四半期報告書-第58期第3四半期(平成31年3月1日-令和1年5月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2018年9月1日～2019年5月31日)の連結業績は、売上収益が1兆8,228億円(前年同期比7.0%増)、営業利益が2,476億円(同3.7%増)と、増収増益となりました。税引前四半期利益は2,472億円(同4.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,586億円(同7.0%増)となりました。第3四半期連結累計期間では、売上収益、営業利益、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、過去最高を更新しました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマース事業のグローバルな拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル展開を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが、事業の柱として成長ステージに突入しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大にも力を注いでいます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は7,010億円(前年同期比0.5%減)、営業利益は967億円(同19.5%減)と、減収減益となりました。売上総利益率は、上期では暖冬の影響による値引率が拡大したこと、第3四半期では春夏在庫の早期処分により、同2.4ポイント低下しました。売上高販管費率は、ICタグ(RFID)の活用によりレジや店舗業務の効率化で店舗人件費比率が低下した一方で、Eコマース販売の拡大や在庫増による物流費比率が上昇したこと、有明倉庫の自動化投資に伴う減価償却費の増加などにより、0.9ポイント上昇しました。
当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間では、既存店売上高(Eコマース含む)は、前年同期比0.1%の減収となったことから、売上収益は、同0.5%減となりました。スウェット、UVカット、レギンス、Tシャツなどの販売が好調に推移したものの、「ユニクロ誕生感謝祭」の開催日を6月へ後ろ倒ししたことにより、商売規模の大きな5月の既存店売上高が減収となり、3ヶ月間でも若干の減収となりました。なお、Eコマース売上高は190億円、同16.1%の増収で、売上構成比は、前年同期の7.8%から9.1%へと上昇しています。収益面では、春夏商品の在庫処分を早めたことによる値引率の拡大で、売上総利益率は低下、売上高販管費率も上昇したことにより、営業利益は同7.5%の減益となりました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は8,205億円(前年同期比14.6%増)、営業利益は1,248億円(同11.1%増)と、増収増益になりました。
当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間では、売上収益は前年同期比15.3%増、営業利益は同14.9%増と好調な業績が続いています。地域別では、グレーターチャイナでは、中国大陸の大幅な増収増益が継続しています。東南アジア・オセアニア地区も、夏物商品の販売が好調で、2桁の増収増益を達成しました。韓国は、既存店売上高は減収、若干の減益となりました。また、米国は、赤字幅が前年に比べて縮小したものの、天候不順の影響により春夏商品の販売が苦戦したことから、業績は計画を下回っています。欧州は、天候不順や政情不安の影響により、減益となりました。ただし、ロシアは、増収増益と好調を維持しています。
なお、2018年9月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに出店、同年10月には東南アジア最大規模のグローバル旗艦店をフィリピンのマニラに出店、2019年4月にはデンマーク初の店舗をコペンハーゲンに出店しました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,853億円(前年同期比11.2%増)、営業利益は263億円(同74.5%増)と、利益が大きく回復しました。
当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間の売上収益は前年同期比12.1%増、営業利益は同105.8%増となりました。春夏の商売も引き続き品番数を絞り、マストレンドにフォーカスした商品構成にしたことにより、販売が好調に推移しました。また、早期発注や素材の集約による原価率の改善、値引率の低下により、営業利益率は同8.2ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,136億円(前年同期比1.0%減)、営業利益は46億円(前年同期は減損損失89億円の計上により35億円の赤字)と、減収増益になりました。
当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間の売上収益は前年同期比1.1%減、営業利益は同29.0%減となりました。セオリー事業の営業利益は前年並み、プラステ事業は若干の増益、コントワー・デ・コトニエ事業とプリンセス タム・タム事業の赤字幅が拡大、J Brand事業は前年並みでした。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ(持続可能性)に向けて取り組んでいます。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の6つの重点領域(マテリアリティ)で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保護や社会貢献などを推進しています。
「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」及び「従業員の幸せ」領域の共通テーマである人権に関しては、2018年8月期より、従業員に対する人権研修を実施しており、国内のファーストリテイリンググループの店長も含めて、2019年5月末時点での参加者は延べ1,700人に達しました。
「環境への配慮」領域においては、2019年2月には、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-Based Targets)を2年以内に策定することにコミットし、策定に向けた準備を進めています。
