四半期報告書-第60期第3四半期(令和3年3月1日-令和3年5月31日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年5月31日)の連結業績は、売上収益が1兆6,980億円(前年同期比9.9%増)、営業利益が2,278億円(同72.1%増)と、大幅な増収増益となりました。上期はユニクロ事業を中心に収益性が改善し、大幅増益となったことに加え、当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年に対し、すべてのセグメントで業績が回復し、大幅な増収増益となりました。その他収益・費用には、海外ユニクロ事業を中心に減損損失を175億円計上したことから、ネットで152億円のマイナスとなりました。また、金融収益・費用はネットで177億円のプラスとなりました。これは主に、外貨建資産などの換算による為替差益を195億円計上したことによります。この結果、税引前四半期利益は2,456億円(同72.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,513億円(同67.0%増)となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマース事業の拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの店舗の大量出店を継続すると同時に、ユニクロの服づくりのコンセプトであるLifeWear(究極の普段着)の浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。Eコマース事業は、店舗と融合した取り組みの強化とサービスの拡充により、売上収益が拡大しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は6,751億円(前年同期比12.7%増)、営業利益は1,195億円(同51.0%増)と、大幅な増収増益となりました。上期は、在宅需要にマッチした商品や秋冬コア商品の販売が好調で増収、大幅な増益となりました。当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間も、前年の業績のハードルが低かったことで、大幅な増収増益となりました。
当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間は、Uniqlo UのTシャツ、感動パンツなどの夏物商品や、ラウンジウエア、ウルトラストレッチアクティブパンツなどの商品の販売が好調だったことから、大幅な増収となりました。Eコマース売上高は増収と順調に拡大しております。当社では3月12日から消費税の総額表示対応で、商品本体価格を、そのまま消費税込みの価格とし、お客様のお求めやすい価格で販売しています。売上総利益率への影響を軽減するために、原価改善を進めてきた結果、当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間の売上総利益率は、同0.5ポイントの低下にとどまりました。また、売上高販管費比率は、同6.1ポイント改善しました。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に大きかったことに加えて、商品の新しさやニュース性をお客様に伝えきれなかったことで販売に苦戦し、会社計画を下回る業績となりました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は7,396億円(前年同期比9.8%増)、営業利益は977億円(同88.7%増)と、増収、大幅な増益となりました。上期は東アジアの事業の収益性が改善したことで、大幅な増益となりました。当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間もすべての地域の業績が大幅に回復しています。地域別では、中国大陸市場は、大幅な増収増益となりました。韓国は、売上総利益率、販管費比率が改善した結果、営業利益は黒字に転換しました。その他アジア・オセアニア地区(東南アジア・オーストラリア・インド)は、大幅な増収、営業利益は黒字に転換しました。北米と欧州は、新型コロナウイルス感染症の状況が改善したことで、大幅な増収、赤字幅は大幅に縮小しました。
なお、当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間では、中国大陸市場において、前年は、5月の労働節商戦が、新型コロナウイルス感染症の収束後の反動消費で非常に好調だった一方で、当年は国内旅行に消費がシフトするなどの変化があり、小売市場全体の需要がやや低下傾向にあったことにより、グレーターチャイナの業績は会社計画を下回る結果となっています。ただし、北米、欧州の収益性が計画以上に改善した結果、海外ユニクロ事業全体の営業利益はほぼ計画通りとなっています。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は2,008億円(前年同期比7.1%増)、営業利益は243億円(同18.9%増)と増収、大幅な増益となりました。上期の業績は前年並みとなりましたが、当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間は大幅な増収増益となりました。
当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間では、シェフパンツ、エアリーシャツ、カットソーカラーフレアスラックスなどの販売が増収に寄与しました。ただし、緊急事態宣言の影響に加え、一部の商品がトレンドを捉え切れておらず、販売に苦戦したことで、会社計画を下回る業績となりました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は805億円(前年同期比3.3%減)、営業利益は89億円の赤字(前年同期は60億円の赤字)と、減収、赤字幅は拡大しました。上期は新型コロナウイルスの影響で大幅に悪化しましたが、当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間は、大幅増収、営業利益は7億円の赤字(前年同期は67億円の赤字)と、セオリー事業を中心に業績が回復しています。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が想定より大きかったことで、会社計画に対しては下回りました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。6つの重点領域(マテリアリティ)は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第3四半期における主な活動内容は以下の通りです。
