訂正有価証券報告書-第71期(2021/02/21-2022/02/20)

(重要な会計上の見積り)
店舗に係る固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
(単位:千円)

	貸借対照表計上額	減損損失計上額
有形固定資産(注)	4,180,917	188,710

(注)店舗における有形固定資産の金額であります。
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
①算出方法
当社は、各店舗を独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位としており、各店舗の本社費配賦後の営業利益が過去2期連続してマイナスとなった場合、土地及び店舗設備等の時価が著しく下落した場合等に減損の兆候があるものと判定しております。
また、減損の兆候が把握された各店舗の将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フロー合計が当該店舗の固定資産の帳簿価額を下回る店舗について、その「回収可能価額」を「正味売却価額」又は「使用価値」との比較により決定し、固定資産の帳簿価額を「回収可能価額」まで減損し、当該減少額を減損損失として計上しております。
②主要な仮定
割引前将来キャッシュ・フローは、適切な権限を有する経営者及び取締役会の承認を得た翌事業年度の事業計画を基礎に算定しております。
当該割引前将来キャッシュ・フローの主要な仮定は、将来の売上高及び営業費用の増減率です。売上高の増減率は、過去の実績、出店エリアの地域特性等の市場環境、競合他店舗の動向や改装等の施策が織り込まれた事業計画を踏まえて策定しております。また、営業費用の増減率については、店舗人員数、広告や改修等に関する事業計画を踏まえて策定しております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
上記の見積りや仮定には不確実性があり、事業計画や市場環境の変化により見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。