有価証券報告書-第64期(2024/09/01-2025/08/31)

④指標及び目標
当社では、サステナビリティの主要領域で2030年度目標とアクションプランを策定しています。目標および主な取り組みの進捗は以下のとおりです。

項目	目標	主な取り組みの進捗
環境に配慮した服づくり
温室効果ガス排出量削減	自社領域: ・2030年8月期までに温室効果ガス排出量を2019年8月期比で90%削減します。 ・2030年8月期までに、全世界の店舗と主要オフィスにおける再生可能エネルギーの割合を100%とします。	・2024年8月期は温室効果ガス排出量を2019年8月期比で83.3%削減(前期は同69.4%削減)しました。*1 ・2024年8月期の再生可能エネルギーの割合は84.7%(前期は67.6%)となりました。日本や台湾、韓国など一部の地域を除き、実質再生可能エネルギー100%を達成しました。*1
	サプライチェーン領域: 2030年8月期までに温室効果ガス排出量を2019年8月期比で30%削減します。	・2024年8月期は温室効果ガス排出量を2019年8月期比で18.6%削減(前期は同10.0%削減)しました。*1 ・更なる温室効果ガス排出量の削減のため、2030年8月期までの温室効果ガス削減目標を20%から30%に引き上げました。
	商品領域: 2030年8月期までに全使用素材の約50%について、リサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材に切り替えます。	・全使用素材に対するリサイクル素材など温室効果ガス排出量の少ない素材の使用割合は2025年8月期の商品全体で19.4%に上昇(前期は15.9%)しました。ポリエステルについては全使用量の46.4%(前期は41.5%)でリサイクルポリエステルを採用しました。*2
生物多様性ネットポジティブ	バリューチェーン全体において生物多様性への影響を回避・軽減させ、生物多様性の保全・再生を進めることで、長期的に生物多様性に対するネットポジティブインパクトを達成します。	・2023年11月に生物多様性保全方針を策定・公表しました。 ・バリューチェーンにおける生物多様性のリスクアセスメントを実施し、影響の大きいカシミヤから取り組みを進めています。
水使用量削減	水消費量の上位80%を占める縫製・素材工場について、取引先ごとに目標を設定し、2025年12月末までに、各工場の単位当たり水使用量を2020年比で10%削減します。	・2023年12月末時点では、対象工場のうち51%(前年は49%)の工場が目標を達成しました。*3
廃棄物削減	お客様へ商品をお届けする過程で使用する資材の削減・切り替え・再利用・リサイクルを通して、できる限り廃棄物を削減した環境負荷の少ないモノづくりを実現します。	・使い捨てプラスチックの削減を最重要課題とし、2025年1月には、輸送用梱包袋や副資材などのプラスチック資材調達に関する社内ガイドラインを整備し、運用を開始しました。 ・商品輸送時に商品を梱包するプラスチック袋を削減し、リサイクルするプロジェクトを推進しています。 ・ハンガーや商品パッケージなどのプラスチック資材については、紙などの代替素材への切り替えを促進し、プラスチック使用量削減にむけた取り組みを推進しています。また、代替素材への切り替えが難しい場合は、リサイクル素材およびリサイクルが容易な素材への切り替えを推進しています。
有害化学物質の排出撲滅	2030年12月末までに、商品や生産プロセスにおける、排水基準の遵守による有害化学物質汚染ゼロを達成します。	2024年12月末時点では、主要な縫製・素材工場におけるZDHC排水基準の遵守率は99.7%(前年末は99.7%)となりました。
人と社会に配慮した服づくり
