し、貸倒損失を計上したことで、赤字となりました。プラステ事業は増収、2桁増益となりました。レーヨンブレンド、プレシャスニットメルトンといった素材の商品など、メンズ部門の販売が好調だったことに加え、Eコマース売上高が大幅な増収となりました。コントワー・デ・コトニエ/プリンセス・タム・タム事業は、構造改革に伴い、店舗網を都心に集約し、2月末の店舗数が、前年比でほぼ半減したことで減収となりました。不採算店舗の削減や経費構造の改革により、売上高販管費比率が改善したことで、赤字幅は縮小しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当第2四半期連結会計期間の3カ月間における主なサステナビリティ活動の進捗は、以下のとおりです。
■2025年12月末にコットン調達目標100%を達成
当社は、「責任ある原材料調達方針」のもと、栽培過程における環境負荷の低減や農家の労働環境への配慮が行われているコットンの調達比率を2025年12月末までに100%とする目標を2018年に設定し、取り組みを進めてきました。結果、2025年12月末に同目標を達成しました。
2026年以降は、この取り組みを基盤とし、当社が使用を推奨するコットンの基準を更新しました。新たな基準では、専門的知見を有する第三者認証機関等が認めるコットンのみを調達対象としています。合わせて、第三者認証機関等との対話や働きかけを通じて、コットン栽培の改善に向けた連携を強化します。この新たな基準に基づくコットンの調達比率を、2030年までに100%とする目標を掲げ、達成に向けた施策を推進します。
■温室効果ガス排出量削減目標を4年前倒しで達成
当社は、2030年8月期までに2019年8月期比で、店舗や主要オフィスなどの自社運営施設の温室効果ガス排出量を90%削減、サプライチェーン(ユニクロとジーユーの商品の原材料生産・素材生産・縫製)の温室効果ガス排出量の20%削減を目標に掲げて参りました。自社運営施設では、再生可能エネルギーを導入し、ユニクロ・ジーユーの主要取引先工場では、温室効果ガス削減に向けた数々の取り組みを行ってきました。これらの取り組みの結果、2025年8月期は2019年8月期比で、自社運営施設の温室効果ガス排出量を90.3%削減し、目標を4年前倒しで達成、また、サプライチェーンの温室効果ガス排出量についても、2025年8月期は2019年8月期比で19.9%削減し、目標の20%を概ね達成しました。なお、2025年11月には、サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減目標を従来の20%から30%に引き上げています。
■人権・労働環境の尊重や多様性の推進に関する外部評価で上位を獲得
当社は人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。特に近年、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス体制の強化、トレーサビリティ・透明性の追求、苦情処理メカニズムの改善や効果的な救済の提供に取り組んできました。これらの取り組みが評価され、World Benchmarking Alliance(WBA)が実施するCorporate Human Rights Benchmark(CHRB)の2026年評価において、アパレル部門で2位、全105社中で総合11位となりました。
また、当社はグローバルに事業を拡大する中で、多様な背景、属性をもつ人を受け入れ、異なる意見や個性が尊重される環境を整備するために、職場、顧客体験、コミュニティのそれぞれにおいて、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みをグローバルで強化しています。特に、ジェンダー差別のないマーケティングの推進が評価され、同じくWBAが実施するGender Benchmarkの2026年評価において、アパレル分野で4位、全105社中で総合5位となりました。
■正しい経営(ガバナンス)
迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。人権委員会では、当社の日本や米国事業における人権デューデリジェンスの結果報告に加え、サプライチェーンにおける労働環境モニタリングや工場労働者向けのホットラインの結果を報告し、それぞれの課題や対応方針について、議論しました。リスクマネジメント委員会では、サイバーセキュリティのリスクや対策について討議を行い、サイバー攻撃に対する予防や検知体制と、被害を受けた場合の早期収束や事業継続のための体制の強化を行っています。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ4,396億円増加し、4兆2,990億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,472億円、その他の短期金融資産の増加2,819億円、デリバティブ金融資産の増加761億円、使用権資産の増加282億円、長期金融資産の減少924億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ587億円増加し、1兆5,905億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加292億円、その他の短期金融負債の減少370億円、リース負債の増加347億円、未払法人所得税の増加119億円、繰延税金負債の増加190億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,809億円増加し、2兆7,084億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,995億円、その他の資本の構成要素の増加1,591億円、非支配持分の増加216億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,472億円増加し、1兆405億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,990億円(前年同期は2,982億円の資金の獲得)となりました。