有価証券報告書-第64期(2024/09/01-2025/08/31)
(4)【役員の報酬等】
(1) 役員の報酬等の概要等
当社の各取締役のうち、社内取締役(社外取締役以外の取締役をいい、以下同じとします。)の報酬は、基本報酬ならびに変動報酬(短期変動報酬および長期変動報酬)で構成されています。このうち、長期変動報酬は、中期的な当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としたターゲット長期変動報酬と、より長期的な当社グループの企業価値向上に向けた取り組みの実施を促進させることを目的とした特別長期インセンティブ報酬で構成されています。
当社は、2025年11月27日開催の第64期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額100億円(うち社外取締役分は年額300百万円)(なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)を限度と定めるとともに(当該決議に係る取締役の員数は11名、うち社外取締役は6名)、これとは別枠で、社内取締役に対して、ターゲット長期変動報酬としてストック・オプションとしての新株予約権を年額10億円を限度に、また長期インセンティブ報酬としてストック・オプションとしての新株予約権を年額30億円を限度に、それぞれ交付することを決議しています。
監査役の報酬は、2025年11月27日開催の第64期定時株主総会において年額300百万円(当該決議に係る監査役の員数は5名)を上限額とすることを決議しています。
(2) 役員の報酬等の決定方針と決定プロセス
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を、取締役会において決定しています。本報告書提出日における当該方針の概要等は以下のとおりです。
社内取締役の個人別の報酬額は、報酬等の区分に応じ、以下のとおり決定する。なお、各社内取締役のグレードは、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会が決定する。
(a) 基本報酬は、各社内取締役の職務、責任、実績、当社への貢献度等の要素を基準として定められた各人のグレードに基づき、指名報酬アドバイザリー委員会の承認のもと、取締役会において定める所定の報酬テーブルをもとに個人別の報酬額を算出、決定する。
(b) 短期変動報酬は、業績目標/組織目標と個人目標に基づいて目標設定を行う目標管理制度に従い、前年度の目標に関する達成度を5段階で評価した上で、当該評価に基づき取締役会において定めるグレードごとの所定の報酬テーブル及び支払基準表をもとに、個人別の報酬額を算定する。当該算定後、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会から信任を受けた代表取締役会長兼社長である柳井正が、株主総会で承認を受けた報酬等の総額の枠内で個人別の報酬額を最終決定する。
(支払基準表)
(c) ターゲット長期変動報酬は、指名報酬アドバイザリー委員会の協議を踏まえて取締役会において定めるグレードごとの所定の長期業績連動報酬テーブルから算出されるターゲット長期業績連動報酬額を基準に、当該報酬額の1/2に相当する金額を株主総会で承認を受けた金額の枠内でストック・オプションとしての新株予約権またはファントム・ストックとして付与する。また、当該報酬額の1/2に相当する金額(ターゲット)を基準として、中期(3年間)の目標の達成度を5段階で評価した上で、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて取締役会においてあらかじめ定める以下の支払い基準表をもとに、取締役会から信任を受けた代表取締役会長兼社長である柳井正が、株主総会で承認を受けた報酬等の総額の枠内で個人別の報酬額を最終決定する。
(支払基準表)
(d) 特別長期インセンティブ報酬は、各社内取締役の職務、責任、実績、当社への貢献度等の要素を基準に、必要に応じて、指名報酬アドバイザリー委員会の承認のもと、取締役会において個人別の報酬額を決定し、株主総会で承認を受けた金額の枠内でストック・オプションとしての新株予約権等の形式で交付する。
社外取締役の報酬は、固定額とし、当該固定額は、取締役会で決定する。
上記のとおり、当社取締役会は、短期変動報酬に関する社内取締役の個人別の報酬等の額の決定を、代表取締役会長兼社長である柳井 正に委任しています。当該委任は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責に関する評価を行うには代表取締役会長兼社長である柳井 正が適しているとの判断に基づくものです。なお、短期変動報酬に関する個人別の報酬等の決定にあたっては、全ての社外取締役を構成員とする指名報酬アドバイザリー委員会の協議を踏まえて決定することとしており、適切に権限が行使されるものと考えています。
監査役の報酬等の額については、上記株主総会で承認された監査役報酬等の限度額内で、監査役の協議により決定することとしています。
(3) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数
