建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 帳簿価額「その他有形固定資産」の主な内容は、店舗陳列什器等の工具、器具及び備品であります。
4 上表には、建物及び構築物並びに土地を中心に、不動産賃貸事業における賃貸用の資産が810,289千円含まれております。
5 従業員数には、パート社員数を( )内に年間平均人員(1日8時間換算)を外数で記載しております。

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#2 事業等のリスク

(3) 自然災害・事故等におけるリスク
当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
その他、昨今の新型コロナウイルス等の重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で取り扱う商品の生産地において、戦争・紛争・テロ等が発生した場合、商品の仕入れ価格の高騰や商品の供給に支障をきたすことにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

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#3 担保に供している資産の注記

担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。

	前事業年度(2021年2月20日)	当事業年度(2022年2月20日)
建物	13,542千円	14,748千円
土地	389,524	389,524

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#4 有形固定資産の圧縮記帳額の注記

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度(2021年2月20日)	当事業年度(2022年2月20日)
圧縮記帳額	30,501千円	30,501千円
(うち建物及び構築物)	30,501	30,501

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#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	HC川越南古谷店	店舗改装	23,670千円
	HC大間々店	店舗改装	22,139千円
工具、器具及び備品	HC川越南古谷店	店舗改装	106,895千円

2 当期減少額のうち主なものは、次のとおりであります。

建物	HC宇都宮駒生店	店舗改装	2,629千円
	HC鶴川店	売場変更	726千円
	HC大間々店	店舗改装	612千円
	HC花園インター店	店舗改装	600千円
土地	遊休地	売却	1,448千円

なお、当期減少額のうち( )は内書きで減損損失の計上額であります。

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#6 減損損失に関する注記

当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

用途	種類	場所
店舗	建物、工具、器具及び備品等	埼玉県
		群馬県
		東京都
		千葉県
		長野県
		栃木県

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸不動産を基礎として資産のグルーピングを行っております。また、将来の使用が見込まれていない遊休資産については、個々の物件を単位として資産のグルーピングを行っております。
営業活動から生じる損益が継続してマイナスとなる資産グループと時価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(83,087千円)として特別損失に計上いたしました。

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#7 設備投資等の概要

1 【設備投資等の概要】
当期の設備投資額は、総額735百万円であります。主なものは、ペット生体売場の増床、店舗の空調・照明設備の改修等による建物の取得、駐車場の舗装の修繕による構築物の取得、店舗改装に伴う陳列什器等の工具、器具および備品等の取得であります。

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#8 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(1) 当該資産除去債務の概要
主に、店舗用土地建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
(2) 当該資産除去債務の金額の算定方法

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#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの

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#10 関連当事者情報、財務諸表（連結）

3 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)

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