有価証券報告書-第62期(2022/09/01-2023/08/31)

【提出】
2023/11/30 13:01
【資料】
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【項目】
141項目
④指標及び目標
当社では、サステナビリティの主要領域で2030年度目標とアクションプランを策定しています。目標および主な取り組みの進捗は以下のとおりです。
項目目標主な取り組みの進捗
環境に配慮した服づくり
温室効果ガス排出量削減自社領域:
・2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で90%削減
・2030年度までに、全世界の店舗と主要オフィスにおける再生可能エネルギーの割合を100%とする
・2022年8月期では温室効果ガス排出量を2019年度比で45.7%削減*1
・2022年8月期の再生可能エネルギーの割合は42.4%。欧州(一部の国を除く)、北米、ベトナムのユニクロで実質再生可能エネルギー100%を達成*1
サプライチェーン領域:
2030年度までに温室効果ガス排出量を2019年度比で20%削減
・2022年8月期では温室効果ガス排出量を2019年度比で6.2%削減*1
商品領域:
2030年度までに全使用素材の約50%について、リサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材に切り替え
・全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用割合は2023年企画商品全体で8.5%に上昇。ポリエステルについては全使用量の30.0%でリサイクルポリエステルを採用
水使用量削減水消費量の上位80%を占める縫製・素材工場について、取引先ごとに目標を設定し、2025年年末までに、各工場の単位当たり水使用量を2020年比で10%削減2021年実績では、対象工場のうち32%の工場が目標を達成*2
廃棄物削減お客様へ商品をお届けする過程で使用する資材の削減・切り替え・再利用・リサイクルを通して、早期に「廃棄物ゼロ」を実現・商品輸送時に商品を梱包するプラスチック袋を削減し、かつリサイクルするプロジェクトを推進
・ハンガーなどプラスチック資材については、紙などの代替素材への切り替えに向けた検討に着手するなど、プラスチック使用量削減をめざした取り組みを推進
有害化学物質の排出撲滅2030年末までに、商品や生産プロセスにおける、排水基準の遵守による有害化学物質汚染ゼロ達成2022年末時点では、主要な縫製・素材工場におけるZDHC排水基準の遵守率は99.9%
人と社会に配慮した服づくり
サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立・サプライチェーンの透明性を高め、原材料レベルまでトレーサビリティを確立
・サプライチェーン全体における人権、労働環境、環境の問題を特定し、確実に是正
・2025年までに、お客様が正しく商品を選択するために必要な情報を特定し、順次開示
・2017年から主要縫製工場のリストを公開し、2018年からは主要素材工場に開示を拡大。2022年3月には継続取引のある全縫製工場を開示
・商品ごとのサプライチェーン計画と実績を把握・確認する仕組みを構築し、2022年秋冬シーズンから、工場と連携してシステム上で運用を開始。2023年春夏シーズンから、ユニクロの全商品について原材料レベルまでの商流を把握
・縫製工場と素材工場だけではなく、主要な紡績工場ともコードオブコンダクトを締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を推進
・2023年8月から、ユニクロ(日本、米国)およびジーユー(日本)のオンラインストアの個別商品ページで「地球・社会への影響」のコーナーを設け、製品原産地を掲載
倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達植物系素材、動物系素材それぞれに調達方針を定め、倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達を推進原材料調達ガイドラインにおいて、植物系および動物系それぞれの素材について素材別に推奨素材や禁止素材を定義。今後はガイドラインの遵守状況確認手順の明確化に着手
社会貢献活動のグローバル推進・当社グループと、一般財団法人ファーストリテイリング財団、公益財団法人柳井正財団との協働により、服の事業を通じた社会貢献活動をグローバル規模でさらに拡大
・2025年度までに、100億円規模で社会貢献活動に投資。グローバル全店舗で地域貢献活動を実施、難民や社会的に脆弱な立場の人々、次世代、文化芸術、スポーツの領域で1,000万人を支援。衣料支援も年間1,000万着に拡充
・2023年8月期では、社会貢献活動に54億円*を拠出、113万着の衣料支援実施。受益者は182万人
*当社グループ、FR財団、柳井正財団、個人による活動を含む
・ユニクロの「PEACE FOR ALL」の活動による収益金は、2022年6月の開始から2023年8月末までで総額6億97百万円
ダイバーシティ&インクルージョンの促進2030年度までにグローバルで全管理職における女性比率を50%に引き上げグループ全体の女性管理職比率は2023年8月末時点で44.7%に上昇

*1 2023年8月期の実績は2024年4月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。
*2 2022年の実績は2023年12月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/environment/