これは主として、税引前中間利益4,288億円、減価償却費及びその他の償却費1,153億円、棚卸資産の減少額315億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,067億円等の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,791億円(前年同期は3,821億円の資金の使用)となりました。これは主として、定期預金の純増額1,923億円、有形固定資産の取得による支出404億円、投資の取得、売却及び償還による純収入額647億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,274億円(前年同期は1,502億円の資金の使用)となりました。これは主として、社債の償還による支出700億円、配当金の支払額797億円、リース負債の返済による支出715億円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
② 在外子会社
また、当中間連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
①経営成績
当中間連結会計期間(2025年9月1日～2026年2月28日)の連結業績は、売上収益が2兆552億円(前年同期比14.8%増)、売上収益から売上原価と販管費を控除して算出する事業そのものの利益である事業利益が3,869億円(同28.3%増)と、大幅な増収増益、上期として過去最高の業績を達成しました。旗艦店出店を軸としたブランディング戦略により、グローバルでユニクロへの支持が拡大していることに加え、冬物商品だけでなく、トレンドのシルエットや素材にアップデートした通年商品の販売も好調となったことで、ユニクロ事業がすべての地域で増収増益となりました。売上総利益率は、前年同期比で0.8ポイント改善し、54.1%となりました。売上高販管費比率は、同1.2ポイント改善し、35.3%となりました。金融収益・費用は、ネットで281億円のプラスとなりました。これは、利息がネットで231億円のプラスとなったことに加え、外貨建資産の換算などによる為替差益が50億円発生したことによります。この結果、税引前中間利益は4,288億円(同17.9%増)、親会社の所有者に帰属する中間利益は2,792億円(同19.6%増)となりました。
当社グループは、世界中のあらゆるお客様から信頼され、生活に必要不可欠な「グローバルNo.1ブランドになる」ことをめざしています。そのために、1)経営人材の育成、2)事業の発展がサステナビリティに寄与するビジネスモデルの追求、3)お客様のニーズに応え、顧客を創造する、4)グローバルで収益の柱を多様化、5)ジーユーをはじめとするグループブランドの拡大、6)インフレ時代に合わせた経費構造の改革、に注力しています。特に、海外ユニクロ事業はグループの成長の柱として、質の高い出店を継続していくことに加え、商品開発やブランディングの強化を図っています。また、サステナブルな社会を構築するために、LifeWearのコンセプトを大切にした服づくりを行っていきます。高品質で長く着ていただける服、地球環境への負荷を低減し、健康で安全な労働環境でつくられた服、販売された後もリサイクル、リユースなどで循環される服を追求していきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当中間連結会計期間の売上収益は5,817億円(前年同期比7.4%増)、事業利益は1,107億円(同13.4%増)と、増収、大幅な増益となりました。通年商品の戦略的な商売の組み立てが奏功したことに加え、気温が低下したタイミングで冬物商品も好調な販売となり、既存店売上高(Eコマースを含む)は同6.5%の増収となりました。売上総利益率は、調達に使用する為替予約レートが円安となり、原価率が上昇したことで、同0.2ポイント低下しました。売上高販管費率は、販売が好調だったことで、人件費比率や賃借料比率が低下し、同1.2ポイント改善しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当中間連結会計期間の売上収益は1兆2,413億円(前年同期比22.4%増)、事業利益は2,330億円(同37.4%増)と、大幅な増収増益となりました。