サプライチェーンの透明性向上とトレーサビリティの確立	・サプライチェーンの透明性を高め、原材料レベルまでトレーサビリティを確立します。 ・サプライチェーン全体における人権、労働環境、環境の問題を特定し、確実に是正します。 ・2025年までに、お客様が安心して商品を選択するために必要な情報を特定し、順次開示します。	・2017年の主要縫製工場リストの公開以降、開示対象を拡大しています。2025年8月末時点で、継続取引のある全縫製工場、一部工程の外注先や継続的に当社商品素材を生産する素材工場などを開示しています。 ・商品ごとのサプライチェーン計画と実績を把握・確認する仕組みを構築し、2022年秋冬シーズンから、工場と連携してシステム上で運用を開始しました。2025年8月末時点で、ユニクロとジーユーの全商品の主素材について原材料の原産国までの商流を把握しています。 ・縫製工場と素材工場だけではなく、主要な紡績工場ともコードオブコンダクトを締結し、定期的な労働環境監査とトレーサビリティ情報の確認を推進しています。また、活動の範囲を生産プロセス以外の物流倉庫等にも拡大しています。 ・労働者の健康と安全に関わる新たな取り組みとして、気候変動による酷暑が縫製工場の労働者の健康に与える影響の調査を行い、対応策を検討しています。 ・2025年10月末時点で、日本および欧州や米国等、一部の国のユニクロとジーユーのオンラインストアの個別商品ページで、製品原産国やリサイクル素材の使用割合を掲載しています。また、欧州では素材生産国を掲載しています。
倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達	植物系素材、動物系素材それぞれに調達方針を定め、倫理的かつ責任ある方法による原材料の調達を推進します。	お客様により安心して商品をお買い求めいただくため、「サステナブル素材」を再定義し、新たな原材料調達ガイドラインを定めました。温室効果ガス排出量や水使用量、生物多様性、人権、動物福祉など、素材の特性に応じて配慮すべき項目を定め、定性・定量の両面で基準に合致する素材を「サステナブル素材」とし、自社商品に採用すべき素材を明確にしています。
社会貢献活動のグローバル推進	・当社グループと、一般財団法人ファーストリテイリング財団、公益財団法人柳井正財団との協働により、服の事業を通じた社会貢献活動をグローバル規模でさらに拡大させます。 ・2025年8月期までに、100億円規模で社会貢献活動に投資します。また、グローバル全店舗で地域貢献活動を実施、難民や社会的に脆弱な立場の人々、次世代、文化芸術、スポーツの領域で1,000万人を支援し、衣料支援も年間1,000万着に拡充させます。	・2025年8月期は、社会貢献活動に123億円*4を拠出、594万着*5の衣料支援を実施しました。受益者は485万人です(前期は82億円、477万着、234万人)。 ・ユニクロの「PEACE FOR ALL」の活動による寄付金は、2022年6月の開始から2025年8月末までに総額25億88百万円となりました(前期末時点は総額16億68百万円)。
ダイバーシティ&インクルージョンの促進	・2030年8月期までにグローバルで全管理職における女性比率を50%、うち執行役員30%に引き上げます。 ・2030年8月期までに全管理職における日本国籍以外の比率を、海外各事業会社を含むグループ全体の管理職80%(うち執行役員40%)、グローバルヘッドクオーター機能の管理職50%に引き上げます。	・グループ全体の女性管理職比率は2025年8月末時点で45.5%、うち執行役員9.3%(前期末は46.1%、9.4%)となりました。 ・日本国籍以外の管理職比率は2025年8月末時点で、海外各事業会社を含むグループ全体の管理職53.6%(うち執行役員16.7%)(前期末は55.5%、18.9%)、グローバルヘッドクオーター機能の管理職34.9%(前期末は32.8%)となりました。

*1 2025年8月期の実績は2026年4月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。
*2 2025年8月期より、精度向上を目的に、対象商品を前年秋冬商品と当年春夏商品に見直しました。
*3 2024年12月末時点の実績は2025年12月頃に当社サステナビリティウェブサイトにおいて公表する予定です。
https://www.fastretailing.com/jp/sustainability/environment/
*4 当社グループ、FR財団、柳井正財団、個人による活動を含みます。
*5 お客様から回収された服を含みます。