建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。
4 上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が874,995千円含まれております。
5 従業員数には、パート社員数を( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

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#2 事業等のリスク

(3) 自然災害・事故におけるリスク
当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 商品取引におけるリスク

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#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
(2)無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。2018/05/18 16:06

#4 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年2月20日)	当事業年度(平成30年2月20日)
建物	53,409千円	49,315千円
土地	569,685	569,685

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成29年2月20日)	当事業年度(平成30年2月20日)
圧縮記帳額	21,000千円	21,000千円
(うち建物及び構築物)	21,000	21,000

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	HC流山おおたかの森店	新規出店	214,087千円
	HC上田菅平インター店	新規出店	114,468千円
工具、器具及び備品	本社及び店舗	POSレジ更新	229,829千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	HC横浜みなとみらい店	退店	271,743千円
工具、器具及び備品	本社及び店舗	POSレジ更新	212,549千円

なお、当期減少額のうち( )内は、内書きで減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
店舗	建物及び構築物等	神奈川県1店舗
	ソフトウェア	群馬県1店舗

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
使用範囲または方法についての変更により回収可能性が著しく低下して投資額の回収が見込めなくなった資産グループ、及び将来の使用が見込まれていない遊休資産について減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(131,410千円)として特別損失に計上いたしました。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 関連当事者情報、財務諸表（連結）

取引条件及び取引条件の決定方針等
(1) 損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当事業年度(自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)

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