有価証券報告書-第68期(平成30年2月21日-平成31年2月20日)

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において、当社が判断したものであります。
(1) 営業力の強化
業種、業態を越えた激しい競争の中、ホームセンター業界の寡占化の進行による淘汰、再編が進むことが予想されます。このような経営環境のもと、当社におきましては、既存店の競争力強化策として、地域のお客様のニーズに対応した品揃えの実現により、お客様に支持される品揃えとサービスを提供できる「地域一番店」を目指してまいります。大型店舗を中心に店舗改装を進め、店舗年齢の若返りを図ります。また、ホームセンターとしての当社の強みが出せるよう園芸用品、金物・資材・DIY用品の品揃えの再構築を進めるとともに、食品の取り扱い強化による来店頻度の向上を図ります。
サービス面におきましては、商品宅配サービス、取付サービス、電子決済サービスの導入、セキチューカードの会員獲得によるお客様の利便性向上を図ります。 カー用品専門店においては、商品構成の見直しと作業レベル向上による安心、安全な車検、ピットサービスの強化を図ってまいります。 自転車専門店においては、地域に密着した品揃えと店舗オペレーションの再構築を行ってまいります。 インターネット通販事業につきましては、お客様の利便性向上のため、実店舗とオンライン店舗とが連動したサービスへの取り組みを推進し、成長分野における売上拡大を図ります。
(2) 出店用地の確保および店舗設備等の有効活用
計画的な新規出店を進めていくため、出店用地の選定と開発を積極的に行い、新規物件の確保に最善を尽くしてまいります。一方、更なる成長と収益力の向上を図るため、テナントへの賃貸も含めた商業集積施設として店舗施設を有効活用してまいります。不動産に係る収益をホームセンター事業の収益と並ぶ収益獲得の柱と位置づけ、不動産全般について積極的な投資と運用を行ってまいります。
(3) 経営の効率化
継続的な成長を確固たるものにするため、店舗作業の軽減、本社業務の抜本的な見直しによるコストダウン、滞留在庫の削減による在庫日数の改善を行い、競争力の強化と経営の効率化を推進してまいります。
(4) 人材の確保と育成
社会保険料や最低賃金の上昇、人手不足を背景にした人件費の増大など、依然として厳しい状況の中、今後の出店も見据えた採用とスペシャリスト育成のための教育の強化を進めてまいります。併せて長時間労働の是正、有給休暇取得の推進、正しい勤怠管理等、「働き方改革」にも積極的に取り組んでまいります。