有価証券報告書-第67期(平成29年2月21日-平成30年2月20日)

(1) 業績
当事業年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善傾向が継続し、国内景気は緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、海外では米国の金融政策や欧州の政治情勢、地政学的リスクの不安感から経済の先行きは不透明な状況が続いております。
ホームセンター業界におきましては、多様化する消費者のライフスタイルに対応する業種・業態の垣根を越えた競争がますます激しくなる中、一部に業界再編や業務提携等の動きも見られ、個人消費の回復の遅れや、社会保険料や最低賃金の上昇と人手不足を背景とした人件費の増大など、依然として経営環境は厳しい状況にあります。
このような状況のもと、当社は、「感謝の気持ちと新たな挑戦でお客様の「できた!」を創りだそう」を当事業年度のテーマに掲げ、地域の皆様にご愛顧いただける店舗づくりに努め、立地・商圏に適合した品揃えの拡大、実演や体験型の売場を積極的に取り入れた売り場づくりを行い、お客様の楽しい暮らしを提案できる企業となるべく取り組みを進めてまいりました。
店舗政策におきましては、企業収益の向上と体質の強化を目的として、店舗のスクラップ&ビルドを実施いたしました。1店舗を閉店(8月「ホームセンターセキチュー横浜みなとみらい店」)、3店舗を開店(3月「ホームセンターセキチューせんげん台西店」10月「ホームセンターセキチュー流山おおたかの森店」11月「ホームセンターセキチュー上田菅平インター店」)した結果、平成30年2月20日現在の店舗数は、32店舗となりました。
当事業年度は、前事業年度からの新店舗の売上高の貢献もありましたが、旗艦店舗である「ホームセンターセキチュー横浜みなとみらい店」の閉店、既存店舗の売上高の減少を補うに至らず、売上高は減少となりました。
商品部門別には「DIY用品」は木材、建築資材、工具、エクステリア関連の売上が低調に推移いたしました。売上高は、159億9千1百万円(前期比7.5%減)となりました。
「家庭用品」は、家庭用品、日用品、インテリアが低調に推移いたしました。売上高は95億3千7百万円(前期比3.7%減)となりました。
「カー用品・自転車・レジャー用品」は、自転車、文具の販売が低調に推移いたしましたが、飲料、酒、灯油が好調に推移いたしました。売上高は55億2千6百万円(前期比0.2%増)となりました。
営業利益、経常利益、当期純利益については、主に閉店1店舗や開店3店舗に係る一時費用があったことから、大きく減少する結果となりました。
以上の結果、当事業年度の売上高は313億4千9百万円(前期比5.0%減)となりました。営業利益は3億6百万円(同62.7%減)、経常利益は3億9千3百万円(同59.1%減)、当期純利益は1億8千万円(同64.4%減)となりました。
なお、セグメント別の業績は次のとおりであります。
[ホームセンター事業]
ホームセンター事業につきましては、売上高は前事業年度比で減少、セグメント利益は、主に閉店及び開店に係る一時費用の発生により大きく減少いたしました。
この結果、売上高は313億4千9百万円(前年同期比5.0%減)、セグメント利益は7千1百万円(同88.2%減)となりました。
[不動産賃貸事業]
不動産賃貸事業につきましては、新たなテナント誘致を行ったことにより賃貸収入、セグメント利益ともに増加いたしました。営業収入は6億2千7百万円(前年同期比7.3%増)、セグメント利益は2億3千5百万円(同9.9%増)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前事業年度と比べて1億4千8百万円減少し8億3千万円となりました。
当事業年度におけるキャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、7千2百万円となりました(前年同期に獲得した資金14億1千3百万円)。これは主に、税引前当期純利益が3億1千1百万円(前期比62.5%減)、減価償却費が5億7千6百万円(前期比7.2%増)ありましたが、たな卸資産の増加額が2億6千8百万円(前期は0.8百万円の減少)、法人税等の支払が3億7千1百万円(前年同期は1億9千4百万円の還付)あったこと等によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、10億2千7百万円となりました(前年同期は使用した資金3億6千2百万円)。これは主に、有形固定資産の取得による支出が8億1千5百万円(前期比197.4%増)、差入保証金の差入による支出が4億2千4百万円(前期比115.9%)あったこと等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、8億6百万円となりました(前年同期は使用した資金8億6千9百万円)。これは主に長期借入金の返済による支出が5億2千4百万円(前期比7.6%減)ありましたが、短期借入金の純増額が4億4千万円(前年同期の純減額は1億4千万円)、長期借入による収入が10億円(前期はありません)あったこと等によります。