有価証券報告書-第59期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
4.新たに適用する基準書及び解釈指針
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
(1)IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日(2019年9月1日)に認識する方法を採用しております。
①リースの定義
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかについて検討しております。
②移行時の処理
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。従って、IFRS第16号のリースの定義に基づくリース判定は、2019年9月1日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
(ⅰ)借手としてのリース
(IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース)
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年9月1日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了する店舗を除くリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定しております。
(ⅱ)貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、IFRS第16号への移行時に調整は必要ありません。サブリースは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従っております。
・適用開始日現在のサブリース取引にIFRS第16号を適用してオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類し、この分類は適用開始日現在におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約条件に基づいて行っております。
・適用開始日前にオペレーティング・リースに分類されていたがIFRS第16号の適用によりファイナンス・リースと分類されたサブリースについては、当該サブリースを適用開始日に締結された新たなファイナンス・リースとして会計処理しております。
③連結財務諸表への影響
IFRS第16号適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産375,541百万円、リース負債428,631百万円を追加認識し、利益剰余金35,094百万円の減少を認識しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.9%であります。
2019年8月31日時点のIAS第17号を適用して連結財務諸表において開示したオペレーティング・リースに係るコミットメント額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債との差異要因は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
④新型コロナウイルス感染症に関連した賃料の減免
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合、2020年5月公表のIFRS第16号の修正に従い、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年6月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、リースの条件変更として取り扱わなかったことにより認識した損益の金額は当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
(2)IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
IFRIC第23号の解釈指針は、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に追加されるもので、税務上の取扱いが不明確な項目、又は税務当局との未解決事項に係る項目のような不確実な税務ポジションに係る会計処理を定めるものです。当社グループが行った税務処理が、税務当局により認められる可能性が高くないと判断した場合、課税所得等の算定の際、その不確実性の影響額を最頻値又は期待値を用いて課税所得を追加認識しております。
なお、IFRIC第23号の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
当社グループは、当連結会計年度より以下の基準書を適用しております。
| 基準書 | 基準名 | 新設・改訂内容及び経過措置の概要 |
| IFRS第16号 | リース | リースに関する会計処理及び開示を改訂 |
| IFRIC第23号 | 法人所得税の税務処理に関する不確実性 | 税務処理に関する不確実性がある状況における法人所得税の会計処理の明確化 |
(1)IFRS第16号「リース」の適用
当社グループは、当連結会計年度よりIFRS第16号「リース」(2016年1月公表)(以下、「IFRS第16号」という。)を適用しております。IFRS第16号の適用にあたっては、比較情報の修正再表示は行わず、経過措置として認められている、本基準の適用による累積的影響を適用開始日(2019年9月1日)に認識する方法を採用しております。
①リースの定義
IFRS第16号の適用に伴い、契約の開始時に、当該契約がリース又はリースを含んだものであるのかどうかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでおります。
なお、契約が特定された資産の使用を支配する権利を移転するか否かを評価するために、当社グループは、契約が特定された資産の使用を含むか、当社グループが使用期間全体にわたり資産の使用からの経済的便益のほとんどすべてを得る権利を有しているか、及び当社グループが資産の使用を指図する権利を有しているかについて検討しております。
②移行時の処理
当社グループは、IFRS第16号を適用するにあたり、契約がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用しております。従って、IFRS第16号のリースの定義に基づくリース判定は、2019年9月1日以降に締結または変更された契約にのみ適用しております。
(ⅰ)借手としてのリース
(IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリース)
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年9月1日現在の追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しております。また、移行時の使用権資産は、以下のいずれかの方法で測定しております。
・リース開始時点からIFRS第16号を適用していたと仮定し算定した帳簿価額。ただし、割引率については、適用開始日現在の借手の追加借入利子率を用いる。
・リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
なお、従来IAS第17号に基づきオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下を適用しております。
・特性が合理的に類似したリースのポートフォリオに単一の割引率を適用しております。
・適用開始日から12ヵ月以内にリース期間が終了する店舗を除くリースについて、短期リースと同じ方法で会計処理しております。
・当初直接コストを適用開始日現在の使用権資産の測定から除外しております。
・延長又は解約オプションが含まれている契約について、リース期間を算定する際などに、事後的判断を使用しております。
IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類していたリースについて、使用権資産とリース負債の帳簿価額は、適用開始日直前におけるIAS第17号に基づくリース資産とリース債務の帳簿価額で算定しております。
(ⅱ)貸手としてのリース
当社グループが貸手となるリースについては、サブリースを除き、IFRS第16号への移行時に調整は必要ありません。サブリースは以下のIFRS第16号の経過措置の規定に従っております。
・適用開始日現在のサブリース取引にIFRS第16号を適用してオペレーティング・リース又はファイナンス・リースのいずれかに分類し、この分類は適用開始日現在におけるヘッドリース及びサブリースの残りの契約条件に基づいて行っております。
・適用開始日前にオペレーティング・リースに分類されていたがIFRS第16号の適用によりファイナンス・リースと分類されたサブリースについては、当該サブリースを適用開始日に締結された新たなファイナンス・リースとして会計処理しております。
③連結財務諸表への影響
IFRS第16号適用により、当連結会計年度の期首において、使用権資産375,541百万円、リース負債428,631百万円を追加認識し、利益剰余金35,094百万円の減少を認識しております。
適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識されているリース負債に適用している借手の追加借入利子率の加重平均は0.9%であります。
2019年8月31日時点のIAS第17号を適用して連結財務諸表において開示したオペレーティング・リースに係るコミットメント額と適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債との差異要因は、次のとおりであります。
(単位:百万円)
| 解約不能オペレーティング・リース契約の将来最低リース料総額(2019年8月31日) | 344,888 |
| 解約不能オペレーティング・リース契約の割引現在価値(2019年8月31日) | 337,009 |
| ファイナンス・リース債務(2019年8月31日) | 38,726 |
| 解約可能オペレーティング・リース契約等 | 52,894 |
| 適用開始日現在の連結財政状態計算書に認識したリース負債 | 428,631 |
④新型コロナウイルス感染症に関連した賃料の減免
新型コロナウイルス感染症の直接の結果として生じる賃料減免で、かつ、下記の条件のすべてが満たされる場合、2020年5月公表のIFRS第16号の修正に従い、当該賃料減免につきリースの条件変更として取り扱わず、変動リース料として処理しております。
・リース料の変更により生じる当該リース改訂後の対価が、当該変更の直前のリースの対価とほぼ同額であるか又はそれを下回ること
・リース料の減額が、当初の期限が2021年6月30日以前に到来する支払にのみ影響を与えること
・当該リースの他の契約条件に実質的な変更がないこと
なお、リースの条件変更として取り扱わなかったことにより認識した損益の金額は当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。
(2)IFRIC第23号「法人所得税の税務処理に関する不確実性」の適用
IFRIC第23号の解釈指針は、IAS第12号「法人所得税」の要求事項に追加されるもので、税務上の取扱いが不明確な項目、又は税務当局との未解決事項に係る項目のような不確実な税務ポジションに係る会計処理を定めるものです。当社グループが行った税務処理が、税務当局により認められる可能性が高くないと判断した場合、課税所得等の算定の際、その不確実性の影響額を最頻値又は期待値を用いて課税所得を追加認識しております。
なお、IFRIC第23号の適用は、当社グループの連結財務諸表に重要な影響を与えるものではありません。