四半期報告書-第60期第1四半期(令和2年9月1日-令和2年11月30日)
(1)財政状態及び経営成績の状況
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年9月1日～2020年11月30日)の連結業績は、売上収益が6,197億円(前年同期比0.6%減)、営業利益が1,130億円(同23.3%増)と、減収、大幅な増益となりました。これは主に、日本やグレーターチャイナのユニクロ事業が大幅増益となったことに加え、ジーユー事業が増益と好調な業績を達成したことによります。一方で、その他アジア・オセアニア地区(東南アジア・オーストラリア・インド)、北米、欧州のユニクロ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大幅な減収減益となりました。第1四半期の連結の売上総利益率は前年同期比で2.2ポイント改善し、52.4%となりました。売上高販管費率は同1.5ポイント改善し、34.4%となりました。また、期初に比べて円高となったことで、金融収益・費用に為替差損など、ネットで59億円のマイナスを計上しました。この結果、税引前四半期利益は1,071億円(同5.0%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は703億円(同0.7%減)となりましたが、これは、繰延税金資産を計上できない、赤字が継続している事業で業績が悪化したことなどにより、税金負担率が上昇したためです。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWear(究極の普段着)のコンセプトの浸透を図っています。各国・各エリアで新型コロナウイルス感染症による業績への影響は続いていますが、お客様・従業員・お取引先様の安全と健康を最優先としながら、事業の拡大を進めていきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,538億円(前年同期比8.9%増)、営業利益は600億円(同55.8%増)と、増収、大幅な増益となりました。既存店売上高は同7.3%増でした。ルームウエアやヒートテック毛布といった在宅需要にマッチした商品の販売が好調だったことに加え、ウルトラストレッチアクティブパンツなどのスポーツユーティリティウエア、羽織物やスマートアンクルパンツなどの秋冬商品の販売が好調でした。これに加えて、デザイナーのジル・サンダー氏とコラボレーションした+Jやピーナッツとのコラボレーション商品、エアリズムマスクの販売も増収に寄与しました。また、Eコマース売上高は367億円(同48.3%増)と、大幅な増収となりました。売上総利益率は、値引率が大幅に縮小したことに加え、生産効率の改善で原価率が低下したことにより、同3.8ポイント改善しました。売上高販管費率は、物流費、広告宣伝費を中心に削減したことで、同2.8ポイント改善しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,606億円(前年同期比7.2%減)、営業利益は414億円(同9.5%増)と、減収になったものの、営業利益は増益になりました。増益の背景は、グレーターチャイナで特に中国大陸、台湾が大幅増益だったこと、韓国が赤字から黒字に転換したことによります。一方で、その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州は新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きく、大幅な減益となりました。なお、Eコマース売上高は各国・各エリアで順調に拡大しました。
地域別では、中国大陸は増収、大幅な増益となりました。防寒衣料の販売や、在宅需要にマッチした商品の販売が好調で、既存店売上高は増収となりました。値引き販売をコントロールし、商品価値の訴求やブランディングを強化する戦略を推し進めたことで、売上総利益率が改善、これに伴い、店舗オペレーションが効率化されたことで、売上高販管費率も改善しました。また、中国大陸のEコマース売上高は増収、利益率も大幅に改善しました。韓国は、大幅な減収となったものの、売上総利益率の改善、不採算店舗の閉店や経費コントロールの強化による売上高販管費率の改善により、前年同期の赤字から黒字に転換しました。その他アジア・オセアニア地区は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことで、大幅な減収減益となりました。ただし、感染が収束したベトナムは、計画を上回る好調な販売となりました。米国は、一部店舗の臨時休業や外出制限の影響により大幅な減収、営業利益は赤字となりました。欧州は、10月までは前年並みの売上と回復基調だったものの、11月に、英国、フランス、ベルギー、イタリアで全店舗が臨時休業となったことで、第1四半期3ヶ月間で大幅な減収減益となりました。ただし、ロシアは冬物商品や在宅需要にマッチした商品の販売が好調で、現地通貨ベースで大幅な増収増益となりました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は765億円(前年同期比4.9%増)、営業利益は136億円(同9.9%増)と、増収増益になりました。
