	報告セグメント		合計(注)
	ホームセンター事業	不動産賃貸事業	合計(注)
減損損失	67,932	14,159	82,092
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	903,372	12,377	915,749

(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)

2019/05/15 16:08

#2 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
のれん 5年2019/05/15 16:08

#3 減損損失に関する注記

減損損失の内訳は次のとおりであります。

種類	減損損失
工具器具及び備品	10,833
無形固定資産	611
合計	82,092千円

なお、減損損失を計上した資産の回収可能価額は正味売却価額及び使用価値により測定しており、正味売却価額は、売却予定価額及び固定資産税評価額等を合理的に調整した価額に基づき、使用価値は、将来キャッシュ・フローを加重平均資本コストで割り引いて算定しております。
当事業年度(自 2018年2月21日至 2019年2月20日)

2019/05/15 16:08

#4 重要な会計方針、財務諸表（連結）

貯蔵品……最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
c 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年2019/05/15 16:08