純資産

有報情報

#1 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
事業年度末の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2017/11/30 9:24

#2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

固定負債は6,495百万円(同22.9%減)となり、主な要因としましては、社債の減少(同580百万円減)長期借入金の減少(同1,257百万円減)、リース債務の減少(同54百万円減)によるものであります。
(純資産の部)
当連結会計年度末における純資産の部の合計は、437百万円(前連結会計年度比8.2%増)となりました。

2017/11/30 9:24

#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 未認識数理計算上の差異及び未認識退過去勤務費用の費用処理方法
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。2017/11/30 9:24

#4 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2017/11/30 9:24

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度(平成28年8月31日)	当連結会計年度(平成29年8月31日)
純資産の部の合計額(千円)	404,385	437,521
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	779,826	787,308
(うち種類株式の払込金額(千円))	(700,176)	(700,176)

2.1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の
算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/11/30 9:24