■「環境への配慮」:2021年6月、気候変動に関する企業対応を情報開示することを目的とした気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、TCFDに沿った開示に向けて取り組みを進めています。また、サステナビリティ委員会では、自社の店舗・オフィス、取引先工場や原材料生産などサプライチェーンでの温室効果ガス排出量の長期削減目標の策定と具体策について議論を進めています。
■「コミュニティとの共存・共栄」: 新型コロナウイルス感染症対策支援として、昨年より、世界中の医療機関や介護施設等にマスクやアイソレーションガウンなどの寄贈を行ってまいりましたが、さらに、当該感染症の影響が拡大するインドに対して、ユニクロの「エアリズムマスク」60万枚超など、総額2億2,000万ルピー(約3億3,000万円)相当の緊急支援を行っています。
■「従業員の幸せ」:すべての従業員が、ライフステージに合わせた働き方を選択してキャリアを形成し、それぞれの個性や才能を発揮できるよう、さまざまな人事制度を設けています。中でも、女性従業員のキャリア形成を推進しています。例えば、女性管理職候補者を対象とした育成プログラム、経営層および女性管理職候補者を対象としたアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)を払拭する研修などを実施しています。今後も、ダイバーシティ推進チームが中心となり、国別・部署別の昇進者の男女比の分析・モニタリングを通して、女性管理職比率の改善に努めていきます。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ802億円増加し、2兆4,922億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加836億円、売掛金及びその他の短期債権の増加89億円、その他の短期金融資産の増加128億円、棚卸資産の減少728億円、デリバティブ金融資産の増加268億円、有形固定資産の増加257億円、繰延税金資産の減少99億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ832億円減少し、1兆3,326億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少317億円、その他の短期金融負債の減少939億円、リース負債の増加45億円、未払法人所得税の増加213億円、その他の流動負債の増加62億円、引当金の増加51億円、繰延税金負債の増加46億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,635億円増加し、1兆1,596億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,027億円、その他の資本の構成要素の増加522億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ836億円増加し、1兆1,771億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,940億円増加し、3,672億円(前年同期比112.1%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益2,456億円(前年同期比1,032億円収入増)、為替差益195億円(前年同期比118億円収入減)、棚卸資産の減少額874億円(前年同期比561億円収入増)、その他の負債の増加額65億円(前年同期比427億円収入増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ43億円減少し、657億円(前年同期比6.2% 減)となりました。これは主として、定期預金の純増額68億円(前年同期比78億円支出減)、有形固定資産の取得による支出419億円(前年同期比59億円支出増)、無形資産の取得による支出138億円(前年同期比26億円支出減)、使用権資産の取得による支出8億円(前年同期比5億円支出減)、持分法で会計処理されている投資の取得による支出42億円(前年同期比42億円支出増)、その他投資活動による収入16億円(前年同期比33億円支出減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,132億円増加し、2,627億円(前年同期比 75.8%増)となりました。これは主として借入金の純減額4億円(前年同期比54億円支出増)、社債の償還による支出1,000億円(前年同期比1,000億円支出増)、非支配持分への配当金の支払額18億円(前年同期比4億円支出減)、リース負債の返済による支出1,116億円(前年同期比82億円支出増)等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については前連結会計年度より変更しており、その内容を「第4 経理の状況」、「要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な判断及び見積りの不確実性の主要な源泉」に記載しております。
その他、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
また、当第3四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。
①経営成績
