有価証券報告書-第59期(令和1年9月1日-令和2年8月31日)
29.株式報酬制度
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
1.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
(注)株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの費用処理額は以下のとおりであります。
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年8月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数及び平均行使価格
ストック・オプション
株式報酬の権利行使価額は、1円としております。
② 行使日時点の株価
当連結会計年度(2020年8月期)に行使されたストック・オプション等は以下のとおりです。
③ 残存契約年数
当連結会計年度(2020年8月期)の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は5.80年です。
また、前連結会計年度(2019年8月期)の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は5.83年です。
2.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権Aタイプ、Bタイプ、Cタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.Aタイプ6.5年間(2013年6月から2019年11月まで)Bタイプ5.04年間(2014年12月から2019年11月まで)Cタイプ3年間(2016年12月から2019年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
3.過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
5.公正価値の計算に使用される仮定及び変数は期末日における最善の見積りに基づいており、オプションの価値は異なる主観的な仮定や変数を用いることにより変動します。
また、前連結会計年度において付与された第9回新株予約権Aタイプ、Bタイプ、Cタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
(注)1.Aタイプ6.5年間(2012年6月から2018年11月まで)Bタイプ5.04年間(2013年12月から2018年11月まで)Cタイプ3年間(2015年12月から2018年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
3.過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
5.公正価値の計算に使用される仮定及び変数は期末日における最善の見積りに基づいており、オプションの価値は異なる主観的な仮定や変数を用いることにより変動します。
3.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
当社グループでは、当社及び当社子会社の従業員に対して、その当社グループの利益に対する貢献に報いるとともに、当社の株価とそれらの者の受ける利益を連動化させることで、当社グループの業績向上に対する意欲や士気を一層高め、株主の皆様の利益を重視した業務展開を強化し株主価値を高めることを目的として、株式報酬型ストック・オプションとしての新株予約権を発行しております。
1.ストック・オプション等の内容、規模及びその変動状況
(1)ストック・オプション等の内容
| 第1回新株予約権Aタイプ | 第1回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 7名 当社子会社従業員 3名 | 当社従業員 266名 当社子会社従業員 413名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限3,370株 | 普通株式 上限77,542株 |
| 付与日 | 2010年11月8日 | 2010年11月8日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2010年11月8日)以降、権利確定日(2013年11月7日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2010年11月8日)以降、権利確定日(2010年12月7日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2010年11月8日～2013年11月7日 | 2010年11月8日～2010年12月7日 |
| 権利行使期間 | 2013年11月8日～2020年11月7日 | 2010年12月8日～2020年11月7日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第2回新株予約権Aタイプ | 第2回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 14名 当社子会社従業員 4名 | 当社従業員 139名 当社子会社従業員 584名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限13,894株 | 普通株式 上限51,422株 |
| 付与日 | 2011年11月15日 | 2011年11月15日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2011年11月15日)以降、権利確定日(2014年11月14日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2011年11月15日)以降、権利確定日(2011年12月14日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2011年11月15日～2014年11月14日 | 2011年11月15日～2011年12月14日 |
| 権利行使期間 | 2014年11月15日～2021年11月14日 | 2011年12月15日～2021年11月14日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第3回新株予約権Aタイプ | 第3回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 18名 当社子会社従業員 8名 | 当社従業員 136名 当社子会社従業員 615名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限10,793株 | 普通株式 上限39,673株 |
| 付与日 | 2012年11月13日 | 2012年11月13日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2012年11月13日)以降、権利確定日(2015年11月12日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2012年11月13日)以降、権利確定日(2012年12月12日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2012年11月13日～2015年11月12日 | 2012年11月13日～2012年12月12日 |
| 権利行使期間 | 2015年11月13日～2022年11月12日 | 2012年12月13日～2022年11月12日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第4回新株予約権Aタイプ | 第4回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 19名 当社子会社従業員 11名 | 当社従業員 180名 当社子会社従業員 706名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限7,564株 | 普通株式 上限29,803株 |
| 付与日 | 2013年12月3日 | 2013年12月3日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2013年12月3日)以降、権利確定日(2016年12月2日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2013年12月3日)以降、権利確定日(2014年1月2日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2013年12月3日～2016年12月2日 | 2013年12月3日～2014年1月2日 |
