建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。
4 上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に賃貸中の資産が564,389千円含まれております。
5 従業員数には、パート社員数を( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

2014/05/15 16:00

#2 事業等のリスク

(3) 自然災害・事故におけるリスク
当社では、店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗の営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品取引におけるリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
無形固定資産……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用……均等償却2014/05/15 16:00

#4 担保に供している資産の注記

※1 このうち債務の担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年2月20日)	当事業年度(平成26年2月20日)
建物	72,924千円	67,469千円
土地	569,685	569,685

上記担保資産の対応債務は、次のとおりであります。

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	HC中之条店	10,500千円
構築物	HC宇都宮駒生店	77,564千円
工具、器具及び備品	本社	62,499千円
ソフトウェア	本社	46,764千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	AW花園インター店	84,506千円
構築物	AW花園インター店	28,708千円
工具、器具及び備品	本社	96,639千円

なお、建設仮勘定の増加は主として上記の構築物、工具、器具及び備品の増加にかかるものであり、減少は固定資産本勘定への振替によるものであります。

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#6 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物等	群馬県5店舗
		埼玉県3店舗
		東京都3店舗

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び各賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(96,129千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#8 関連当事者情報、財務諸表（連結）

(1) 賃借料については、オートウェイ大間々店の店舗用地に係るものであり、不動産鑑定士の鑑定に基づき決定しております。
(2) 損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)

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