キャンペーンとしてTVCMで打ち出したスウェットライクニットや、マストレンドを捉えたダブルフェイススウェットやシェフパンツ、在宅需要にマッチしたラウンジウエアの販売が好調で、既存店売上高は増収となりました。売上総利益率は、同0.6ポイント低下しましたが、これは、前年は売上総利益率が大幅に改善し、ハードルが高かったことによるものです。売上高販管費率は、店舗オペレーションの効率化により人件費比率が改善したことに加え、経費コントロールの強化により、広告宣伝費比率が低下したことで、同1.2ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は280億円(前年同期比22.3%減)、営業利益は2億円の赤字(前年同期は18億円の黒字)と、大幅な減収、営業利益は若干の赤字となりました。セオリー事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、米国、欧州、日本の業績が悪化した結果、大幅な減収減益となりました。プラステ事業は、10月まで前年並みの売上となっていたものの、11月に感染が拡大した影響を受け、減収減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、フランスの全店舗が10月末から約1ヶ月間にわたって臨時休業したことで、大幅な減収、赤字が拡大しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、6つの重点領域(マテリアリティ)を中心に、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。マテリアリティは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第1四半期における主な活動内容は以下の通りです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」:新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活にマスクが不可欠となったことを受け、ユニクロではエアリズムマスク、ジーユーでは高機能フィルター入りマスクを販売しています。また、ユニクロは、入院されている方や障がい者の方からのインナーが着脱しづらいというご要望を受け、2020年9月、Tシャツやブラジャーなどの「前あきインナー」を開発し、販売を開始しました。
■「環境への配慮」:ユニクロは、従来、お客様のもとで不要になったユニクロの服を回収し、難民などに寄贈する「全商品リサイクル活動」を実施してきました。2020年9月、この活動を拡充し、資源の有効活用のため、服に新しい価値を与えて次へと生かす取り組み「RE.UNIQLO」の活動を開始しました。同年11月には、RE.UNIQLOの第1弾として、お客様から回収したダウンとフェザーを100%使用した新商品「リサイクルダウンジャケット」の販売を開始しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」:新型コロナウイルス感染症と闘っている世界中の医療機関や介護施設等に対して、引き続きエアリズムマスクの寄贈などを行っています。また、2020年11月にフィリピンで発生した台風19号、22号の被害に対し、ファーストリテイリンググループとして義捐金100万米ドル(約1億円)の寄付を行う予定です。また、現地でユニクロを運営するFast Retailing Philippines Inc.から、被災地にエアリズムマスク30万点を寄贈しました。
また、投資家が環境・社会・ガバナンス(ESG)を重視している企業を評価するための主要指標である「MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」及び、世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices(DJSI) World Index」の構成銘柄に初めて選定されました。2018年以降、同じくESG投資の代表的指標である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも3年連続で選定されています。さらに、ESG投資の中でも人権領域に特化した指標である、CHRB(Corporate Human Rights