商品
連結
- 2013年8月31日
- 131億4506万
- 2014年8月31日 +5.4%
- 138億5482万
有報情報
- #1 対処すべき課題(連結)
- このような状況下において、当社グループといたしましては、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによって事業構造の改革を積極的に推進してまいります。2015/06/26 9:29
新規業態であるアニメ関連商品に特化した「アニメガ」店舗の出店を加速して新たな需要を喚起し、話題商品、売れ筋商品を集約した「カルチャーエージェント」店舗で得たノウハウを既存店にも波及させ、更なる売場効率化を進めるとともに、厳選した都市部の駅前や駅中での立地を中心とした出店を進めてまいります。
また、「空飛ぶ本棚」につきましても、雑誌分野にとどまらず、音楽や映像分野にも広く活用することにより需要を喚起し、販売力の向上、収益力の強化を図ってまいります。 - #2 提出会社の株式事務の概要(連結)
- 2015/06/26 9:29
- #3 沿革
- 2【沿革】2015/06/26 9:29
年月 事項 平成6年7月 日本証券業協会に株式を店頭登録。 平成6年11月 「新横浜駅店」の2階部分を増床、「ザ・ソフト文教堂」としてソフトウェア等コンピュータ関連商品の取扱いを開始。 平成7年5月 新潟県に進出、上越市、新井市にそれぞれ「春日山店」「新井店」を開店、以後全国的なチェーン展開を開始。 - #4 発行済株式、株式の総数等(連結)
- ②【発行済株式】2015/06/26 9:29
(注)1.当社は、資金調達について多様化を図り柔軟かつ機動的に行うために、異なる内容の株式として普通株式及び 複数の種類株式を発行しております。単元株式数は、普通株式及び種類株式のそれぞれにつき100株であります。種類 事業年度末現在発行数(株)(平成26年8月31日) 提出日現在発行数(株)(平成26年11月28日) 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 14,004,715 14,004,715 東京証券取引所JASDAQ(スタンダード) 単元株式数100株(注1) A種類株式 200,000 200,000 非上場 単元株式数100株(注1)(注2) B種類株式 200,000 200,000 非上場 単元株式数100株(注1)(注2) C種類株式 200,000 200,000 非上場 単元株式数100株(注1)(注2) D種類株式 200,000 200,000 非上場 単元株式数100株(注1)(注2) E種類株式 200,000 200,000 非上場 単元株式数100株(注1)(注2) F種類株式 200,000 200,000 非上場 単元株式数100株(注1)(注2) G種類株式 200,000 200,000 非上場 単元株式数100株(注1)(注2) H種類株式 200,000 200,000 非上場 単元株式数100株(注1)(注2) I種類株式 200,000 200,000 非上場 単元株式数100株(注1)(注2) J種類株式 212,000 212,000 非上場 単元株式数100株(注1)(注2) 計 16,016,715 16,016,715 - -
2.種類株式の内容は次のとおりであります。 - #5 経営上の重要な契約等
- ④洋書、文具、専門書、ホビー等に関する商品調達力等の各自の強みの、相互店舗への応用・展開2015/06/26 9:29
⑤顧客注文に対する商品の相互融通
⑥POSシステムの連携及び共同開発 - #6 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当連結会計年度末における資産の部の合計は、25,691百万円(前連結会計年度比0.7%増)となりました。2015/06/26 9:29
流動資産は17,340百万円(同7.1%増)となり、主な要因としましては、現金及び預金の増加(同120百万円増)、商品の増加(同709百万円増)によるものであります。
固定資産は8,332百万円(同10.5%減)となり、主な要因としましては、差入保証金の減少(同312百万円減)、長期未収入金の減少(同212百万円減)、繰延税金資産の減少(同376百万円減)によるものであります。 - #7 重要な後発事象、連結財務諸表(連結)
- (1) 事業譲受けの目的2015/06/26 9:29
当社グループは、関東圏を中心として書店を全国に展開しており、従来の書籍・雑誌専門店に加え、アニメ関連商品に特化した「アニメガ」の出店等、収益の向上を目指し事業拡大に取り組んでおります。このたび、当社グループの今後の事業展開を踏まえ、関西エリアの競争力を強化させるとともに、スケールメリットを生かした経営の効率化及び事業の拡大を図るため、本件譲受けについて基本合意書を締結することとなりました。
(2) 譲り受ける相手会社の名称 - #8 金融商品関係、連結財務諸表(連結)
- (金融商品関係)2015/06/26 9:29
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針