固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2014/05/15 16:00

#2 事業等のリスク

(7) 減損会計のリスク
当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 敷金、保証金の貸倒れによるリスク

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#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

会計上の見積りの変更と区分することが困難な会計方針の変更
当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度より、平成25年2月21日以後に取得した有形固定資産については、改正後の法人税法に基づく減価償却の方法に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益は7,851千円増加しております。

2014/05/15 16:00

#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
無形固定資産……定額法
ただし、ソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)
リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
長期前払費用……均等償却2014/05/15 16:00

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#6 減損損失に関する注記

減損損失の内訳は次のとおりであります。

種類	減損損失
土地	32,571
その他有形固定資産	36,554
無形固定資産	279
合計	96,129

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを4%で割り引いて算定しております。
当事業年度(自 平成25年2月21日 至 平成26年2月20日)

2014/05/15 16:00

#7 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社は、群馬県その他の地域において、賃貸用の店舗(土地を含む)を有しております。平成25年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は80,259千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。平成26年2月期の当該賃貸不動産に関する賃貸損益は74,541千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は31,834千円(営業外収益に計上)であります。
賃貸不動産の貸借対照表計上額及び期中における主な変動並びに決算日における時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年2月21日至 平成25年2月20日)		当事業年度(自 平成25年2月21日至 平成26年2月20日)
期首残高	230,713千円		259,200千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	23,291		758
時の経過による調整額	5,195		5,582

当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に77,432千円加算しております。

2014/05/15 16:00