「コミュニティとの共存・共栄」領域においては、継続的に各地で社会貢献を行っています。例えば、2018年9月には、「平成30年北海道胆振東部地震」の被災者に約18,000点の服を配布しました。店舗周辺のコミュニティ支援としては、2018年9月より、ユニクロが社会的弱者の子供や若者に、ファッションや音楽、ダンスなどを楽しみ、学べる場を提供することを目的とした“Casal U”プログラムをスペイン・バルセロナで開始しました。また、難民支援を積極的に行っており、ユニクロ・ジーユーの店舗で回収した服を世界中の服を必要とする人々に寄付する「全商品リサイクル活動」では、2018年11月、コロンビアにて、ベネズエラからの難民・移民に約90,000点の服を届けました。さらに、従業員が講師となって子どもたちに難民・避難民の国際問題への理解を深めてもらう「届けよう、服のチカラ」プロジェクトの取り組みが、2018年度に経済産業省主催の産業界の優れた教育支援活動を表彰する第9回「キャリア教育アワード」優秀賞、文部科学省主催による「青少年の体験活動推進企業表彰」文部科学審査委員会特別賞(大企業部門)を受賞しました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ210億円増加し、1兆9,744億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,053億円、売掛金及びその他の短期債権の増加309億円、その他の短期金融資産の増加216億円、無形資産の増加118億円、棚卸資産の減少1,492億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ863億円減少し、9,643億円となりました。これは主として、未払法人所得税の増加217億円、その他の流動負債の増加65億円、買掛金及びその他の短期債務の減少710億円、その他の短期金融負債の減少420億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,074億円増加し、1兆101億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,096億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,053億円増加し、1兆1,050億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第3四半期連結累計期間に比べ280億円増加し、2,862億円(前年同期比10.9%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益2,472億円(前年同期比97億円増)、減損損失20億円(前年同期比83億円減)、売上債権の増加額301億円(前年同期比28億円増)、棚卸資産の減少額1,446億円(前年同期比1,298億円増)、その他の資産の減少額57億円(前年同期比445億円増)、その他の負債の減少額67億円(前年同期比1,474億円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ376億円増加し、735億円(前年同期比105.0%増)となりました。これは主として、定期預金の純増額221億円(前年同期比234億円増)、有形固定資産の取得による支出318億円(前年同期比94億円増)及び無形資産の取得による支出181億円(前年同期比75億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ516億円増加し、947億円(前年同期比119.7%増)となりました。これは主として、社債の償還による支出300億円(前年同期比300億円増)、配当金の支払額489億円(前年同期比107億円増)等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2018年9月1日～2019年5月31日)の連結業績は、売上収益が1兆8,228億円(前年同期比7.0%増)、営業利益が2,476億円(同3.7%増)と、増収増益となりました。税引前四半期利益は2,472億円(同4.1%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,586億円(同7.0%増)となりました。第3四半期連結累計期間では、売上収益、営業利益、税引前四半期利益及び親会社の所有者に帰属する四半期利益は、過去最高を更新しました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマース事業のグローバルな拡大に注力しています。各国において、ユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロブランドの更なるグローバル展開を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが、事業の柱として成長ステージに突入しています。ジーユー事業は、国内市場の出店に加え、グレーターチャイナ及び韓国を中心とした海外市場での事業の拡大にも力を注いでいます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は7,010億円(前年同期比0.5%減)、営業利益は967億円(同19.5%減)と、減収減益となりました。売上総利益率は、上期では暖冬の影響による値引率が拡大したこと、第3四半期では春夏在庫の早期処分により、同2.4ポイント低下しました。売上高販管費率は、ICタグ(RFID)の活用によりレジや店舗業務の効率化で店舗人件費比率が低下した一方で、Eコマース販売の拡大や在庫増による物流費比率が上昇したこと、有明倉庫の自動化投資に伴う減価償却費の増加などにより、0.9ポイント上昇しました。
当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間では、既存店売上高(Eコマース含む)は、前年同期比0.1%の減収となったことから、売上収益は、同0.5%減となりました。スウェット、UVカット、レギンス、Tシャツなどの販売が好調に推移したものの、「ユニクロ誕生感謝祭」の開催日を6月へ後ろ倒ししたことにより、商売規模の大きな5月の既存店売上高が減収となり、3ヶ月間でも若干の減収となりました。なお、Eコマース売上高は190億円、同16.1%の増収で、売上構成比は、前年同期の7.8%から9.1%へと上昇しています。収益面では、春夏商品の在庫処分を早めたことによる値引率の拡大で、売上総利益率は低下、売上高販管費率も上昇したことにより、営業利益は同7.5%の減益となりました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は8,205億円(前年同期比14.6%増)、営業利益は1,248億円(同11.1%増)と、増収増益になりました。
当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間では、売上収益は前年同期比15.3%増、営業利益は同14.9%増と好調な業績が続いています。地域別では、グレーターチャイナでは、中国大陸の大幅な増収増益が継続しています。東南アジア・オセアニア地区も、夏物商品の販売が好調で、2桁の増収増益を達成しました。韓国は、既存店売上高は減収、若干の減益となりました。また、米国は、赤字幅が前年に比べて縮小したものの、天候不順の影響により春夏商品の販売が苦戦したことから、業績は計画を下回っています。欧州は、天候不順や政情不安の影響により、減益となりました。ただし、ロシアは、増収増益と好調を維持しています。
なお、2018年9月にはオランダ初の店舗をアムステルダムに出店、同年10月には東南アジア最大規模のグローバル旗艦店をフィリピンのマニラに出店、2019年4月にはデンマーク初の店舗をコペンハーゲンに出店しました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,853億円(前年同期比11.2%増)、営業利益は263億円(同74.5%増)と、利益が大きく回復しました。