Benchmark:企業人権ベンチマーク)の2020年の格付けにおいても、世界のアパレル企業53社中4位、日本企業では1位の高評価を獲得しました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ1,274億円増加し、2兆5,394億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加610億円、売掛金及びその他の短期債権の増加531億円、使用権資産の増加94億円、その他の流動資産の増加91億円、有形固定資産の増加74億円、棚卸資産の減少134億円、デリバティブ金融資産の減少130億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ845億円増加し、1兆5,004億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加214億円、その他の短期金融負債の増加193億円、未払法人所得税の増加127億円、リース負債の増加109億円、その他の流動負債の増加96億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ429億円増加し、1兆390億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加464億円、その他の資本の構成要素の減少77億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ610億円増加し、1兆1,546億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第1四半期連結累計期間に比べ426億円増加し、1,403億円(前年同期比43.7%増)となりました。これは主として、売上債権の増加額524億円(前年同期比248億円増)、棚卸資産の減少額151億円(前年同期比201億円増)、為替差損51億円(前年同期比144億円増)、仕入債務の増加額205億円(前年同期比114億円減)、その他の資産の増加額101億円(前年同期比101億円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ139億円減少し、192億円(前年同期比42.0%減)となりました。これは主として、定期預金の純減額13億円(前年同期比104億円減)、持分法で会計処理されている投資の取得による支出42億円(前年同期比42億円増)、その他投資活動による収入13億円(前年同期比27億円減)、使用権資産の取得による支出2億円(前年同期比23億円減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ20億円増加し、586億円(前年同期比3.6%増)となりました。これは主として、リース負債の返済による支出351億円(前年同期比23億円増)等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
また、当第1四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。
①経営成績
当第1四半期連結累計期間(2020年9月1日～2020年11月30日)の連結業績は、売上収益が6,197億円(前年同期比0.6%減)、営業利益が1,130億円(同23.3%増)と、減収、大幅な増益となりました。これは主に、日本やグレーターチャイナのユニクロ事業が大幅増益となったことに加え、ジーユー事業が増益と好調な業績を達成したことによります。一方で、その他アジア・オセアニア地区(東南アジア・オーストラリア・インド)、北米、欧州のユニクロ事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受け、大幅な減収減益となりました。第1四半期の連結の売上総利益率は前年同期比で2.2ポイント改善し、52.4%となりました。売上高販管費率は同1.5ポイント改善し、34.4%となりました。また、期初に比べて円高となったことで、金融収益・費用に為替差損など、ネットで59億円のマイナスを計上しました。この結果、税引前四半期利益は1,071億円(同5.0%増)となりました。親会社の所有者に帰属する四半期利益は703億円(同0.7%減)となりましたが、これは、繰延税金資産を計上できない、赤字が継続している事業で業績が悪化したことなどにより、税金負担率が上昇したためです。
当社グループは、「情報製造小売業」として世界No.1のアパレル小売企業となることを中期ビジョンに掲げ、なかでも海外ユニクロ事業、ジーユー事業、Eコマースの拡大に注力しています。各国・各エリアでユニクロの出店を継続すると同時に、世界主要都市にグローバル旗艦店、大型店を出店し、ユニクロが提案するLifeWear(究極の普段着)のコンセプトの浸透を図っています。各国・各エリアで新型コロナウイルス感染症による業績への影響は続いていますが、お客様・従業員・お取引先様の安全と健康を最優先としながら、事業の拡大を進めていきます。
[国内ユニクロ事業]
国内ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,538億円(前年同期比8.9%増)、営業利益は600億円(同55.8%増)と、増収、大幅な増益となりました。既存店売上高は同7.3%増でした。ルームウエアやヒートテック毛布といった在宅需要にマッチした商品の販売が好調だったことに加え、ウルトラストレッチアクティブパンツなどのスポーツユーティリティウエア、羽織物やスマートアンクルパンツなどの秋冬商品の販売が好調でした。これに加えて、デザイナーのジル・サンダー氏とコラボレーションした+Jやピーナッツとのコラボレーション商品、エアリズムマスクの販売も増収に寄与しました。また、Eコマース売上高は367億円(同48.3%増)と、大幅な増収となりました。売上総利益率は、値引率が大幅に縮小したことに加え、生産効率の改善で原価率が低下したことにより、同3.8ポイント改善しました。売上高販管費率は、物流費、広告宣伝費を中心に削減したことで、同2.8ポイント改善しました。
