四半期報告書-第59期第1四半期(令和1年9月1日-令和1年11月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年9月1日～2019年11月30日)の連結業績は、売上収益が6,234億円(前年同期比3.3%減)、営業利益が916億円(同12.4%減)と、減収減益となりました。これは、主に韓国ユニクロ事業と香港ユニクロ事業が大幅な減収減益となったことに加え、気温が高く推移したことで国内ユニクロ事業の利益改善が想定を下回ったことによります。売上総利益率は前年同期比で0.2ポイント低下し、50.2%となりました。売上高販管費率は同1.5ポイント上昇し、35.9%となりました。外貨建資産などの換算による為替差益を92億円計上したことから、金融損益はネットで103億円のプラスとなっています。この結果、税引前四半期利益は1,020億円(同8.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は709億円(同3.5%減)となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWearのコンセプトの浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,330億円(前年同期比5.3%減)、営業利益は385億円(同1.6%増)と、減収増益となりました。既存店売上高(Eコマースを含む)は同4.1%減でした。新商品のカーブパンツ、スフレヤーンセーター、トレンドのスウェット、レギンスなど、好調な商品も多くありましたが、気温が高く推移したことで防寒衣料の需要が弱かったこと、ニュース性のある商品の魅力をお客様に十分に伝えることができなかったことから、既存店売上高は減収となりました。また、Eコマース売上高は247億円(同4.1%増)と、店舗と同様の理由で伸び率が鈍化しました。売上総利益率は商品仕入の為替レートが円高で推移したことにより、同2.3ポイント改善しました。売上高販管費率は33.3%と同1.0ポイント上昇しましたが、金額ベースでは計画通り削減できており、前年同期比でも減少しています。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,807億円(前年同期比3.6%減)、営業利益は378億円(同28.0%減)と、減収減益になりました。韓国と香港で大幅な減収減益となりましたが、これらを除いた海外ユニクロ事業では増収増益となりました。なお、各国・各エリアで早期の在庫処分を進めた結果、海外ユニクロ事業の売上総利益率は同3.0ポイント低下したことに加え、売上高が計画を下回ったことで、売上高販管費率も同1.4ポイント上昇しました。
地域別では、グレーターチャイナは、為替影響を除くと増収増益でしたが、元安の影響や香港が減益となったことにより、営業利益は減益となりました。中国大陸はスウェット、フリース、フランネルといった秋冬商品が好調で、増収増益となりました。また、中国大陸のEコマース販売は、約3割の増収を達成し、好調を維持しています。韓国は、2019年7月からの不買運動の影響により、既存店売上高が大幅な減収となり、営業利益は赤字となりました。東南アジア、オーストラリア、インドを含む、その他アジア・オセアニア地区は、計画通り大幅な増収増益と順調に事業を拡大しています。なかでも、インドネシア、フィリピンは既存店売上高が2桁増収と特に好調な業績となりました。インドは2019年10月にオープンした1号店に加え、同年11月には2号店をデリー郊外に出店し、好調な業績となっています。北米は、カナダが増収増益となったことで、増収増益となりました。欧州は2桁増収を達成したものの、現地通貨安の影響で、営業利益は若干の減益となりました。なお、近年に進出したスペイン、オランダ、イタリアの業績が順調で、特に、イタリアは計画を大きく上回る好調な販売となっています。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は729億円(前年同期比11.4%増)、営業利益は123億円(同44.4%増)と、大幅な増収増益になりました。気温が高く推移した中で、それに対応した商品構成が奏功し、TVCMでキャンペーンとして打ち出したニットや、薄手のアウターの販売が好調だったことで、既存店売上高は増収となりました。利益面では、引き続き素材の集約や早期発注を行ったことで原価率が低下したことに加え、値引率が改善したことで、売上総利益率は同3.2ポイントと大幅に改善しました。売上高販管費率も、店舗のオペレーション効率化による人件費比率の改善や、広告宣伝費比率の低下により、同0.7ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は361億円(前年同期比11.4%減)、営業利益は18億円(同31.5%減)と、減収減益になりました。セオリー事業は、日本・米国で気温が高く推移したことにより、冬物商品の販売に苦戦し、減収減益となりました。プラステ事業は、カットソー、カーディガンなどの秋物商品は好調だった一方で、アウターやボトムスなどの防寒衣料の販売に苦戦し、減収減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は前年同期並みの赤字となりました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、6つの重点領域(マテリアリティ)を中心に、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。6つの重点領域(マテリアリティ)は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第1四半期における主な活動内容は以下の通りです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」:国内ユニクロでは、2019年9月から、お客様が着られなくなったユニクロのダウンを全店舗で回収し、取り出した羽毛を新しいダウン商品の素材として再利用する取り組みを開始しました。すでに2019年12月末までに約62万点のダウンを回収しています。また、2020年春夏シーズンに発売を予定している、リサイクルポリエステルを使用した高機能速乾ウエア「ドライEX」の生産を開始しています。新技術を駆使し、資源の再利用を進めることで、新しい服の価値を創造していきます。
