訂正有価証券報告書-第71期(2021/02/21-2022/02/20)

(重要な会計方針)
1.有価証券の評価基準及び評価方法
(1)その他有価証券
時価のあるもの
……期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
……移動平均法による原価法
2.たな卸資産の評価基準及び評価方法
通常の販売目的で保有するたな卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(1)商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
(2)貯蔵品……最終仕入原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
建物(建物附属設備を除く)
a 1998年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 1998年4月1日から2007年3月31日までに取得したもの
旧定額法
c 2007年4月1日以降に取得したもの
定額法
建物以外
a 2007年3月31日以前に取得したもの
旧定率法
b 2007年4月1日以降に取得したもの
定率法
c 2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物
定額法
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10～34年
(2)無形固定資産……定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
自社利用のソフトウェア 5年
(3)長期前払費用
定額法
4.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金……………	売上債権、差入保証金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金……………	従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。
(3)ポイント引当金………	ポイントカードにより顧客に付与されたポイントの利用に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(4)役員退職慰労引当金…	役員退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。 なお、2015年5月13日開催の第64回定時株主総会終結の時をもって取締役及び監査役の役員退職慰労金制度を廃止したため、引当金計上額は、制度廃止日に在任している役員に対する廃止日における要支給額であります。
(5)解約損失引当金………	当社は、既存の物流センターとの物流業務請負契約を解除し、新規の物流センターへの移転を計画しております。契約解除に係る解約金等の支出に備えるため、支出が見込まれる額を計上しております。

5.キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の処理方法……税抜方式によっております。