注1.変動報酬については、2025年8月期の業績評価を加味する前の引当額を基準に算定した金額を記載しています。実際の支給額については、個別の取締役の業績評価等に基づき算出・決定されます。
注2.当社連結子会社の役員を主たる職務とする社内取締役の報酬は、当該連結子会社から支給しています。
注3.社外取締役の報酬は15百万円の固定額としています。
注4.取締役会は、当該事業年度における取締役会の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しています。
(4) 役員ごとの連結報酬等の総額は以下のとおりです(連結報酬等の総額1億円以上であるものに限る)。
注1.以下に記載のとおり、短期変動報酬は、前年度の業績の評価に基づき算出されます。
注2.長期変動報酬は、当社が発行する株式の価格に連動し将来支払われるもので、対象取締役が当該プログラムの行使条件を充足した時に給付されます。現時点では、その給付額が不確定であるため、その付与時の評価単価に基づき算定した報酬のうち当期に期間配分された金額を記載しています。なお、当期末時点において、今回およびこれまでの累計配分相当分を当日の株価を基準として算定した評価額は、付与時の株価を基準として算定した場合と比較すると、対象取締役の合計で332百万円(うち岡﨑健につき309百万円、柳井一海につき9百万円、柳井康治につき13百万円)上回って推移しています。
(5) 使用人兼務役員の重要な使用人給与
該当事項はありません。
(1) 役員の報酬等の概要等
当社の各取締役のうち、社内取締役(社外取締役以外の取締役をいい、以下同じとします。)の報酬は、基本報酬ならびに変動報酬(短期変動報酬および長期変動報酬)で構成されています。このうち、長期変動報酬は、中期的な当社グループの業績向上に対する意欲や士気を高めることを目的としたターゲット長期変動報酬と、より長期的な当社グループの企業価値向上に向けた取り組みの実施を促進させることを目的とした特別長期インセンティブ報酬で構成されています。
当社は、2025年11月27日開催の第64期定時株主総会において、取締役の報酬等の総額を年額100億円(うち社外取締役分は年額300百万円)(なお、使用人兼務取締役の使用人分給与を含みません。)を限度と定めるとともに(当該決議に係る取締役の員数は11名、うち社外取締役は6名)、これとは別枠で、社内取締役に対して、ターゲット長期変動報酬としてストック・オプションとしての新株予約権を年額10億円を限度に、また長期インセンティブ報酬としてストック・オプションとしての新株予約権を年額30億円を限度に、それぞれ交付することを決議しています。
監査役の報酬は、2025年11月27日開催の第64期定時株主総会において年額300百万円(当該決議に係る監査役の員数は5名)を上限額とすることを決議しています。
(2) 役員の報酬等の決定方針と決定プロセス
当社は、取締役の個人別の報酬等の内容の決定に関する方針を、取締役会において決定しています。本報告書提出日における当該方針の概要等は以下のとおりです。
社内取締役の個人別の報酬額は、報酬等の区分に応じ、以下のとおり決定する。なお、各社内取締役のグレードは、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会が決定する。
(a) 基本報酬は、各社内取締役の職務、責任、実績、当社への貢献度等の要素を基準として定められた各人のグレードに基づき、指名報酬アドバイザリー委員会の承認のもと、取締役会において定める所定の報酬テーブルをもとに個人別の報酬額を算出、決定する。
(b) 短期変動報酬は、業績目標/組織目標と個人目標に基づいて目標設定を行う目標管理制度に従い、前年度の目標に関する達成度を5段階で評価した上で、当該評価に基づき取締役会において定めるグレードごとの所定の報酬テーブル及び支払基準表をもとに、個人別の報酬額を算定する。当該算定後、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて、取締役会から信任を受けた代表取締役会長兼社長である柳井正が、株主総会で承認を受けた報酬等の総額の枠内で個人別の報酬額を最終決定する。
(支払基準表)
| 評価 | 定義 | ターゲットに対するレート |
| A | 目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた | 200% |
| AB | 目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた | 150% |
| B | 目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた | 100% |
| BC | 目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた | 75% |
| C | 目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた | 50% |
