9976 セキチュー

9976
2026/06/04
時価
57億円
PER 予
15.96倍
2010年以降
赤字-63.01倍
(2010-2026年)
PBR
0.47倍
2010年以降
0.33-1.33倍
(2010-2026年)
配当 予
2.92%
ROE 予
2.95%
ROA 予
1.49%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。
2025/05/15 9:58
#2 主な資産及び負債の内容(連結)
商品
区分金額(千円)
DIY用品3,324,266
家庭用品1,809,233
カー用品・自転車・レジャー用品1,002,474
その他9,840
合計6,145,815
(注) 商品部門別の各構成内容は、次のとおりであります。
1 DIY用品………………………………木材・石材・建築資材・リフォーム・エクステリア・DIY・ワーキング・園芸・農業資材・植物・ペット・電材等
2 家庭用品…………………………………家庭用品・日用品・インテリア用品・収納用品・家電品・たばこ等
3 カー用品・自転車・レジャー用品……カー用品・自転車・レジャー用品・飲料・文具・カウンター・灯油等・カー用品専門店・自転車専門店
4 その他……………………………………ダイソー2025/05/15 9:58
#3 事業等のリスク
(3) 自然災害・事故等におけるリスク
当社では、主に店舗における事業展開をおこなっております。このため、自然災害、不可抗力の事故等により、商品の供給不足や店舗設備等の毀損により営業継続に支障をきたす懸念があるほか、その回復・復旧のためのコスト負担等、当社の財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、火災については、消防法に基づいた火災発生の防止を徹底しておりますが、店舗等において火災が発生した場合、消防法による規制や被害者に対する損害賠償責任、従業員の罹災による人的資源の喪失、建物等固定資産やたな卸資産への被害等、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
その他、昨今の新型コロナウイルス等の重大な感染症の発生・蔓延についても、大幅な顧客の減少や、従業員の罹患によって業務に支障が出ることにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。また、当社で取り扱う商品の生産地において、戦争・紛争・テロ等が発生した場合、商品の仕入れ価格の高騰や商品の供給に支障をきたすことにより、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
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#4 提出会社の株式事務の概要(連結)
第6 【提出会社の株式事務の概要】
事業年度2月21日から2月20日まで
公告掲載方法当社の公告方法は、電子公告としております。ただし事故その他やむを得ない事由により電子公告をすることができないときは、日本経済新聞に掲載しております。当社の公告掲載URLは次のとおりであります。http;//www.sekichu.co.jp/
株主に対する特典株主優待制度を設けております。1 株主優待制度の内容 (1)対象者 毎年2月20日現在の株主名簿に記載又は記録された500株以上を所有する株主様 (2)内容 ご所有の株式数に応じて、いずれか1点をお選びいただきます。 各々の贈呈基準は「2 株主優待制度の贈呈基準」を参照ください。 (3)贈呈方法 対象者に案内書を送付し、案内書に添付された指定書に必要事項をご記入の上 ご返送いただき、指定書と引き換えに贈呈いたします。2 株主優待制度の贈呈基準 (1)500株以上1,999株までの株主様(下記よりいずれか1点) ・自社商品券 3,000円分 ・自社取扱品 (2)2,000株以上の株主様(下記よりいずれか1点) ・自社商品券 5,000円分 ・自社取扱品
(注) 当会社の単元未満株主は、以下に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
会社法第189条第2項各号に掲げる権利
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#5 提出会社の親会社等の情報(連結)
提出会社の親会社等の情報】
当社には、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。
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#6 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日 企業会計基準委員会)
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#7 略歴、役員の状況(取締役(及び監査役))(連結)
2001年2月当社入社
2007年5月取締役HC店舗運営統括部長兼専門店統括部長
2008年3月取締役商品統括部長
2008年8月代表取締役常務商品統括部長
2009年3月代表取締役常務
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#8 発行済株式、株式の総数等(連結)
② 【発行済株式】
種類事業年度末現在発行数(株)(2022年2月20日)提出日現在発行数(株)(2022年5月12日)上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名内容
普通株式5,586,1505,586,150東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)(事業年度末現在)スタンダード市場(提出日現在)単元株式数は100株であります。
5,586,1505,586,150
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#9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度(2021年2月20日)当事業年度(2022年2月20日)
ポイント引当金48,14155,056
商品評価損80,03089,558
未払事業税38,10317,534
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(1) 営業力の強化
業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、地域のお客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。また災害発生時には、必要な商品の確保と販売ができるよう、「地域のインフラ」としての責任を果たしてまいります。
営業対策におきましては、店舗改装による品揃えや設備の見直しを進め、店舗の活性化による新しい生活様式への対応を進めてまいります。また、ホームセンターとしての当社の強みを生かし、園芸用品、金物・資材・DIY用品、ペット、レジャー、リフォームなどの品揃えの再構築を進めてまいります。
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#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
ホームセンター業界におきましては、前事業年度の「巣ごもり需要」による売上高の伸長に対する反動減がありましたが、概ね好調な推移となりました。しかしながら依然として業種・業態の垣根を越えた顧客獲得競争が激化しており、厳しい経営環境にあります。
このような状況のもと、当社は、<「全員参加」~皆で現状のやり方、考え方、ルールを改め地域密着型の店舗・会社をつくる~>を当事業年度のテーマに掲げ、お客様の期待を上回る商品とサービスの提供を行うべく、品揃えやサービス内容の見直しを進めてまいりました。
当事業年度も、まずはコロナ禍でのお客様の需要に応えるべく、従業員のマスク着用や定期的な消毒の実施など、安全対策を最優先としながら営業活動を実施してまいりました。
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#12 重要な会計方針、財務諸表(連結)
(1)商品………売価還元法による原価法
ただし、物流センターの商品については、移動平均法による原価法
(2)貯蔵品……最終仕入原価法
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#13 金融商品関係、財務諸表(連結)
1.金融商品会計の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社は、資金運用については短期的な預金等に限定し、また、資金調達については銀行借入による方針であります。
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#14 関連当事者情報、財務諸表(連結)
3 取引条件及び取引条件の決定方針等
損害保険契約代理業務は、当社との間で建物及び商品等について損害保険契約の代理業務を行っており、保険料率その他の付保条件については、一般ユーザーと同様の条件となっております。
当事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
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