| 権利行使期間 | 2016年12月3日～2023年12月2日 | 2014年1月3日～2023年12月2日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第5回新株予約権Aタイプ | 第5回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 36名 当社子会社従業員 16名 | 当社従業員 223名 当社子会社従業員 785名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限21,732株 | 普通株式 上限33,062株 |
| 付与日 | 2014年11月14日 | 2014年11月14日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2014年11月14日)以降、権利確定日(2017年11月13日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2014年11月14日)以降、権利確定日(2014年12月13日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2014年11月14日～2017年11月13日 | 2014年11月14日～2014年12月13日 |
| 権利行使期間 | 2017年11月14日～2024年11月13日 | 2014年12月14日～2024年11月13日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第6回新株予約権Aタイプ | 第6回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 15名 当社子会社従業員 19名 | 当社従業員 274名 当社子会社従業員 921名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限2,847株 | 普通株式 上限25,389株 |
| 付与日 | 2015年11月13日 | 2015年11月13日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2015年11月13日)以降、権利確定日(2018年11月12日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2015年11月13日)以降、権利確定日(2015年12月12日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2015年11月13日～2018年11月12日 | 2015年11月13日～2015年12月12日 |
| 権利行使期間 | 2018年11月13日～2025年11月12日 | 2015年12月13日～2025年11月12日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第6回新株予約権Cタイプ | 第7回新株予約権Aタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 26名 | 当社従業員 16名 当社子会社従業員 23名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限6,072株 | 普通株式 上限2,821株 |
| 付与日 | 2015年11月13日 | 2016年11月11日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2015年11月13日)以降、権利確定日(2018年11月12日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2016年11月11日)以降、権利確定日(2019年11月10日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2015年11月13日～2018年11月12日 | 2016年11月11日～2019年11月10日 |
| 権利行使期間 | 2018年11月13日 | 2019年11月11日～2026年11月10日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第7回新株予約権Bタイプ | 第7回新株予約権Cタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 339名 当社子会社従業員 1,096名 | 当社従業員 30名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限31,726株 | 普通株式 上限5,205株 |
| 付与日 | 2016年11月11日 | 2016年11月11日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2016年11月11日)以降、権利確定日(2016年12月10日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2016年11月11日)以降、権利確定日(2019年11月10日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2016年11月11日～2016年12月10日 | 2016年11月11日～2019年11月10日 |
| 権利行使期間 | 2016年12月11日～2026年11月10日 | 2019年11月11日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第8回新株予約権Aタイプ | 第8回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 19名 当社子会社従業員 27名 | 当社従業員 395名 当社子会社従業員 1,152名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限5,454株 | 普通株式 上限48,178株 |
| 付与日 | 2017年11月10日 | 2017年11月10日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年11月10日)以降、権利確定日(2020年11月9日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2017年11月10日)以降、権利確定日(2017年12月9日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2017年11月10日～2020年11月9日 | 2017年11月10日～2017年12月9日 |
| 権利行使期間 | 2020年11月10日～2027年11月9日 | 2017年12月10日～2027年11月9日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第8回新株予約権Cタイプ | 第9回新株予約権Aタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 29名 | 当社従業員 17名 当社子会社従業員 32名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限5,929株 | 普通株式 上限4,057株 |
| 付与日 | 2017年11月10日 | 2018年11月9日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2017年11月10日)以降、権利確定日(2020年11月9日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2018年11月9日)以降、権利確定日(2021年11月8日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2017年11月10日～2020年11月9日 | 2018年11月9日～2021年11月8日 |
| 権利行使期間 | 2020年11月10日 | 2021年11月9日～2028年11月8日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第9回新株予約権Bタイプ | 第9回新株予約権Cタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 419名 当社子会社従業員 1,267名 | 当社従業員 40名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限36,275株 | 普通株式 上限4,733株 |
| 付与日 | 2018年11月9日 | 2018年11月9日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2018年11月9日)以降、権利確定日(2018年12月8日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2018年11月9日)以降、権利確定日(2021年11月8日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2018年11月9日～2018年12月8日 | 2018年11月9日～2021年11月8日 |