■「環境への配慮」:2019年10月、ユニクロ川越店が環境負荷低減への先駆的な取り組みを評価され、NGO米国グリーンビルディング協会主催のIndustry Pioneer賞を受賞しました、同店は、環境に配慮した建物と敷地の認証プログラムLEED(Leadership in Energy & Environmental Design)で国内の小売店としては初のゴールド認証を取得しています。このほか、海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)やマイクロファイバーコンソーシアムに加盟し、業界全体の取り組みに参画しています。
■「コミュニティとの共存・共栄」:2019年10月には東北エリアの台風被災地へ、アウター、フリース、インナーなど約70,000点の衣料支援を行いました。また、2019年11月、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がマリと南スーダンで行っている難民活動へ100万米ドルを支援することを決定しました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ5,177億円増加し、2兆5,282億円となりました。これは主として、売掛金及びその他の短期債権の増加804億円、その他の短期金融資産の増加141億円、棚卸資産の増加140億円、有形固定資産の減少275億円、使用権資産の増加3,898億円、デリバティブ金融資産の増加189億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,670億円増加し、1兆4,940億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加356億円、その他の短期金融負債の増加307億円、未払法人所得税の増加93億円、長期金融負債の減少292億円、リース負債の増加4,435億円、その他の非流動負債の減少130億円等によるものです。
なお、使用権資産及びリース負債の増加は、「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ506億円増加し、1兆342億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加135億円、その他の資本の構成要素の増加337億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ285億円増加し、1兆1,150億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第1四半期連結累計期間に比べ675億円増加し、976億円(前年同期比224.0%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,020億円(前年同期比90億円減)、為替差益92億円(前年同期比42億円減)、減価償却費及びその他の償却費430億円(前年同期比310億円増)、売上債権の増加額772億円(前年同期比29億円減)、棚卸資産の増加額49億円(前年同期比204億円減)、仕入債務の増加額320億円(前年同期比426億円増)、その他の負債の増加額317億円(前年同期比423億円増)、法人税等の支払額220億円(前年同期比81億円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ20億円増加し、332億円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主として、定期預金の純増額91億円(前年同期比28億円減)、有形固定資産の取得による支出141億円(前年同期比19億円増)、使用権資産の取得による支出26億円(前年同期比26億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ294億円増加し、566億円(前年同期比108.7%増)となりました。これは主として、リース負債の返済による支出328億円(前年同期比328億円増)等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
また、当第1四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
