固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(単位:千円)

	報告セグメント		合計(注)
	ホームセンター事業	不動産賃貸事業
減損損失	123,175	8,234	131,410
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	292,198	41,549	333,748

(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 平成29年2月21日 至 平成30年2月20日)

2018/05/18 16:06

#2 事業等のリスク

(7) 減損会計のリスク
当社が所有する固定資産について、競争の激化や市場価格の下落等経営環境の著しい変化により収益性が低下した場合、減損処理が必要になり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 敷金、保証金の貸倒れによるリスク

2018/05/18 16:06

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 平成10年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成10年4月1日から平成19年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 平成19年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 平成19年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 平成19年4月1日以降に取得したもの
定率法
c 平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
(2)無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年
(3)長期前払費用
均等償却を採用しております。2018/05/18 16:06

#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

※1 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

2018/05/18 16:06

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/05/18 16:06

#6 減損損失に関する注記

減損損失の内訳は次のとおりであります。

種類	減損損失
工具器具及び備品	10,833
無形固定資産	611
合計	82,092千円

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。

2018/05/18 16:06

#7 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(損益計算書)
前事業年度において、「営業外費用」の「雑損失」に含めていた「固定資産除却損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行なっております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた11,894千円は、「固定資産除却損」11,817千円、「雑損失」76千円として組み替えております。

2018/05/18 16:06

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前事業年度と比べ1億2千9百万円増加し、78億3千8百万円となりました。これは、現金及び預金が1億4千8百万円減少しましたが、商品が2億6千9百万円増加したこと等によります。
固定資産は、前事業年度と比べ4億1千8百万円増加し、121億9千1百万円となりました。これは、有形固定資産が3億1千5百万円、差入保証金が2億8千4百万円増加したこと等によります。
この結果、資産合計は、前事業年度と比べて5億4千7百万円増加し、200億2千9百万円となりました。

2018/05/18 16:06

#9 賃貸等不動産関係、財務諸表（連結）

3 時価の算定方法
主として、固定資産税評価額等の指標に基づき算定した金額であります。

2018/05/18 16:06

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)		当事業年度(自 平成29年2月21日至 平成30年2月20日)
期首残高	323,809千円		309,066千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5,678		27,779
時の経過による調整額	6,251		6,129

(前事業年度)
当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、固定資産取得時における見積額と相違する見込みであることが明らかになったことから、見積りの変更による増加額を変更前の資産除去債務残高に10,814千円減算しております。

2018/05/18 16:06