訂正有価証券報告書-第72期(2022/02/21-2023/02/20)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ホームセンター事業」の売上高は550,578千円減少しております。なお、各セグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(単位:千円)
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
(単位:千円)
(注) 1 その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、ホームセンター事業を主な事業とし、これに加えて不動産賃貸事業を収益獲得の柱と位置づけております。当社はこれらを基礎としたサービス別のセグメントから構成されており、「ホームセンター事業」及び「不動産賃貸事業」の2つを報告セグメントとしております。
(2) 各報告セグメントに属する商品及びサービスの種類
「ホームセンター事業」は、DIY用品、家庭用品、カー用品、自転車、レジャー用品等生活関連用品全般を扱うホームセンター店舗と、カー用品専門店、自転車専門店を営業しております。
「不動産賃貸事業」は、当社が保有・管理する不動産の賃貸、商業施設の企画・建設および運営管理を行っております。
2. 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
会計方針の変更に記載のとおり、当事業年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当事業年度の「ホームセンター事業」の売上高は550,578千円減少しております。なお、各セグメント利益への影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報並びに収益の分解情報
前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 (注) | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 31,120,118 | ― | 31,120,118 |
| 外部顧客への営業収入 | ― | 625,143 | 625,143 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
| 計 | 31,120,118 | 625,143 | 31,745,262 |
| セグメント利益 | 314,841 | 261,643 | 576,484 |
| セグメント資産 | 17,626,541 | 810,289 | 18,436,830 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 400,729 | 13,707 | 414,436 |
| 減損損失 | 192,899 | 343 | 193,243 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 708,563 | 26,631 | 735,195 |
(注) セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
(単位:千円)
| 報告セグメント | 合計 | ||
| ホームセンター事業 | 不動産賃貸事業 | ||
| 売上高 | |||
| DIY用品 | 15,603,699 | ― | 15,603,699 |
| 家庭用品 | 9,296,351 | ― | 9,296,351 |
| カー用品・自転車・ レジャー用品 | 4,911,990 | ― | 4,911,990 |
| その他 | 509,061 | ― | 509,061 |
| 顧客からの契約から生じる収益 | 30,321,103 | ― | 30,321,103 |
| その他の収益(注1) | ― | 622,867 | 622,867 |
| 外部顧客への売上高及び営業収入 | 30,321,103 | 622,867 | 30,943,970 |
| 計 | 30,321,103 | 622,867 | 30,943,970 |
| セグメント利益(注2) | 491,281 | 260,570 | 751,852 |
| セグメント資産 | 17,746,997 | 742,056 | 18,489,054 |
| その他の項目 | |||
| 減価償却費 | 366,313 | 14,023 | 380,337 |
| 減損損失 | 79,521 | 2,510 | 82,031 |
| 有形固定資産及び無形固定資産 の増加額 | 439,527 | 8,700 | 448,227 |
(注) 1 その他の収益は「リース取引に関する会計基準」に基づく賃貸収入等であります。
2 セグメント利益は、損益計算書の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
1.製品及びサービスごとの情報
単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、記載を省略しております。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10%を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前事業年度(自 2021年2月21日 至 2022年2月20日)
該当事項はありません。
当事業年度(自 2022年2月21日 至 2023年2月20日)
該当事項はありません。