有価証券報告書-第41期(平成26年2月21日-平成27年2月28日)

(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「販売費及び一般管理費」の「法定福利及び厚生費」は、科目を掲記すべき数値基準が、販売費及び一般管理費の合計額の100分の5を超える場合から、100分の10を超える場合に緩和されたため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「販売費及び一般管理費」に表示していた「法定福利及び厚生費」821百万円は、「その他」へ組み替えております。
なお、当該変更は、財務諸表等規則第85条第2項に基づくものであります。
前事業年度において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました、「受取保険金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「雑収入」に含めておりました1百万円は、「受取保険金」へ組み替えております。
なお、前事業年度における「雑収入」は、当事業年度より「その他」と表示しております。
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当事業年度より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、(退職給付関係)注記の表示方法を変更しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、(退職給付関係)の注記の組替えは行っておりません。
以下の事項について、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第121条第1項第1号に定める有価証券明細表については、同条第3項により、記載を省略しております。