(注) 1 今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2019年9月1日～2019年11月30日)の連結業績は、売上収益が6,234億円(前年同期比3.3%減)、営業利益が916億円(同12.4%減)と、減収減益となりました。これは、主に韓国ユニクロ事業と香港ユニクロ事業が大幅な減収減益となったことに加え、気温が高く推移したことで国内ユニクロ事業の利益改善が想定を下回ったことによります。売上総利益率は前年同期比で0.2ポイント低下し、50.2%となりました。売上高販管費率は同1.5ポイント上昇し、35.9%となりました。外貨建資産などの換算による為替差益を92億円計上したことから、金融損益はネットで103億円のプラスとなっています。この結果、税引前四半期利益は1,020億円(同8.2%減)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は709億円(同3.5%減)となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWearのコンセプトの浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,330億円(前年同期比5.3%減)、営業利益は385億円(同1.6%増)と、減収増益となりました。既存店売上高(Eコマースを含む)は同4.1%減でした。新商品のカーブパンツ、スフレヤーンセーター、トレンドのスウェット、レギンスなど、好調な商品も多くありましたが、気温が高く推移したことで防寒衣料の需要が弱かったこと、ニュース性のある商品の魅力をお客様に十分に伝えることができなかったことから、既存店売上高は減収となりました。また、Eコマース売上高は247億円(同4.1%増)と、店舗と同様の理由で伸び率が鈍化しました。売上総利益率は商品仕入の為替レートが円高で推移したことにより、同2.3ポイント改善しました。売上高販管費率は33.3%と同1.0ポイント上昇しましたが、金額ベースでは計画通り削減できており、前年同期比でも減少しています。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,807億円(前年同期比3.6%減)、営業利益は378億円(同28.0%減)と、減収減益になりました。韓国と香港で大幅な減収減益となりましたが、これらを除いた海外ユニクロ事業では増収増益となりました。なお、各国・各エリアで早期の在庫処分を進めた結果、海外ユニクロ事業の売上総利益率は同3.0ポイント低下したことに加え、売上高が計画を下回ったことで、売上高販管費率も同1.4ポイント上昇しました。
地域別では、グレーターチャイナは、為替影響を除くと増収増益でしたが、元安の影響や香港が減益となったことにより、営業利益は減益となりました。中国大陸はスウェット、フリース、フランネルといった秋冬商品が好調で、増収増益となりました。また、中国大陸のEコマース販売は、約3割の増収を達成し、好調を維持しています。韓国は、2019年7月からの不買運動の影響により、既存店売上高が大幅な減収となり、営業利益は赤字となりました。東南アジア、オーストラリア、インドを含む、その他アジア・オセアニア地区は、計画通り大幅な増収増益と順調に事業を拡大しています。なかでも、インドネシア、フィリピンは既存店売上高が2桁増収と特に好調な業績となりました。インドは2019年10月にオープンした1号店に加え、同年11月には2号店をデリー郊外に出店し、好調な業績となっています。北米は、カナダが増収増益となったことで、増収増益となりました。欧州は2桁増収を達成したものの、現地通貨安の影響で、営業利益は若干の減益となりました。なお、近年に進出したスペイン、オランダ、イタリアの業績が順調で、特に、イタリアは計画を大きく上回る好調な販売となっています。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は729億円(前年同期比11.4%増)、営業利益は123億円(同44.4%増)と、大幅な増収増益になりました。気温が高く推移した中で、それに対応した商品構成が奏功し、TVCMでキャンペーンとして打ち出したニットや、薄手のアウターの販売が好調だったことで、既存店売上高は増収となりました。利益面では、引き続き素材の集約や早期発注を行ったことで原価率が低下したことに加え、値引率が改善したことで、売上総利益率は同3.2ポイントと大幅に改善しました。売上高販管費率も、店舗のオペレーション効率化による人件費比率の改善や、広告宣伝費比率の低下により、同0.7ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は361億円(前年同期比11.4%減)、営業利益は18億円(同31.5%減)と、減収減益になりました。セオリー事業は、日本・米国で気温が高く推移したことにより、冬物商品の販売に苦戦し、減収減益となりました。プラステ事業は、カットソー、カーディガンなどの秋物商品は好調だった一方で、アウターやボトムスなどの防寒衣料の販売に苦戦し、減収減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は前年同期並みの赤字となりました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、6つの重点領域(マテリアリティ)を中心に、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。6つの重点領域(マテリアリティ)は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第1四半期における主な活動内容は以下の通りです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」:国内ユニクロでは、2019年9月から、お客様が着られなくなったユニクロのダウンを全店舗で回収し、取り出した羽毛を新しいダウン商品の素材として再利用する取り組みを開始しました。すでに2019年12月末までに約62万点のダウンを回収しています。また、2020年春夏シーズンに発売を予定している、リサイクルポリエステルを使用した高機能速乾ウエア「ドライEX」の生産を開始しています。新技術を駆使し、資源の再利用を進めることで、新しい服の価値を創造していきます。
