#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が214百万円減少し、繰越利益剰余金が138百万円増加しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
2016/05/26 15:07
#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ1億65百万円増加し、176億3百万円(前期比0.9%増)となりました。また、売上高比では前事業年度に比べ0.2ポイント減少し、17.6%(前期17.8%)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前事業年度に比べ39百万円減少し、30億5百万円(前期比1.3%減)となりました。これは、営業収益24億49百万円の増加により、営業総利益1億26百万円増加(前期比0.6%増)となったことと、販売費及び一般管理費が1億65百万円増加(前期比0.9%増)したことによるものであります。
2016/05/26 15:07