当第3四半期連結累計期間(2020年9月1日～2021年5月31日)の連結業績は、売上収益が1兆6,980億円(前年同期比9.9%増)、営業利益が2,278億円(同72.1%増)と、大幅な増収増益となりました。上期はユニクロ事業を中心に収益性が改善し、大幅増益となったことに加え、当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた前年に対し、すべてのセグメントで業績が回復し、大幅な増収増益となりました。その他収益・費用には、海外ユニクロ事業を中心に減損損失を175億円計上したことから、ネットで152億円のマイナスとなりました。また、金融収益・費用はネットで177億円のプラスとなりました。これは主に、外貨建資産などの換算による為替差益を195億円計上したことによります。この結果、税引前四半期利益は2,456億円(同72.5%増)、親会社の所有者に帰属する四半期利益は1,513億円(同67.0%増)となりました。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマース事業の拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの店舗の大量出店を継続すると同時に、ユニクロの服づくりのコンセプトであるLifeWear(究極の普段着)の浸透を図っています。海外ユニクロ事業では、グレーターチャイナ、東南アジアが事業の柱として成長ステージにあります。ジーユー事業は、国内市場を中心に事業を拡大すると同時に、ファッションと低価格のブランドとしてのポジションを確立しています。Eコマース事業は、店舗と融合した取り組みの強化とサービスの拡充により、売上収益が拡大しています。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は6,751億円(前年同期比12.7%増)、営業利益は1,195億円(同51.0%増)と、大幅な増収増益となりました。上期は、在宅需要にマッチした商品や秋冬コア商品の販売が好調で増収、大幅な増益となりました。当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間も、前年の業績のハードルが低かったことで、大幅な増収増益となりました。
当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間は、Uniqlo UのTシャツ、感動パンツなどの夏物商品や、ラウンジウエア、ウルトラストレッチアクティブパンツなどの商品の販売が好調だったことから、大幅な増収となりました。Eコマース売上高は増収と順調に拡大しております。当社では3月12日から消費税の総額表示対応で、商品本体価格を、そのまま消費税込みの価格とし、お客様のお求めやすい価格で販売しています。売上総利益率への影響を軽減するために、原価改善を進めてきた結果、当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間の売上総利益率は、同0.5ポイントの低下にとどまりました。また、売上高販管費比率は、同6.1ポイント改善しました。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が想定以上に大きかったことに加えて、商品の新しさやニュース性をお客様に伝えきれなかったことで販売に苦戦し、会社計画を下回る業績となりました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は7,396億円(前年同期比9.8%増)、営業利益は977億円(同88.7%増)と、増収、大幅な増益となりました。上期は東アジアの事業の収益性が改善したことで、大幅な増益となりました。当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間もすべての地域の業績が大幅に回復しています。地域別では、中国大陸市場は、大幅な増収増益となりました。韓国は、売上総利益率、販管費比率が改善した結果、営業利益は黒字に転換しました。その他アジア・オセアニア地区(東南アジア・オーストラリア・インド)は、大幅な増収、営業利益は黒字に転換しました。北米と欧州は、新型コロナウイルス感染症の状況が改善したことで、大幅な増収、赤字幅は大幅に縮小しました。
なお、当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間では、中国大陸市場において、前年は、5月の労働節商戦が、新型コロナウイルス感染症の収束後の反動消費で非常に好調だった一方で、当年は国内旅行に消費がシフトするなどの変化があり、小売市場全体の需要がやや低下傾向にあったことにより、グレーターチャイナの業績は会社計画を下回る結果となっています。ただし、北米、欧州の収益性が計画以上に改善した結果、海外ユニクロ事業全体の営業利益はほぼ計画通りとなっています。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は2,008億円(前年同期比7.1%増)、営業利益は243億円(同18.9%増)と増収、大幅な増益となりました。上期の業績は前年並みとなりましたが、当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間は大幅な増収増益となりました。
当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間では、シェフパンツ、エアリーシャツ、カットソーカラーフレアスラックスなどの販売が増収に寄与しました。ただし、緊急事態宣言の影響に加え、一部の商品がトレンドを捉え切れておらず、販売に苦戦したことで、会社計画を下回る業績となりました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第3四半期連結累計期間の売上収益は805億円(前年同期比3.3%減)、営業利益は89億円の赤字(前年同期は60億円の赤字)と、減収、赤字幅は拡大しました。上期は新型コロナウイルスの影響で大幅に悪化しましたが、当第3四半期連結会計期間の3ヶ月間は、大幅増収、営業利益は7億円の赤字(前年同期は67億円の赤字)と、セオリー事業を中心に業績が回復しています。ただし、新型コロナウイルス感染症の影響が想定より大きかったことで、会社計画に対しては下回りました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。6つの重点領域(マテリアリティ)は、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第3四半期における主な活動内容は以下の通りです。