■「環境への配慮」:2019年10月、ユニクロ川越店が環境負荷低減への先駆的な取り組みを評価され、NGO米国グリーンビルディング協会主催のIndustry Pioneer賞を受賞しました、同店は、環境に配慮した建物と敷地の認証プログラムLEED(Leadership in Energy & Environmental Design)で国内の小売店としては初のゴールド認証を取得しています。このほか、海洋プラスチックごみの問題解決に向けて、クリーン・オーシャン・マテリアル・アライアンス(CLOMA)やマイクロファイバーコンソーシアムに加盟し、業界全体の取り組みに参画しています。
■「コミュニティとの共存・共栄」:2019年10月には東北エリアの台風被災地へ、アウター、フリース、インナーなど約70,000点の衣料支援を行いました。また、2019年11月、国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)がマリと南スーダンで行っている難民活動へ100万米ドルを支援することを決定しました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ5,177億円増加し、2兆5,282億円となりました。これは主として、売掛金及びその他の短期債権の増加804億円、その他の短期金融資産の増加141億円、棚卸資産の増加140億円、有形固定資産の減少275億円、使用権資産の増加3,898億円、デリバティブ金融資産の増加189億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ4,670億円増加し、1兆4,940億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加356億円、その他の短期金融負債の増加307億円、未払法人所得税の増加93億円、長期金融負債の減少292億円、リース負債の増加4,435億円、その他の非流動負債の減少130億円等によるものです。
なお、使用権資産及びリース負債の増加は、「要約四半期連結財務諸表注記 3.重要な会計方針」に記載されているIFRS第16号「リース」の適用によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ506億円増加し、1兆342億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加135億円、その他の資本の構成要素の増加337億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ285億円増加し、1兆1,150億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第1四半期連結累計期間に比べ675億円増加し、976億円(前年同期比224.0%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益1,020億円(前年同期比90億円減)、為替差益92億円(前年同期比42億円減)、減価償却費及びその他の償却費430億円(前年同期比310億円増)、売上債権の増加額772億円(前年同期比29億円減)、棚卸資産の増加額49億円(前年同期比204億円減)、仕入債務の増加額320億円(前年同期比426億円増)、その他の負債の増加額317億円(前年同期比423億円増)、法人税等の支払額220億円(前年同期比81億円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ20億円増加し、332億円(前年同期比6.6%増)となりました。これは主として、定期預金の純増額91億円(前年同期比28億円減)、有形固定資産の取得による支出141億円(前年同期比19億円増)、使用権資産の取得による支出26億円(前年同期比26億円増)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ294億円増加し、566億円(前年同期比108.7%増)となりました。これは主として、リース負債の返済による支出328億円(前年同期比328億円増)等によるものです。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
(5)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| UNIQLO EUROPE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Piazza Cordusio | イタリア ミラノ | 2019年9月 |
| UNIQLO INDIA PRIVATE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Ambience Mall Vasant Kunj store | インド ニューデリー | 2019年10月 |
また、当第1四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備 内容 | 事業所名 | 所在地 | 投資予定金額 | 着工年月 | 完成予定年月 | 予定売場 面積(㎡) | 備考 | |
| 総額 (百万円) | 既支 払額 (百万円) | ||||||||
| UNIQLO VIETNAM Co., Ltd | 海外ユニク ロ店舗 | UNIQLO Dong Khoi | ベトナム ホーチミン | 614 | 171 | 2019年7月 | 2019年12月 | 3,097 | 賃借 |
(注) 1 今後の所要資金につきましては、自己資金でまかなう予定であります。
2 上記金額には、消費税等は含まれておりません。