[海外ユニクロ事業]
海外ユニクロ事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は2,606億円(前年同期比7.2%減)、営業利益は414億円(同9.5%増)と、減収になったものの、営業利益は増益になりました。増益の背景は、グレーターチャイナで特に中国大陸、台湾が大幅増益だったこと、韓国が赤字から黒字に転換したことによります。一方で、その他アジア・オセアニア地区、北米、欧州は新型コロナウイルス感染症の影響が想定よりも大きく、大幅な減益となりました。なお、Eコマース売上高は各国・各エリアで順調に拡大しました。
地域別では、中国大陸は増収、大幅な増益となりました。防寒衣料の販売や、在宅需要にマッチした商品の販売が好調で、既存店売上高は増収となりました。値引き販売をコントロールし、商品価値の訴求やブランディングを強化する戦略を推し進めたことで、売上総利益率が改善、これに伴い、店舗オペレーションが効率化されたことで、売上高販管費率も改善しました。また、中国大陸のEコマース売上高は増収、利益率も大幅に改善しました。韓国は、大幅な減収となったものの、売上総利益率の改善、不採算店舗の閉店や経費コントロールの強化による売上高販管費率の改善により、前年同期の赤字から黒字に転換しました。その他アジア・オセアニア地区は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けたことで、大幅な減収減益となりました。ただし、感染が収束したベトナムは、計画を上回る好調な販売となりました。米国は、一部店舗の臨時休業や外出制限の影響により大幅な減収、営業利益は赤字となりました。欧州は、10月までは前年並みの売上と回復基調だったものの、11月に、英国、フランス、ベルギー、イタリアで全店舗が臨時休業となったことで、第1四半期3ヶ月間で大幅な減収減益となりました。ただし、ロシアは冬物商品や在宅需要にマッチした商品の販売が好調で、現地通貨ベースで大幅な増収増益となりました。
[ジーユー事業]
ジーユー事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は765億円(前年同期比4.9%増)、営業利益は136億円(同9.9%増)と、増収増益になりました。
キャンペーンとしてTVCMで打ち出したスウェットライクニットや、マストレンドを捉えたダブルフェイススウェットやシェフパンツ、在宅需要にマッチしたラウンジウエアの販売が好調で、既存店売上高は増収となりました。売上総利益率は、同0.6ポイント低下しましたが、これは、前年は売上総利益率が大幅に改善し、ハードルが高かったことによるものです。売上高販管費率は、店舗オペレーションの効率化により人件費比率が改善したことに加え、経費コントロールの強化により、広告宣伝費比率が低下したことで、同1.2ポイント改善しました。
[グローバルブランド事業]
グローバルブランド事業の当第1四半期連結累計期間の売上収益は280億円(前年同期比22.3%減)、営業利益は2億円の赤字(前年同期は18億円の黒字)と、大幅な減収、営業利益は若干の赤字となりました。セオリー事業は、新型コロナウイルス感染症の影響で、米国、欧州、日本の業績が悪化した結果、大幅な減収減益となりました。プラステ事業は、10月まで前年並みの売上となっていたものの、11月に感染が拡大した影響を受け、減収減益となりました。コントワー・デ・コトニエ事業は、フランスの全店舗が10月末から約1ヶ月間にわたって臨時休業したことで、大幅な減収、赤字が拡大しました。
[サステナビリティ(持続可能性)]
「服のチカラを、社会のチカラに。」というステートメントのもと、6つの重点領域(マテリアリティ)を中心に、服のビジネスを通じたサステナビリティ活動を推進しています。マテリアリティは、「商品と販売を通じた新たな価値創造」「サプライチェーンの人権・労働環境の尊重」「環境への配慮」「コミュニティとの共存・共栄」「従業員の幸せ」「正しい経営」から構成されています。当第1四半期における主な活動内容は以下の通りです。
■「商品と販売を通じた新たな価値創造」:新型コロナウイルス感染症の影響により、人々の生活にマスクが不可欠となったことを受け、ユニクロではエアリズムマスク、ジーユーでは高機能フィルター入りマスクを販売しています。また、ユニクロは、入院されている方や障がい者の方からのインナーが着脱しづらいというご要望を受け、2020年9月、Tシャツやブラジャーなどの「前あきインナー」を開発し、販売を開始しました。
■「環境への配慮」:ユニクロは、従来、お客様のもとで不要になったユニクロの服を回収し、難民などに寄贈する「全商品リサイクル活動」を実施してきました。2020年9月、この活動を拡充し、資源の有効活用のため、服に新しい価値を与えて次へと生かす取り組み「RE.UNIQLO」の活動を開始しました。同年11月には、RE.UNIQLOの第1弾として、お客様から回収したダウンとフェザーを100%使用した新商品「リサイクルダウンジャケット」の販売を開始しました。