当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間の売上収益は前年同期比12.1%増、営業利益は同105.8%増となりました。春夏の商売も引き続き品番数を絞り、マストレンドにフォーカスした商品構成にしたことにより、販売が好調に推移しました。また、早期発注や素材の集約による原価率の改善、値引率の低下により、営業利益率は同8.2ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は1,136億円(前年同期比1.0%減)、営業利益は46億円(前年同期は減損損失89億円の計上により35億円の赤字)と、減収増益になりました。
当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間の売上収益は前年同期比1.1%減、営業利益は同29.0%減となりました。セオリー事業の営業利益は前年並み、プラステ事業は若干の増益、コントワー・デ・コトニエ事業とプリンセス タム・タム事業の赤字幅が拡大、J Brand事業は前年並みでした。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じて、地球環境や社会のサステナビリティ(持続可能性)に向けて取り組んでいます。当社グループの取り組みは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」の6つの重点領域(マテリアリティ)で構成されており、それぞれの領域において、人権・環境保護や社会貢献などを推進しています。
「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」及び「従業員の幸せ」領域の共通テーマである人権に関しては、2018年8月期より、従業員に対する人権研修を実施しており、国内のファーストリテイリンググループの店長も含めて、2019年5月末時点での参加者は延べ1,700人に達しました。
「環境への配慮」領域においては、2019年2月には、パリ協定の目標に基づいた温室効果ガス排出量の削減目標であるSBT(Science-Based Targets)を2年以内に策定することにコミットし、策定に向けた準備を進めています。
「コミュニティとの共存・共栄」領域においては、継続的に各地で社会貢献を行っています。例えば、2018年9月には、「平成30年北海道胆振東部地震」の被災者に約18,000点の服を配布しました。店舗周辺のコミュニティ支援としては、2018年9月より、ユニクロが社会的弱者の子供や若者に、ファッションや音楽、ダンスなどを楽しみ、学べる場を提供することを目的とした“Casal U”プログラムをスペイン・バルセロナで開始しました。また、難民支援を積極的に行っており、ユニクロ・ジーユーの店舗で回収した服を世界中の服を必要とする人々に寄付する「全商品リサイクル活動」では、2018年11月、コロンビアにて、ベネズエラからの難民・移民に約90,000点の服を届けました。さらに、従業員が講師となって子どもたちに難民・避難民の国際問題への理解を深めてもらう「届けよう、服のチカラ」プロジェクトの取り組みが、2018年度に経済産業省主催の産業界の優れた教育支援活動を表彰する第9回「キャリア教育アワード」優秀賞、文部科学省主催による「青少年の体験活動推進企業表彰」文部科学審査委員会特別賞(大企業部門)を受賞しました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ210億円増加し、1兆9,744億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加1,053億円、売掛金及びその他の短期債権の増加309億円、その他の短期金融資産の増加216億円、無形資産の増加118億円、棚卸資産の減少1,492億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ863億円減少し、9,643億円となりました。これは主として、未払法人所得税の増加217億円、その他の流動負債の増加65億円、買掛金及びその他の短期債務の減少710億円、その他の短期金融負債の減少420億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,074億円増加し、1兆101億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,096億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ、1,053億円増加し、1兆1,050億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第3四半期連結累計期間に比べ280億円増加し、2,862億円(前年同期比10.9%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益2,472億円(前年同期比97億円増)、減損損失20億円(前年同期比83億円減)、売上債権の増加額301億円(前年同期比28億円増)、棚卸資産の減少額1,446億円(前年同期比1,298億円増)、その他の資産の減少額57億円(前年同期比445億円増)、その他の負債の減少額67億円(前年同期比1,474億円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ376億円増加し、735億円(前年同期比105.0%増)となりました。これは主として、定期預金の純増額221億円(前年同期比234億円増)、有形固定資産の取得による支出318億円(前年同期比94億円増)及び無形資産の取得による支出181億円(前年同期比75億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ516億円増加し、947億円(前年同期比119.7%増)となりました。これは主として、社債の償還による支出300億円(前年同期比300億円増)、配当金の支払額489億円(前年同期比107億円増)等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| FAST RETAILING PHILIPPINES, INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Manila Global Flagship Store | フィリピン マニラ | 2018年10月 |
| UNIQLO CANADA INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Vaughan Mills | カナダ ヴォーン | 2018年9月 |
| UNIQLO EUROPE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Köln | ドイツ ケルン | 2018年10月 |
| UNIQLO EUROPE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Kalverstraat | オランダ アムステルダム | 2018年9月 |
| UNIQLO HAWAII INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Ala Moana | アメリカ ハワイ | 2019年1月 |