有価証券報告書-第65期(平成26年9月1日-平成27年8月31日)

今後の経済環境につきましては、アベノミクスによる景気対策などにより景気回復が期待されるものの、中国経済の減速や平成29年4月からの消費税増税の実施による景気に与える影響など、不透明感が依然として残っております。
このような状況下において当社グループは、前連結会計年度に491百万円の営業損失を計上し、当連結会計年度においても399百万円の営業損失を計上いたしました。これにより、継続企業の前提に関する重要事象等が存在しておりますが、以下のとおり対応策を実施し確実に成果を上げており、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しております。
当社グループといたしましては、引き続き店舗リニューアルを含めたスクラップアンドビルド及び人員体制再構築などによって事業構造の改革を積極的に推進してまいります。