有価証券報告書-第66期(平成27年9月1日-平成28年8月31日)

(資産除去債務関係)
前連結会計年度(自 平成26年9月1日 至 平成27年8月31日)
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
なお、定期建物賃貸借契約以外の不動産賃貸借契約については、賃貸資産の使用期間が明確ではなく、将来退去する予定もないことから、資産除去債務を合理的に見積もることができません。そのため、当該債務に見合う資産除去債務を計上しておりません。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、316,016千円と見積もっております。
当連結会計年度(自 平成27年9月1日 至 平成28年8月31日)
当社グループは、資産除去債務について、不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額を合理的に見積もり、敷金及び保証金を減額する方法によっております。
この結果、当連結会計年度末の不動産賃貸借契約に係る敷金及び保証金の回収が最終的に見込めないと認められる金額は、455,118千円と見積もっております。