■「環境への配慮」:2021年6月、気候変動に関する企業対応を情報開示することを目的とした気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)の提言に賛同を表明し、TCFDに沿った開示に向けて取り組みを進めています。また、サステナビリティ委員会では、自社の店舗・オフィス、取引先工場や原材料生産などサプライチェーンでの温室効果ガス排出量の長期削減目標の策定と具体策について議論を進めています。
■「コミュニティとの共存・共栄」: 新型コロナウイルス感染症対策支援として、昨年より、世界中の医療機関や介護施設等にマスクやアイソレーションガウンなどの寄贈を行ってまいりましたが、さらに、当該感染症の影響が拡大するインドに対して、ユニクロの「エアリズムマスク」60万枚超など、総額2億2,000万ルピー(約3億3,000万円)相当の緊急支援を行っています。
■「従業員の幸せ」:すべての従業員が、ライフステージに合わせた働き方を選択してキャリアを形成し、それぞれの個性や才能を発揮できるよう、さまざまな人事制度を設けています。中でも、女性従業員のキャリア形成を推進しています。例えば、女性管理職候補者を対象とした育成プログラム、経営層および女性管理職候補者を対象としたアンコンシャスバイアス(無意識の偏見)を払拭する研修などを実施しています。今後も、ダイバーシティ推進チームが中心となり、国別・部署別の昇進者の男女比の分析・モニタリングを通して、女性管理職比率の改善に努めていきます。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ802億円増加し、2兆4,922億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加836億円、売掛金及びその他の短期債権の増加89億円、その他の短期金融資産の増加128億円、棚卸資産の減少728億円、デリバティブ金融資産の増加268億円、有形固定資産の増加257億円、繰延税金資産の減少99億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ832億円減少し、1兆3,326億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の減少317億円、その他の短期金融負債の減少939億円、リース負債の増加45億円、未払法人所得税の増加213億円、その他の流動負債の増加62億円、引当金の増加51億円、繰延税金負債の増加46億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ1,635億円増加し、1兆1,596億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加1,027億円、その他の資本の構成要素の増加522億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ836億円増加し、1兆1,771億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,940億円増加し、3,672億円(前年同期比112.1%増)となりました。これは主として、税引前四半期利益2,456億円(前年同期比1,032億円収入増)、為替差益195億円(前年同期比118億円収入減)、棚卸資産の減少額874億円(前年同期比561億円収入増)、その他の負債の増加額65億円(前年同期比427億円収入増)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ43億円減少し、657億円(前年同期比6.2% 減)となりました。これは主として、定期預金の純増額68億円(前年同期比78億円支出減)、有形固定資産の取得による支出419億円(前年同期比59億円支出増)、無形資産の取得による支出138億円(前年同期比26億円支出減)、使用権資産の取得による支出8億円(前年同期比5億円支出減)、持分法で会計処理されている投資の取得による支出42億円(前年同期比42億円支出増)、その他投資活動による収入16億円(前年同期比33億円支出減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第3四半期連結累計期間に比べ1,132億円増加し、2,627億円(前年同期比 75.8%増)となりました。これは主として借入金の純減額4億円(前年同期比54億円支出増)、社債の償還による支出1,000億円(前年同期比1,000億円支出増)、非支配持分への配当金の支払額18億円(前年同期比4億円支出減)、リース負債の返済による支出1,116億円(前年同期比82億円支出増)等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
新型コロナウイルス感染症の影響に関する仮定については前連結会計年度より変更しており、その内容を「第4 経理の状況」、「要約四半期連結財務諸表注記」の「4.重要な判断及び見積りの不確実性の主要な源泉」に記載しております。
その他、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| UNIQLO EUROPE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Hamburg Alter Wall | ドイツ ハンブルク | 2020年10月 |
| UNIQLO CANADA INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Montreal Eaton Centre | カナダ モントリオール | 2020年10月 |
また、当第3四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。