■「コミュニティとの共存・共栄」:新型コロナウイルス感染症と闘っている世界中の医療機関や介護施設等に対して、引き続きエアリズムマスクの寄贈などを行っています。また、2020年11月にフィリピンで発生した台風19号、22号の被害に対し、ファーストリテイリンググループとして義捐金100万米ドル(約1億円)の寄付を行う予定です。また、現地でユニクロを運営するFast Retailing Philippines Inc.から、被災地にエアリズムマスク30万点を寄贈しました。
また、投資家が環境・社会・ガバナンス(ESG)を重視している企業を評価するための主要指標である「MSCI ジャパンESG セレクト・リーダーズ指数」及び、世界の代表的なESG投資指標である「Dow Jones Sustainability Indices(DJSI) World Index」の構成銘柄に初めて選定されました。2018年以降、同じくESG投資の代表的指標である「FTSE4Good Index Series」及び「FTSE Blossom Japan Index」の構成銘柄にも3年連続で選定されています。さらに、ESG投資の中でも人権領域に特化した指標である、CHRB(Corporate Human Rights Benchmark:企業人権ベンチマーク)の2020年の格付けにおいても、世界のアパレル企業53社中4位、日本企業では1位の高評価を獲得しました。
②財政状態
資産は、前連結会計年度末に比べ1,274億円増加し、2兆5,394億円となりました。これは主として、現金及び現金同等物の増加610億円、売掛金及びその他の短期債権の増加531億円、使用権資産の増加94億円、その他の流動資産の増加91億円、有形固定資産の増加74億円、棚卸資産の減少134億円、デリバティブ金融資産の減少130億円等によるものです。
負債は、前連結会計年度末に比べ845億円増加し、1兆5,004億円となりました。これは主として、買掛金及びその他の短期債務の増加214億円、その他の短期金融負債の増加193億円、未払法人所得税の増加127億円、リース負債の増加109億円、その他の流動負債の増加96億円等によるものです。
資本は、前連結会計年度末に比べ429億円増加し、1兆390億円となりました。これは主として、利益剰余金の増加464億円、その他の資本の構成要素の減少77億円等によるものです。
(2)キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ610億円増加し、1兆1,546億円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動による収入は、前第1四半期連結累計期間に比べ426億円増加し、1,403億円(前年同期比43.7%増)となりました。これは主として、売上債権の増加額524億円(前年同期比248億円増)、棚卸資産の減少額151億円(前年同期比201億円増)、為替差損51億円(前年同期比144億円増)、仕入債務の増加額205億円(前年同期比114億円減)、その他の資産の増加額101億円(前年同期比101億円減)等によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ139億円減少し、192億円(前年同期比42.0%減)となりました。これは主として、定期預金の純減額13億円(前年同期比104億円減)、持分法で会計処理されている投資の取得による支出42億円(前年同期比42億円増)、その他投資活動による収入13億円(前年同期比27億円減)、使用権資産の取得による支出2億円(前年同期比23億円減)等によるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、前第1四半期連結累計期間に比べ20億円増加し、586億円(前年同期比3.6%増)となりました。これは主として、リース負債の返済による支出351億円(前年同期比23億円増)等によるものです。
(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
(6)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第1四半期連結累計期間に完成したものは次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
| 会社名 | 設備内容 | 事業所名 | 所在地 | 完成年月 |
| UNIQLO EUROPE LIMITED | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Hamburg Alter Wall | ドイツ ハンブルク | 2020年10月 |
| UNIQLO CANADA INC. | 海外ユニクロ店舗 | UNIQLO Montreal Eaton Centre | カナダ モントリオール | 2020年10月 |
また、当第1四半期連結会計期間末における重要な設備の新設等の計画は次のとおりであります。
① 国内子会社
該当事項はありません。
② 在外子会社
該当事項はありません。