有価証券報告書-第75期(2025/02/21-2026/02/20)

(2)戦略
当社のサステナビリティに関するリスクと機会の識別及び主な取組内容は以下のとおりであります。
1.環境問題
当社は、「お客様に最も信頼される商品とサービスの提供」を基本方針として定め、めまぐるしく変化する環境・社会に対応した商品やサービスの提供に注力しております。特に環境問題については、地球温暖化の影響による気温の上昇等の気候の変動や、それに伴い頻発する豪雨等の災害が、人々の生活に大きな影響を与え始めております。季節性の高い商品を数多く販売する当社としては、急激な気候変動による需要の変化や災害による物流網の損害、店舗設備等の毀損の影響が考えられ、大きなリスクと捉えております。一方でこのような状況下で当社は、地域のお客様に支持される安心・安全なインフラ店舗づくりに取り組んでおり、災害が頻発する昨今で、有事に必要物資を安定して供給できる体制づくり、有事への備えに関するお客様への商品の提案等を行っており、これを大きな機会として捉えております。その他にも環境に配慮した取り組みとして、照明設備の省エネルギー化や空調設備の更新、太陽光発電設備の設置を順次進めるとともに、それらの運用にも一定の基準を設けることでエネルギー消費の効率化に努め、またお客様に対してもバイオマス素材のレジ袋の採用、リサイクル資源の回収の推進等に取り組んでおります。
当社は、持続可能な社会の実現のため、温室効果ガス排出量の削減を重要な指標として認識し、取組を推進するとともに、地球温暖化の影響による需要の変化や、災害の発生に対応できるインフラの構築や、商品の提案を行ってまいります。

・環境問題に関する主な取組 ①照明機器の省エネルギー化 ②不要な場所、不要な時間帯の消灯実施 ③太陽光発電設備を設置可能店舗より順次設置 ④空調設備使用時の設定温度の基準設定 ⑤バイオマス素材配合のレジ袋の採用 ⑥リサイクル資源の回収の推進

2.社会問題
当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域の皆様のお困りごとを解決し、より良い暮らしの創造を行うことで地域社会に貢献し、結果として当社の存在価値を高め、地域に不可欠な企業となることを目指しております。当社が社会問題として捉える機会として少子高齢化・増加する自然災害があります。地域の高齢化に対しては、改装を通じた店舗環境の改善・案内看板の視認性の改善・トイレの拡張・ショッピングカート設置の充実等の施策を行うとともに商品陳列の安全性については徹底して管理を行っております。また増加する自然災害に関しては、売場における災害用品売り場の充実を図り積極的な提案をおこなうとともに、出店地域の自治体との「地域防災協定」の締結及び災害時における必要物資等の供給体制の整備、災害発生地域(当社出店エリア以外も含む)への寄付・募金活動を行っております。その他、店舗へのAEDの設置等、地域の皆様のお役に立てる施策を積極的に行っております。

・社会問題に関する主な取組 ①商品とサービス、店舗設備を通じたお客様への安心・安全の提供 ②地域の皆様の災害対策への意識向上に向けた取組み ③自治体等との「地域防災協定」の締結及び災害時における必要物資等の供給体制の整備 ④災害地域等への寄付・募金活動 ⑤店舗へのAEDの設置

3.人的資本
①社内環境整備
当社は、「企業倫理/基本方針」を定め、良き企業市民としての行動、人権の尊重、健全な職場環境を掲げ、従業員に毎年配布する社員手帳に方針を記載する等、理念の共有に努めております。職場で発生する事故等に関しては会議体を通じて事例を共有し、対策を講ずるなど環境整備に努めております。またワークライフバランス実現のため、有給休暇の取得促進を行うとともに、全員参加のQC活動を通して業務の改善に努め、作業の効率化にも取り組んでまいります。
②人材の多様性の確保
当社は、個人の属性によらず、優秀な人材は積極的に採用・登用する方針であり、中途採用者の登用、障がい者の採用を積極的に行っております。女性の活躍支援に関しては、残念ながら現在女性管理職はおらず指導的役割を担う女性社員が若干名いる状況です。性別に関係なく活躍できる環境整備を進めており、将来的に女性社員比率の向上、女性管理職や指導的役割を担う女性社員の比率向上を目指します。
③人材教育
当社は、階層に応じて教育プログラムを定めており、入社1年目の社員から幹部社員にいたるまで社内外のセミナーを通じて基礎知識、専門知識、チェーンストア理論、計数等のスキルアップを図る環境を整えております。また、実務的な商品知識や資格(DIYアドバイザー、グリーンアドバイザー、自転車技師・安全整備士、危険物乙種取扱者等)を学ぶセミナーも実施しており、各従業員がそれぞれ目指すキャリアに応じて受講できる環境となっております。
4.地域社会への貢献
当社は、「地域社会との調和」を基本方針とし、地域社会の振興や文化の発展が当社の発展に寄与するものと考えております。当社営業エリアに属するスポーツ団体とのスポンサー契約、文化財の保全活動への協力、その他文化的活動への協力等を通じて地域の振興・発展に協力してまいります。