固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2017/11/30 9:24

#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

ース資産の内容
(ア)有形固定資産
店舗における什器及びサーバー設備(工具器具及び備品)であります。

2017/11/30 9:24

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却を行っております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～7年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2017/11/30 9:24

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
機械装置及び運搬具	962		-
計	962		-

2017/11/30 9:24

#5 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)
建物及び構築物	12,564千円		2,142千円
工具、器具及び備品	941		1,228
撤去等工事	13,955		19,587
計	27,461		22,957

2017/11/30 9:24

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/11/30 9:24

#7 減損損失に関する注記（連結）

その内訳は、建物及び構築物35,682千円、その他12,887千円であります。
なお、当該資産グループの回収可能価額は、正味売却価額または使用価値により測定しております。正味売却価額は、固定資産税評価額等を勘案した合理的な見積もりにより算定しております。使用価値については、割引前将来キャッシュ・フローの総額がマイナスであるため零円としております。
当連結会計年度(自 平成28年9月1日 至 平成29年8月31日)

2017/11/30 9:24

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度(平成28年8月31日)		当事業年度(平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,380千円		956千円
固定資産-繰延税金資産	357,194		335,847

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度は税引前当期純損失となっておりますので、記載を省略しております。当事業年度は法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため記載を省略しております。

2017/11/30 9:24

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)繰延税金資産及び負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年8月31日)		当連結会計年度(平成29年8月31日)
流動資産-繰延税金資産	7,380千円		956千円
固定資産-繰延税金資産	20,404		-
固定負債-繰延税金負債	△178,658		△179,911

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/11/30 9:24

#10 設備投資等の概要

当社グループでは、販売力の強化および営業基盤の充実を図ることを目的として、店舗の新設を中心に敷金・保証金投資を含め180,992千円の設備投資を実施いたしました。
なお、営業活動に重要な影響を及ぼすような固定資産の売却、撤去又は滅失はありません。

2017/11/30 9:24

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は18,408百万円(同8.3%増)となり、主な要因としましては、現金及び預金の増加(同406百万円増)、商品の増加(同824百万円増)によるものであります。
固定資産は6,738百万円(同4.7%減)となり、主な要因としましては、長期貸付金の減少(同41百万円減)、差入保証金の減少(同164百万円減)によるものであります。
(負債の部)

2017/11/30 9:24

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。但し、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 10～39年
機械装置及び運搬具 4～ 6年
取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年均等償却によっております。
(ロ)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法による均等償却を行っております。自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5～7年)に基づく定額法によっております。
(ハ)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存簿価を零とする定額法を採用しております。2017/11/30 9:24