有価証券報告書-第63期(2023/09/01-2024/08/31)

④指標及び目標
当社では、サステナビリティの主要領域で2030年度目標とアクションプランを策定しています。目標および主な取り組みの進捗は以下のとおりです。

項目	目標	主な取り組みの進捗
環境に配慮した服づくり
温室効果ガス排出量削減	自社領域: ・2030年8月期までに温室効果ガス排出量を2019年8月期比で90%削減します。 ・2030年8月期までに、全世界の店舗と主要オフィスにおける再生可能エネルギーの割合を100%とします。	・2023年8月期は温室効果ガス排出量を2019年8月期比で69.4%削減(前期は同45.7%削減)しました。*1 ・2023年8月期の再生可能エネルギーの割合は67.6%(前期は42.4%)となりました。欧州(一部の国を除く)、カナダ、シンガポールのユニクロで実質再生可能エネルギー100%を達成しました。*1
	サプライチェーン領域: 2030年8月期までに温室効果ガス排出量を2019年8月期比で20%削減します。	・2023年8月期は温室効果ガス排出量を2019年8月期比で10.0%削減(前期は同6.2%削減)しました。*1
	商品領域: 2030年8月期までに全使用素材の約50%について、リサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材に切り替えます。	・全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用割合は2024年商品全体で18.2%に上昇(前年は8.5%)しました。ポリエステルについては全使用量の47.4%(前年は30.0%)でリサイクルポリエステルを採用しました。
生物多様性ネットポジティブ	バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させ、生物多様性の保全・再生を進めることで、長期的に生物多様性に対するネットポジティブインパクトを達成します。	・2023年11月に生物多様性保全方針を策定・公表しました。 ・バリューチェーンにおける生物多様性のリスクアセスメントを実施し、影響の大きいカシミヤから取り組みを進めています。
水使用量削減	水消費量の上位80%を占める縫製・素材工場について、取引先ごとに目標を設定し、2025年12月末までに、各工場の単位当たり水使用量を2020年比で10%削減します。	2022年12月末時点では、対象工場のうち49%(前年は32%)の工場が目標を達成しました。*2
廃棄物削減	お客様へ商品をお届けする過程で使用する資材の削減・切り替え・再利用・リサイクルを通して、早期に「廃棄物ゼロ」を実現します。	・使い捨てプラスチックの削減を最重要課題とし、プラスチックを含む資材の調達方針策定に取り組んでいます。 ・商品輸送時に商品を梱包するプラスチック袋を削減し、かつリサイクルするプロジェクトを推進しています。 ・ハンガーなどプラスチック資材については、紙などの代替素材の切り替えを促進し、プラスチック使用量削減にむけた取り組みを推進しています。また、リサイクル素材およびリサイクルが容易な素材への切り替えに向けた検討にも着手しています。
有害化学物質の排出撲滅	2030年12月末までに、商品や生産プロセスにおける、排水基準の遵守による有害化学物質汚染ゼロ達成します。	2023年12月末時点では、主要な縫製・素材工場におけるZDHC排水基準の遵守率は99.7%(前年末は99.9%)となりました。
人と社会に配慮した服づくり
サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立	・サプライチェーンの透明性を高め、原材料レベルまでトレーサビリティを確立します。 ・サプライチェーン全体における人権、労働環境、環境の問題を特定し、確実に是正します。 ・2025年までに、お客様が安心して商品を選択するために必要な情報を特定し、順次開示します。	・2017年の主要縫製工場リストの公開以降、開示対象を拡大しています。2024年8月末時点で、継続取引のある全縫製工場、一部工程の外注先や継続的に当社商品素材を生産する素材工場などを開示しています。 ・商品ごとのサプライチェーン計画と実績を把握・確認する仕組みを構築し、2022年秋冬シーズンから、工場と連携してシステム上で運用を開始しました。2023年春夏シーズンから、ユニクロの全商品の主素材について原材料の原産国までの商流を把握しています。 ・縫製工場と素材工場だけではなく、主要な紡績工場ともコードオブコンダクトを締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を推進しています。 ・2024年8月末時点で、日本および一部の国のユニクロとジーユーのオンラインストアの個別商品ページで製品原産地を掲載しています。さらに、リサイクル素材の使用状況や素材生産国の掲載を検討しています。
倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達	植物系素材、動物系素材それぞれに調達方針を定め、倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達を推進します。	原材料調達ガイドラインにおいて、植物系および動物系それぞれの素材について素材別に推奨素材や禁止素材を定義しています。国際動向、新たな科学的知見、社会的要請などを踏まえ、当ガイドラインを定期的に更新しています。
社会貢献活動のグローバル推進	・当社グループと、一般財団法人ファーストリテイリング財団、公益財団法人柳井正財団との協働により、服の事業を通じた社会貢献活動をグローバル規模でさらに拡大させます。 ・2025年8月期までに、100億円規模で社会貢献活動に投資します。また、グローバル全店舗で地域貢献活動を実施、難民や社会的に脆弱な立場の人々、次世代、文化芸術、スポーツの領域で1,000万人を支援し、衣料支援も年間1,000万着に拡充させます。	・2024年8月期は、社会貢献活動に82億円(*1)を拠出、477万着(*2)の衣料支援を実施しました。受益者は234万人です(前期は54億円、530万着、182万人)。 *1 当社グループ、FR財団、柳井正財団、個人による活動を含む *2 お客様から回収された服を含む ・ユニクロの「PEACE FOR ALL」の活動による寄付金は、2022年6月の開始から2024年8月末までに総額16億68百万円となりました(前期末時点は総額6億97百万円)。
ダイバーシティ&インクルージョンの促進	・2030年8月期までにグローバルで全管理職における女性比率を50%、うち執行役員30%に引き上げます。 ・2030年8月期までに全管理職における日本国籍以外の比率を、海外各事業会社を含むグループ全体の管理職80%(うち執行役員40%)、グローバルヘッドクオーター機能の管理職50%に引き上げます。	・グループ全体の女性管理職比率は2024年8月末時点で46.1%、うち執行役員9.4%(前期末は44.7%、9.6%)となりました。 ・日本国籍以外の管理職比率は2024年8月末時点で、海外各事業会社を含むグループ全体の管理職55.5%(うち執行役員18.9%)(前期末は56.4%、19.2%)、グローバルヘッドクオーター機能の管理職32.8%(前期末は35.3%)となりました。

* 2024年8月期の実績は2025年4月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。
* 2023年12月末時点の実績は2024年12月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/environment/