(c) ターゲット長期変動報酬は、指名報酬アドバイザリー委員会の協議を踏まえて取締役会において定めるグレードごとの所定の長期業績連動報酬テーブルから算出されるターゲット長期業績連動報酬額を基準に、当該報酬額の1/2に相当する金額を株主総会で承認を受けた金額の枠内でストック・オプションとしての新株予約権またはファントム・ストックとして付与する。また、当該報酬額の1/2に相当する金額(ターゲット)を基準として、中期(3年間)の目標の達成度を5段階で評価した上で、指名報酬アドバイザリー委員会での協議を踏まえて取締役会においてあらかじめ定める以下の支払い基準表をもとに、取締役会から信任を受けた代表取締役会長兼社長である柳井正が、株主総会で承認を受けた報酬等の総額の枠内で個人別の報酬額を最終決定する。
(支払基準表)
| 評価 | 定義 | ターゲットに対するレート |
| A | 目標を大幅に超え、且つ優れた行動過程が多く見られた | 300%以上 |
| AB | 目標を達成し、且つ優れた行動過程が見られた | 200% |
| B | 目標を達成した、又は目標達成に相応する優れた行動過程が見られた | 100% |
| BC | 目標を達成できなかったが、次につながる努力が認められた | 50% |
| C | 目標を達成できず、期待する行動過程が不足していた | 0% |
(d) 特別長期インセンティブ報酬は、各社内取締役の職務、責任、実績、当社への貢献度等の要素を基準に、必要に応じて、指名報酬アドバイザリー委員会の承認のもと、取締役会において個人別の報酬額を決定し、株主総会で承認を受けた金額の枠内でストック・オプションとしての新株予約権等の形式で交付する。
社外取締役の報酬は、固定額とし、当該固定額は、取締役会で決定する。
上記のとおり、当社取締役会は、短期変動報酬に関する社内取締役の個人別の報酬等の額の決定を、代表取締役会長兼社長である柳井 正に委任しています。当該委任は、当社全体の業績を俯瞰しつつ各取締役の職責に関する評価を行うには代表取締役会長兼社長である柳井 正が適しているとの判断に基づくものです。なお、短期変動報酬に関する個人別の報酬等の決定にあたっては、全ての社外取締役を構成員とする指名報酬アドバイザリー委員会の協議を踏まえて決定することとしており、適切に権限が行使されるものと考えています。
監査役の報酬等の額については、上記株主総会で承認された監査役報酬等の限度額内で、監査役の協議により決定することとしています。
(3) 提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額と対象となる役員の員数
| 役員区分 | 会社区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数(名) | ||
| 基本報酬 | 短期変動報酬 | 長期変動報酬 | ||||
| 取締役(社外取締役を除く) | 提出会社 | 968 | 474 | 310 | 184 | 4 |
| 連結子会社 | 329 | 218 | 80 | 31 | ||
| 社外取締役 | 提出会社 | 90 | 90 | - | - | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 提出会社 | 41 | 41 | - | - | 3 |
| 社外監査役 | 提出会社 | 45 | 45 | - | - | 3 |
注1.変動報酬については、2025年8月期の業績評価を加味する前の引当額を基準に算定した金額を記載しています。実際の支給額については、個別の取締役の業績評価等に基づき算出・決定されます。
注2.当社連結子会社の役員を主たる職務とする社内取締役の報酬は、当該連結子会社から支給しています。
注3.社外取締役の報酬は15百万円の固定額としています。
注4.取締役会は、当該事業年度における取締役会の報酬等の内容が上記決定方針に沿うものであると判断しています。
(4) 役員ごとの連結報酬等の総額は以下のとおりです(連結報酬等の総額1億円以上であるものに限る)。
| 氏名 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | |||
| 会社区分 | 基本報酬 | 短期変動報酬 注1 | 長期変動報酬 注2 | ||
| 代表取締役 柳 井 正 | 550 | 提出会社 | 330 | 220 | - |
| 取締役 岡 﨑 健 | 416 | 提出会社 | 142 | 90 | 184 |
| 取締役 柳井 一海 | 164 | 提出会社 | 1 | - | - |
| Theory LLC 他 | 115 | 35 | 12 | ||
| 取締役 柳井 康治 | 166 | 株式会社ユニクロ 他 | 102 | 45 | 18 |
注1.以下に記載のとおり、短期変動報酬は、前年度の業績の評価に基づき算出されます。
注2.長期変動報酬は、当社が発行する株式の価格に連動し将来支払われるもので、対象取締役が当該プログラムの行使条件を充足した時に給付されます。現時点では、その給付額が不確定であるため、その付与時の評価単価に基づき算定した報酬のうち当期に期間配分された金額を記載しています。なお、当期末時点において、今回およびこれまでの累計配分相当分を当日の株価を基準として算定した評価額は、付与時の株価を基準として算定した場合と比較すると、対象取締役の合計で332百万円(うち岡﨑健につき309百万円、柳井一海につき9百万円、柳井康治につき13百万円)上回って推移しています。
(5) 使用人兼務役員の重要な使用人給与
該当事項はありません。