| 権利行使期間 | 2018年12月9日～2028年11月8日 | 2021年11月9日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第10回新株予約権Aタイプ | 第10回新株予約権Bタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 11名 当社子会社従業員 46名 | 当社従業員 528名 当社子会社従業員 1,389名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限3,548株 | 普通株式 上限37,424株 |
| 付与日 | 2019年11月8日 | 2019年11月8日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2019年11月8日)以降、権利確定日(2022年11月7日)まで継続して勤務していること。 | 付与日(2019年11月8日)以降、権利確定日(2019年12月7日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2019年11月8日～2022年11月7日 | 2019年11月8日～2019年12月7日 |
| 権利行使期間 | 2022年11月8日～2029年11月7日 | 2019年12月8日～2029年11月7日 |
| 決済方法 | 持分決済 | 持分決済 |
| 第10回新株予約権Cタイプ | |
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社従業員 40名 |
| 株式の種類別のストック・オプションの数(注) | 普通株式 上限3,666株 |
| 付与日 | 2019年11月8日 |
| 権利確定条件 | 付与日(2019年11月8日)以降、権利確定日(2022年11月7日)まで継続して勤務していること。 |
| 対象勤務期間 | 2019年11月8日～2022年11月7日 |
| 権利行使期間 | 2022年11月8日 |
| 決済方法 | 持分決済 |
(注)株式数に換算して記載しております。
ストック・オプションの費用処理額は以下のとおりであります。
| (単位:百万円) |
| 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 費用処理額 | ||
| 株式報酬費用 | 2,504 | 2,915 |
(2)ストック・オプション等の規模及びその変動状況
当連結会計年度(2020年8月期)において存在したストック・オプション等を対象とし、ストック・オプション等の数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプション等の数及び平均行使価格
ストック・オプション
| 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 株数 (株) | 株数 (株) | |
| 権利確定前 | ||
| 期首未確定残高 | 26,455 | 25,518 |
| 付与 | 45,065 | 44,638 |
| 失効 | △2,031 | △1,196 |
| 権利確定 | △43,971 | △44,399 |
| 期末未確定残高 | 25,518 | 24,561 |
| 前連結会計年度 (自 2018年9月1日 至 2019年8月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年9月1日 至 2020年8月31日) | |
| 株数 (株) | 株数 (株) | |
| 権利確定後 | ||
| 期首未行使残高 | 142,483 | 143,233 |
| 権利確定 | 43,971 | 44,399 |
| 権利行使 | △41,991 | △38,891 |
| 失効 | △1,230 | △291 |
| 期末未行使残高 | 143,233 | 148,450 |
株式報酬の権利行使価額は、1円としております。
② 行使日時点の株価
当連結会計年度(2020年8月期)に行使されたストック・オプション等は以下のとおりです。
| 種類 | 行使株数(株) | 行使日の加重平均株価(円) |
| ストック・オプション | 38,891 | 59,244 |
③ 残存契約年数
当連結会計年度(2020年8月期)の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は5.80年です。
また、前連結会計年度(2019年8月期)の未行使のストック・オプションの加重平均残存契約年数は5.83年です。
2.ストック・オプション等の公正な評価単価の見積方法
当連結会計年度において付与された第10回新株予約権Aタイプ、Bタイプ、Cタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第10回新株予約権Aタイプ | 第10回新株予約権Bタイプ | |
| 公正価値 | 66,058円 | 66,732円 |
| 株価 | 69,110円 | 69,110円 |
| 行使価格 | 1円 | 1円 |
| 株価変動性(注)1 | 33% | 34% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.5年 | 5.04年 |
| 予想配当(注)3 | 480円/株 | 480円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.2105% | △0.21692% |
| 第10回新株予約権Cタイプ | |
| 公正価値 | 67,684円 |
| 株価 | 69,110円 |
| 行使価格 | 1円 |
| 株価変動性(注)1 | 27% |
| 予想残存期間(注)2 | 3年 |
| 予想配当(注)3 | 480円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.203% |
(注)1.Aタイプ6.5年間(2013年6月から2019年11月まで)Bタイプ5.04年間(2014年12月から2019年11月まで)Cタイプ3年間(2016年12月から2019年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
3.過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
5.公正価値の計算に使用される仮定及び変数は期末日における最善の見積りに基づいており、オプションの価値は異なる主観的な仮定や変数を用いることにより変動します。
また、前連結会計年度において付与された第9回新株予約権Aタイプ、Bタイプ、Cタイプについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりです。
① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
② 主な基礎数値及び見積方法
| 第9回新株予約権Aタイプ | 第9回新株予約権Bタイプ | |
| 公正価値 | 58,275円 | 58,891円 |
| 株価 | 61,070円 | 61,070円 |
| 行使価格 | 1円 | 1円 |
| 株価変動性(注)1 | 34% | 34% |
| 予想残存期間(注)2 | 6.5年 | 5.04年 |
| 予想配当(注)3 | 440円/株 | 440円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.04% | △0.075% |
| 第9回新株予約権Cタイプ | |
| 公正価値 | 59,763円 |
| 株価 | 61,070円 |
| 行使価格 | 1円 |
| 株価変動性(注)1 | 36% |
| 予想残存期間(注)2 | 3年 |
| 予想配当(注)3 | 440円/株 |
| 無リスク利子率(注)4 | △0.11% |
(注)1.Aタイプ6.5年間(2012年6月から2018年11月まで)Bタイプ5.04年間(2013年12月から2018年11月まで)Cタイプ3年間(2015年12月から2018年11月まで)の株価実績に基づき算定しております。
2.付与日から権利行使日までの合理的な期間として見積もった年数となっております。
3.過去の配当実績及び当社の配当方針に基づき見積もっております。
4.予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りです。
5.公正価値の計算に使用される仮定及び変数は期末日における最善の見積りに基づいており、オプションの価値は異なる主観的な仮定や変数を用いることにより変動します。
3.ストック・オプション等の権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。