地域別では、中国大陸は、増収、2桁の増益となりました。当第2四半期連結会計期間の3カ月間では、気温の高まりに合わせて、旧正月商戦でボトムスやスウェット、カジュアルアウターなどの春物や通年商品のスタイリング訴求を強化したことで、販売が好調でした。香港は増収減益でしたが、ロイヤリティ費用の増加を除けば増益、台湾は増収増益となりました。韓国は、デジタルを活用した戦略的な情報発信が奏功し、若いお客様を中心にユニクロへの支持が継続的に拡大していることで、2桁の増収増益となりました。東南アジア・インド・豪州地区は、2桁の増収増益となりました。戦略的に冬物商品の在庫や売場を拡充したことが増収に寄与したことに加え、ボトムスや半袖ニット、リネンシャツといった春夏商品の販売も好調だったことで、すべての国で増収増益となりました。北米と欧州は2桁の増収増益と、高い成長が継続しています。ヒートテックやダウンなどの冬物商品が好調な販売となったことに加え、スウェットやボトムスなどの通年商品が売上をけん引したことで、既存店売上高は2桁の増収となりました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当中間連結会計期間の売上収益は1,684億円(前年同期比1.6%増)、事業利益は157億円(同20.1%増)と、若干の増収、2桁の増益となりました。グローバルでソフトシアークルーネックT、ギャザーバレエスニーカーなどのマストレンドを捉えた商品が、若者に支持され、販売が好調だったことに加え、台湾と香港の新店の売上が好調に推移したことで、増収となりました。売れ筋商品への品番数の絞り込みや数量計画の精度の向上など、オペレーションの改革を進めていることで、売上総利益率や売上高販管費比率が改善し、事業利益率は上昇しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当中間連結会計期間の売上収益は627億円(前年同期比7.5%減)と減収、事業利益は7億円の赤字(前年同期は11億円の黒字)となりました。これは主に、セオリー事業が販売に苦戦したことによります。セオリー事業は、米国事業が減収、赤字となったことで、事業全体でも減収、若干の赤字となりました。米国事業は、百貨店の業績不振により卸売り販売が苦戦したことに加え、前年3月に米国のEコマースアウトレットサイトを閉鎖したことで減収となりました。利益面では、卸売り先の百貨店が破産を申請し、貸倒損失を計上したことで、赤字となりました。プラステ事業は増収、2桁増益となりました。レーヨンブレンド、プレシャスニットメルトンといった素材の商品など、メンズ部門の販売が好調だったことに加え、Eコマース売上高が大幅な増収となりました。コントワー・デ・コトニエ/プリンセス・タム・タム事業は、構造改革に伴い、店舗網を都心に集約し、2月末の店舗数が、前年比でほぼ半減したことで減収となりました。不採算店舗の削減や経費構造の改革により、売上高販管費比率が改善したことで、赤字幅は縮小しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
ファーストリテイリングは、あらゆる人々の生活を豊かにする「究極の普段着」というLifeWearの考え方をもとに、品質・デザイン・価格だけでなく、環境配慮・人権保護・社会貢献を重視した服づくりを進めています。当第2四半期連結会計期間の3カ月間における主なサステナビリティ活動の進捗は、以下のとおりです。
■2025年12月末にコットン調達目標100%を達成
当社は、「責任ある原材料調達方針」のもと、栽培過程における環境負荷の低減や農家の労働環境への配慮が行われているコットンの調達比率を2025年12月末までに100%とする目標を2018年に設定し、取り組みを進めてきました。結果、2025年12月末に同目標を達成しました。
2026年以降は、この取り組みを基盤とし、当社が使用を推奨するコットンの基準を更新しました。新たな基準では、専門的知見を有する第三者認証機関等が認めるコットンのみを調達対象としています。合わせて、第三者認証機関等との対話や働きかけを通じて、コットン栽培の改善に向けた連携を強化します。この新たな基準に基づくコットンの調達比率を、2030年までに100%とする目標を掲げ、達成に向けた施策を推進します。
■温室効果ガス排出量削減目標を4年前倒しで達成
当社は、2030年8月期までに2019年8月期比で、店舗や主要オフィスなどの自社運営施設の温室効果ガス排出量を90%削減、サプライチェーン(ユニクロとジーユーの商品の原材料生産・素材生産・縫製)の温室効果ガス排出量の20%削減を目標に掲げて参りました。自社運営施設では、再生可能エネルギーを導入し、ユニクロ・ジーユーの主要取引先工場では、温室効果ガス削減に向けた数々の取り組みを行ってきました。これらの取り組みの結果、2025年8月期は2019年8月期比で、自社運営施設の温室効果ガス排出量を90.3%削減し、目標を4年前倒しで達成、また、サプライチェーンの温室効果ガス排出量についても、2025年8月期は2019年8月期比で19.9%削減し、目標の20%を概ね達成しました。なお、2025年11月には、サプライチェーンの温室効果ガス排出量の削減目標を従来の20%から30%に引き上げています。
■人権・労働環境の尊重や多様性の推進に関する外部評価で上位を獲得
当社は人権・労働環境の尊重に関する取り組みを継続的に強化しています。特に近年、サプライチェーンにおける人権デューデリジェンス体制の強化、トレーサビリティ・透明性の追求、苦情処理メカニズムの改善や効果的な救済の提供に取り組んできました。これらの取り組みが評価され、World Benchmarking Alliance(WBA)が実施するCorporate Human Rights Benchmark(CHRB)の2026年評価において、アパレル部門で2位、全105社中で総合11位となりました。
また、当社はグローバルに事業を拡大する中で、多様な背景、属性をもつ人を受け入れ、異なる意見や個性が尊重される環境を整備するために、職場、顧客体験、コミュニティのそれぞれにおいて、ダイバーシティ&インクルージョンの取り組みをグローバルで強化しています。特に、ジェンダー差別のないマーケティングの推進が評価され、同じくWBAが実施するGender Benchmarkの2026年評価において、アパレル分野で4位、全105社中で総合5位となりました。
