区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)	株式数(株)	処分価額の総額(百万円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	―	―	―	―
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(ストック・オプションの権利行使)	93,000	79	75,000	64

(注) 当期間における保有自己株式数には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの取得自己株式及び単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#3 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
取締役会(平成26年10月22日)での決議状況(取得期間平成26年10月23日)	1,100,000	1,003
当事業年度前における取得自己株式	―	―
当事業年度における取得自己株式	1,010,000	921
残存決議株式の総数及び価額の総額	90,000	82
当事業年度の末日現在の未行使割合(%)	8.2	8.2
当期間における取得自己株式	―	―
提出日現在の未行使割合(%)	8.2	8.2

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#4 所有者別状況（連結）

自己株式1,509,535株は、「個人その他」の欄に1,509単元及び「単元未満株式の状況」の欄に535株含まれております。2015/05/21 16:17

#5 新株予約権等の状況（連結）

価額を調整し、調整の結果生じる1円未満の端数は、これを切り上げる。

調整後行使価額	=	調整前行使価額	×	1
				分割・併合の比率

②新株予約権の割当日後、当社が時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株式を発行または自己株式の
処分(新株予約権の行使による場合を除く)を行うときは、次の算式により行使価額を調整し、調整の結

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#6 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）

(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数(株)	価額の総額(百万円)
当事業年度における取得自己株式	5,350	4
当期間における取得自己株式	384	0

(注) 当期間における取得自己株式数には、平成27年5月1日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

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#7 業績等の概要

(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動による資金の減少は、11億38百万円となりました(前事業年度は6億49百万円の資金の減少)。これは主に、自己株式の取得及び配当金の支払によるものであります。

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#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

平成27年2月28日現在

区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)		―	―	―
議決権制限株式(その他)		―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	1,509,000	―	―
完全議決権株式(その他)	普通株式	10,696,000	10,696	―

(注) 1 「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ2,000株(議決権2個)及び400株含まれております。
2 「単元未満株式」の欄の普通株式には当社所有の自己株式535株が含まれております。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記

1 発行済株式及び自己株式に関する事項

株式の種類	当事業年度期首株式数(株)	当事業年度増加株式数(株)	当事業年度減少株式数(株)	当事業年度末株式数(株)
普通株式	12,500,000	―	―	12,500,000
自己株式
普通株式(注)1・2	587,185	1,015,350	93,000	1,509,535

(注) 1 普通株式の自己株式数の増加は、自己株式買付による増加1,010,000株及び単元未満株式の買取りによる増加5,350株であります。

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) 自己株式の消却をしたことによる減少であります。2015/05/21 16:17

#11 自己株式等（連結）

自己株式等】
平成27年2月28日現在2015/05/21 16:17

#12 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

これらにより、フリーキャッシュ・フローは、54億77百万円の収入となり、前事業年度と比較し57億14百万円の収入の増加となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、11億38百万円の支出となり、前事業年度と比較し、4億89百万円の支出の増加となりました。これは主に、自己株式の取得によるものであります。
② 資金需要

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#13 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2 1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額

	前事業年度(自平成25年2月21日至平成26年2月20日)	当事業年度(自平成26年2月21日至平成27年2月28日)
普通株式増加数(千株)	―	―
(うち自己株式取得方式によるストック・オプション(千株))	(―)	(―)
(うち新株予約権方式によるストック・オプション(千株))	(―)	(―)

3 1株当たり純資産額

	前事業年度(平成26年2月20日)	当事業年度(平成27年2月28日)
期末の普通株式の発行済株式数(千株)	12,500	12,500
期末の普通株式の自己株式数(千株)	587	1,509
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	11,912	10,990

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