■正しい経営(ガバナンス)
迅速で透明性のある経営を実現するために、各委員会ではオープンで活発な議論を行っています。人権委員会では、当社の日本や米国事業における人権デューデリジェンスの結果報告に加え、サプライチェーンにおける労働環境モニタリングや工場労働者向けのホットラインの結果を報告し、それぞれの課題や対応方針について、議論しました。リスクマネジメント委員会では、サイバーセキュリティのリスクや対策について討議を行い、サイバー攻撃に対する予防や検知体制と、被害を受けた場合の早期収束や事業継続のための体制の強化を行っています。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ4,396億円増加し、4兆2,990億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,472億円、その他の短期金融資産の増加2,819億円、デリバティブ金融資産の増加761億円、使用権資産の増加282億円、長期金融資産の減少924億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ587億円増加し、1兆5,905億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加292億円、その他の短期金融負債の減少370億円、リース負債の増加347億円、未払法人所得税の増加119億円、繰延税金負債の増加190億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ3,809億円増加し、2兆7,084億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,995億円、その他の資本の構成要素の増加1,591億円、非支配持分の増加216億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,472億円増加し、1兆405億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、4,990億円(前年同期は2,982億円の資金の獲得)となりました。これは主として、税引前中間利益4,288億円、減価償却費及びその他の償却費1,153億円、棚卸資産の減少額315億円等の資金増加要因、法人税等の支払額1,067億円等の資金減少要因によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,791億円(前年同期は3,821億円の資金の使用)となりました。これは主として、定期預金の純増額1,923億円、有形固定資産の取得による支出404億円、投資の取得、売却及び償還による純収入額647億円等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、2,274億円(前年同期は1,502億円の資金の使用)となりました。これは主として、社債の償還による支出700億円、配当金の支払額797億円、リース負債の返済による支出715億円等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
当中間連結会計期間に完了した主要な設備の新設は次のとおりであります。
① 国内子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| 株式会社ユニクロ | 国内ユニクロ店舗 | UNIQLO UMEDA | 日本 大阪 | 2025年10月 |
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| UNIQLO EUROPE LTD | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Meir | ベルギー アントワープ | 2025年9月 |
また、当中間連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| UNIQLO USA LLC | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Michigan Avenue | アメリカ イリノイ州 | 2026年3月 |
| UNIQLO Bryant Park at 5th Avenue | アメリカ ニューヨーク州 | 2026年3月 | ||
| UNIQLO Union Square | アメリカ ニューヨーク州 | 2026年4月 | ||
| UNIQLO Downtown Crossing | アメリカ マサチューセッツ州 | 2026年4月 | ||
| UNIQLO Oakbrook Mall | アメリカ イリノイ州 | 2026年5月 | ||
| FRL Korea Co., Ltd. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Myeongdong | 韓国 ソウル | 2026年5月 |
| UNIQLO AUSTRALIA PTY LTD | 海外ユニクロ倉庫 | Truganina倉庫 | オーストラリア メルボルン | 2026年4月 |
| FAST RETAILING PHILIPPINES, INC. | 海外ユニクロ倉庫 | Cavite倉庫 | フィリピン カビテ州 | 2026年5月 |
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